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特定社会保険労務士ブログ

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購入しました。

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国立大若手教員、任期つきが6割

11/22付朝日新聞からの転載です。
 
全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63%に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は04年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。
こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。
文科省によると40歳未満の若手教員は、データを取り始めた07年度には約1万8千人おり、うち「任期つき」は約6900人で39%だった。その後、任期つきの若手は増え続け、16年度は約1万7千人のうち約1満1千人で若手全体の63%を占めた。
さらに、東京大など7旧帝国大と筑波大、東京工業大の計9大学について文科省が調べたところ、傾向は同じで、07年度の40歳未満の若手教員約7400人中、任期つきは約2800人(38%)。それが16年度は約7200人の若手のうち、65%に当たる約4700人が任期つきだった。
国立大の全教員では、任期つき教員は07年度の約1万5千人から16年度は約2万4千人に増加。全体に占める割合は25%から37%に上がった。この間、任期なしの教員は5千人減って約4万1千人となった。
国立大は、任期なしの教員の人件費は国からの運営費交付金に頼っている。だが、国立大の法人化後、厳しい財政状況を背景に運営費交付金は約1500億円削減され、多くの国立大が任期なしの若手教員の新規雇用を抑制。代わりに、特定研究ごとに支給される科学研究費補助金(科研費)などで任期つき教員を雇う傾向が強まっている。
任期つきの場合の待遇は大学によってさまざまだ。また、任期が切れた場合、実績がかわれて任期なしの職を得るケースもあるが、実際には少なく、任期つきの職場を転々としたり、一般企業に就職したりするケースもあるという。
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職務分析・職務評価セミナー

久しぶりに参加しました。
 
厚生労働省委託短時間労働者総合支援事業
「職務分析・職務評価セミナー(導入編) ~パートタイム労働者の納得度を高めてやる気を引き出す~」
第一章 パートタイム労働者活用の課題 職務の考え方を用いることによるメリット
第二章 職務評価の概要
第三章 職務評価の手法
第四章 均等・均衡待遇チェックの手法
第五章 職務評価結果の活用(活用方法や事例の紹介)
 
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労働組合法の基礎知識

千葉県労働大学講座「労働組合法の基礎知識~労使の紛争事例を題材に」(講師皆川宏之教授)を受講しました。
1. 労働基本権
1.1. 労働基本権の意義・内容
2. 労働組合
2.1. 労働組合とは
3. 労働組合法における法的保護
3.1. 労働組合法の概要
3.2. 不当労働行為の救済
3.3. 不当労働行為に対する行政救済
3.4. 再審査手続・司法審査
4. 労働組合の要件
(1) 労組法2条の積極的要件
(2) 労組法2条の消極的要件
(3) 労組法5条の形式的要件
5. 労働組合の運営
5.1. 加入・脱退
5.2. ユニオン・ショップ協定
5.3. チェック・オフ
6. 団体交渉
6.1. 団体交渉の意義と保護
6.2. 団体交渉事項
(1) 組合員の労働条件
(2) 団体的労使関係の運営に関する事項
(3) 任意的団交事項
6.3. 使用者の団交応諾義務
6.4. 使用者の中立保持義務
7. 労働協約
7.1. 労働協約の意義
7.2. 協約の有効期間
7.3. 労働協約の規範的効力
8. 団体行動
8.1. 争議行為
8.2. 組合活動
8.3. 団体行動権の保障
(1) 刑事免責
(2) 民事免責
(3) 不利益取扱いからの保護
2時間という限られた時間でしたが、中身の濃い講義でした。 

高齢者生活保護率、20年で倍増

朝日新聞からです。
 
高齢者のうち生活保護を受けている人の割合が直近20年でほぼ倍増したことが、厚生労働省の調べでわかった。16日の衆院厚生労働委員会で明らかにした。生活保護世帯の半数超を高齢者世帯が占めているが、実際に高齢者の貧困化が進んでいる実態がうかがえる。民進党の長妻昭氏の質問に塩崎恭久厚労相が答えた。それによると、65歳以上のうち生活保護受給者が占める割合は、1995年に1.55%だったところ、最新の2015年には2.89%となり、1.8倍に増えた。

ヤマト運輸、残業代未払い

こちらも朝日新聞からです。
 
宅配大手、ヤマト運輸でドライバーをしていた30代の男性2人に、残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、横浜北労働基準監督署が、2人が勤めていた神奈川平川町支店に対し、労働基準法違反で是正勧告を出していたことがわかった。2人の代理人弁護士が16日会見し、明らかにした。是正勧告は8月25日付。会社側は8月、2人にそれぞれ57万円(約327時間分)、87万円(約510時間分)の未払い残業代があると認めたが、男性側はそれぞれ171万円(約637時間分)、147万円(約557時間分)が未払いだと主張している。

自殺労災認定後も不適切な労務管理

電通事件の続報です(朝日新聞から)。
 
広告大手の電通が、残業時間が長い新入社員の中に不適切な働き方を強いられている人がいる可能性があると、社員に対して文書で説明したことがわかった。女性新入社員(当時24)が昨年末に過労自殺し、労災認定された後も、別の若手社員に対して不適切な労務管理があった可能性を初めて認めたものだ。
朝日新聞が入手した社員向けの文書などによると、電通は自殺した新入社員が9月末に労災認定を受けた後、労使が合意すれば残業時間の上限を延ばせる36協定の「特別条項」を複数回適用されている社員と面談。その際、新入社員から不適切な勤務実態があるとの訴えがあったことを、10月25日の労働組合との団体交渉で明らかにした。
団交には労務担当の副社長が出席。会社側が不適切な勤務実態について言及し、「お会いした社員は数名であり、その当否を確認することはできませんが、その言葉を信じ、不適切な働き方を強いられている社員が存在すると認識した」と説明。「当該社員やご家族の心情を思うと本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。関係者によると、「不適切な勤務記録がある」と労組が会社に指摘しても、これまで会社はその存在を認めてこなかったという。朝日新聞の取材に対し、ある現役社員は「上司から残業時間の申告を減らすよう指示を受けていた」と証言している。
 

経団連「過重労働防止徹底のお願い」

経団連は、会員企業約1,300社に対し、管理職も含めた社員の過重労働防止対策に取り組むように呼びかけています。
1.経営トップ自らが、長時間労働の撲滅に向け社内の意識改革を図り、強いリーダーシップを発揮しながら、業務全体の見直しを含め自社の実態にあった働き方・休み方改革に強力に取り組むこと。
2.労働時間の適正な把握や、ストレスチェックの実施など、労働法令が遵守されているかどうか、常時点検を行うこと。
3.管理職は、部下とコミュニケーションを密にして業務進捗や疲労の蓄積等を確認し、適宜、負荷軽減や業務支援などに努めること。
上記三点を踏まえた取り組みを引き続き推進していくことを要請しています。