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特定社会保険労務士ブログ

消防士自殺を公務災害と認定

こちらも朝日新聞からの転載です。

山形県酒田市の男性消防士(当時20)が自殺したことについて、地方公務員災害補償基金山形県支部が「指導の範囲を逸脱した暴力行為があった」と指摘した上で公務災害と認定していたことがわかった。
消防士は2014年6月に自殺し、県支部は今年9月に公務災害と認めた。
遺族側が開示請求で入手した理由書によると、ヘルメットの上から頭を強くたたかれる場面を同僚が目撃していたことなどを挙げて、訓練の指導者らによる暴力行為があったと指摘。「これらの行為によって相当な精神的負荷を感じ続け、その結果、自死に至った」などとする専門医の見方を示し、消防士の自殺を公務災害と認めていた。
丸山至・酒田市長は「弁護士とも相談して今後の対応を考えたい」とのコメントを出した。市長はこれまで「パワハラはなかった」と述べていた。
 

「提訴理由の雇い止めは不当」と提訴

朝日新聞からです。
 
会社に未払い賃金の支払いを求めて提訴したことを理由に、定年後に再雇用されなかったのは不当だとして、タクシー会社「国際自動車」(東京都新宿区)の元運転手10人が7日、社員であることの確認と、賃金など計約5500万円の支払いを同社や社長らに求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告の代理人弁護士によると、原告10人を含む運転手56人が今年1月、同社に未払い賃金の請求を求め提訴したところ、会社側は原告らが所属する労働組合との団体交渉などで「会社を提訴するような人とは再雇用契約するつもりはない」などと発言。原告10人とは、定年後1年ごとに結んでいた再雇用契約を更新しなかったという。
 

電通の女性社員を労災認定 入社9ヵ月、過労で自殺

悲惨な事件が再び繰り返されてしまいました。時事通信(7日付)からです。
 
大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が昨年12月に自殺し、三田労働基準監督署が労災認定していたことが7日、分かった。認定は9月30日付。
遺族や代理人弁護士によると、高橋さんは昨年4月に電通に入社。同6月からダイレクトマーケティング・ビジネス局デジタル・アカウント部(当時)に配属され、インターネット広告を担当していた。
自動車火災保険やFX証券を担当し、本採用となった同10月以降、労使協定で定めた上限の70時間を大幅に超える残業が続いていた。上司からは「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「目が充血したまま出勤するな」などと叱責されていたという。
高橋さんは同10月以降、自身のツイッターに「本気で死んでしまいたい」「朝起きたくない」などと頻繁に書き込むようになり、同12月25日に住んでいた寮から飛び降りて自殺した。
今年4月に遺族が労災を申請し、認められた。労基署の説明では、高橋さんは昨年11月上旬にはうつ病を発症しており、発症前1ヵ月の残業時間は入退館記録などから約105時間と認定されたという。
記者会見した母の幸美さん(53)は「労災認定されても娘は戻ってこない。過労死が繰り返されないよう、労務管理の改善の徹底と国の企業への指導を強く希望します」と話した。
電通の話 社員の自殺については厳粛に受け止めている。労災認定については内容を把握していないのでコメントは差し控える。
 
クリスマスの日に飛び降り自殺した彼女の絶望の深さを思うと、胸が詰まります。

過労死等防止対策白書

政府は、「平成27年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(「過労死等防止対策白書」)を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、作成は今回が初めてです。

社労士ing

現在、BS日テレ「深層NEWS」において、社労士のCMを放送中だそうです。
深層NEWS(毎週月~金曜日22:00~23:00)
CMの内容は、歌って踊れる士業?…結構恥ずかしいです。

これからの雇用社会と人材サービスの役割

NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター主催、2016年雇用問題フォーラム(第4回派遣・請負問題勉強会)「これからの雇用社会と人材サービスの役割」に参加しました。
 
特別講演(時局講演) 逢見直人氏
講演1『労使関係と人材サービス』 濱口桂一郎氏
講演2『労働法制改革と人材サービスの課題』 水町勇一郎氏
講演3『企業の人材活用と人材サービス業』 佐藤博樹氏
質疑応答
 
今回のフォーラムはセンターの8年間にわたる活動の集大成だそうです。所用で前半しか話を聞けなかったのは残念です。

職場のトラブル解決サポートします

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく3つの制度のご案内
新しいパンフレットが(リーフレットも)出ていたので、掲載しておきます。
 
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無期転換ハンドブック

厚生労働省は、無期転換制度の導入手順やポイントなどをわかりやすくまとめた『無期転換ハンドブック』を作成し、9月29日に「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に掲載しています。
無期転換の申込みが本格化するのは平成30年4月以降ですが、それまでに就業規則の整備など準備を進める必要があります。
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