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特定社会保険労務士ブログ

「過労原因で課長自殺」認定

朝日新聞からです。
 
福岡県糸島市の男性課長(当時52)が自殺したのは、市が適正な業務分担を怠ったことによる過労が原因だとして、遺族が市に約7760万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10日、福岡高裁であった。金村敏彦裁判長は「上司に安全配慮義務違反があった」などとして、遺族の請求を退けた一審判決を変更し、市に計約1650万円の支払いを命じる逆転勝訴の判決を言い渡した。
判決によると、男性は農林土木担当課長だった2010年6月に自殺。直前1ヵ月間の時間外労働は約114時間に及んだ。うつ病も発症していたとして13年に公務災害と認定された。
今年1月の一審・福岡地裁判決は、自殺前の半年間に時間外勤務が100時間を超えたのは1ヵ月だけで、男性の心身の不調を市が認識できたとは認められないと判断し、原告敗訴の判決を言い渡した。
高裁判決は、自殺前の仕事量が管理職の平均的な業務と比べ過重で、疲労や心理的負荷が過度に蓄積していたと指摘。自殺直前にうつ病も発症し、「公務と自殺の因果関係を認めることができる」とした。また上司の部長が男性の過重な業務を認識し、勤務時間を減らしたり職務分担を変更したりすれば、負担の軽減が可能だったと判断。市の安全配慮義務違反を認めた。
 

過労自殺の遺族、シンポで訴え

今月は「過労死等防止啓発月間」で全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されていますが、10日付の朝日新聞によると、9日の東京会場(中央)では電通の新入社員だった娘を過労自殺で失った高橋幸美さんが登壇。
亡くなった朝にまつりさんが送ってきたメール「大好きで大切なお母さん。さようなら。ありがとう。人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん、自分を責めないでね。最高のお母さんだから」を、声を詰まらせながら読み上げたそうです。
電通の企業体質にも触れ、「社員の命を犠牲にして業績をあげる企業が、日本の発展をリードする優良企業と言えるでしょうか。有名な社訓には『取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的を完遂するまでは』とありますが、命より大切な仕事はありません」と訴えました。
電通が午後10時以降の深夜業務の禁止など、労務管理の改善策を打ち出したことについては、「大切な人の命を預かっているという責任感を持って、本気で改革に取り組んでもらいたい」「伝統ある企業の体質や方針が一朝一夕に変えられるものではありません。しかし、残業時間の削減を発令するだけでなく、根本からパワハラを許さない企業風土に改善をしてもらいたい」と要望しました。
複数の部署で違法な長時間労働をさせていた疑いで、東京労働局などが電通の強制捜査に入ったばかり。幸美さんの代理人を務める川人博弁護士も登壇し、「上司が適切な労務管理をしていなかった。二度と犠牲を出さないよう必要な調査、捜査をしてほしい」と話したそうです。

「人手不足」関連倒産、250件

東京商工リサーチが発表した集計結果によると、2016年1~10月の「人手不足」関連倒産は250件(前年同期266件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が221件(同234件)、「求人難」型が14件(同22件)、「従業員退職」型が15件(同10件)。また、人件費高騰による資金繰り悪化などの「人件費高騰」関連倒産は22件(同20件)とのことです。

電通事件、一斉に強制捜査

朝日新聞の見出しからです。
 
厚生労働省は7日、労働基準法違反の疑いで、広告大手の電通の本社と3支社に一斉に強制捜査に入った。複数の部署で、労使で決めた時間外労働の上限を超えて従業員を働かせていた疑いが強まり、先月の立ち入り調査に続いて強制捜査に着手した。法人としての電通と関係者の書類送検に向けて、複数の幹部社員の事情聴取にも乗り出す方針だ。
 
労働基準監督官は、法令違反が認められる場合、通常、行政指導を通じて違反是正等を図りますが、法令違反に係る刑事責任を問う捜査機関として、刑事訴訟法に基づき、被疑者と犯罪事実を特定のうえ、検察官に事件を送検することもできます。

違法残業、ドンキ罰金50万円

朝日新聞からです。
 
従業員に違法な長時間残業をさせたとして、ディスカウント店を運営する「ドン・キホーテ」(東京都目黒区)が労働基準法違反(長時間労働)の罪で東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。10月26日付。同社は今後、納付するという。同社をめぐっては、都内の「ドン・キホーテ町屋店」など5店舗で、従業員数人に労使で定めた残業の限度(3ヵ月120時間)を超える最長415時間の残業をさせたとして、東京労働局が今年1月に同社と執行役員ら8人を書類送検した。親会社のドンキホーテホールディングスは「全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とコメントした。

賃金格差、非常勤講師が提訴

11/2付朝日新聞からです。
 
非常勤講師の賃金が専任教員より低いのは違法だとして、中央学院大学(千葉県我孫子市)の非常勤講師が運営する学校法人中央学院を相手取り、約3千万円の損害賠償を求める訴訟を1日、東京地裁に起こした。労働契約法20条が禁じる不合理な賃金格差にあたるかどうかが争点となる。
訴状によると、非常勤講師は週5コマ以上の授業を担当する同大学の「中核的な教員」だが、週1コマ(90分)の授業を持つと月給は約3万2千円。これに対し、専任教員の場合は週1コマの授業を持つと月給は平均約20万円になると原告側は算定しており、6倍以上の開きがある。

長沢運輸事件控訴審判決

時事通信からです。
 
定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手3人が、職務内容は同じなのに賃金を約3割引き下げられたのは違法として、勤務先の運送会社「長沢運輸」(横浜市)に是正を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は2日、引き下げは違法として差額の支払いなどを命じた一審東京地裁判決を取り消し、原告の訴えを棄却した。
杉原裁判長は「定年後再雇用での賃金減額は一般的で、社会的にも容認されている」と述べた。原告側弁護団は「減額が一般的だとしても、通常は職務内容や責任が変わっている。『社会的に容認』とする根拠は何もない」と批判しており、上告する方針。
判決によると、3人は長沢運輸で長年、正社員としてセメント輸送に従事。60歳で定年を迎えた後は、1年ごとの嘱託社員として再雇用されたが、賃金を引き下げられた。
2013年施行の改正労働契約法20条は、有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差を禁じている。一審は、定年後の再雇用社員に同条の適用を初めて認めた判決として注目されていた。
長沢運輸の話 会社の主張が正当に認められたと理解している。
 
労契法20条違反の判断要素は、①職務の内容(仕事の内容や責任)、②当該職務の内容および配置の変更の範囲、③その他の事情の3つですが、一審は、再雇用で働く人と正社員とで①②が同じだとして、格差は不合理としました。一方、高裁は①②が同じだと認めながら、逆の結論を導き出しました。
水町教授は、「『(③の)その他の事情』を重視しているのが一審との大きな違い。『その他の事情』として、再雇用での賃金減額が一般的だという事実を重視し、格差を認めている点に問題がある」と指摘します(朝日新聞より)。
また、ハマキョウレックス事件大阪高裁判決では、各手当ごとにその設定の趣旨に遡って格差が妥当かどうかを検討していましたが、今回の判決ではそのようなきめの細かい検討がなされていないようなのも気になります。
 

ポータルサイト「スタートアップ労働条件」

厚生労働省は、ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。
このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報も提供するそうです。