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特定社会保険労務士ブログ

高校生バイト意識調査

厚労省は、高校生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年12月から平成28年2月にかけて、高校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行い、その結果を公表しています。
それによると、 60.0%の高校生が労働条件通知書等を交付されていないと回答。労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0%。
また、32.6%の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答。トラブルの中身は、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いや、満18歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなどという法律違反のおそれがあるものもあったようです。

平成27年労働災害発生状況

厚生労働省は平成27年の労働災害発生状況を公表しています。
発生件数は、死亡災害972人(前年比8.0%減)、死傷災害116,311人(同2.7%減)、重大災害278件(同4.8%減)で、いずれも前年を下回りました。
特に死亡災害の発生件数が1,000人を下回ったのは、統計を取り始めて以来、初めてだそうです。

企業の2割で「過労死ライン」超の残業

朝日新聞(17日付)からの転載です。
1ヵ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は22.7%にのぼることが、厚生労働省が16日公表した報告書で明らかになった。過労死等防止対策推進法に基づき昨年12月から今年1月にかけて10,154社に調査し、1,743社が答えた。
2014年度1年間の勤務実態について、1ヵ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間を聞いたところ、「80時間超~100時間以下」が10.8%、「100時間超」が11.9%にのぼった。合計22.7%の企業に、過労死の労災認定基準の「月80時間」を超えて残業をする社員がいる結果となった。
従業員の規模別では、1千人以上の企業で「80時間超」の回答が5割を超えた。残業時間が長くなるに従い、従業員にしめる病気休職者の割合が高くなる傾向もみられた。厚労省の担当者は「過労死が多く発生するとの指摘がある業種について今年度は掘り下げて調査したい」としている。

「医療労務コンサルタント研修」フォローアップ研修

昨日今日の二日間、連合会・大原記念労働科学研究所共催の「医療労務コンサルタント研修」フォローアップ研修に参加しました。

1日目
基礎講義(1) 医療機関における労務管理の手法
講義とグループワーク(1) ワークライフバランスの取り組みから医療の質向上の取り組みへ
基礎講義(2) ストレスチェック制度
ワークショップ 健診機関の職場改善エクササイズ
2日目
講義とグループワーク(2) 医療安全とリスクマネジメント
基礎講義(3) 勤務医の健康支援に関する取り組み 
基礎講義(4) 医療分野における労働時間、交代勤務の変遷と現在
基礎講義(5) 医療機関における経営と勤務環境改善
ワークショップのまとめ
講師と参加者によるシンポジウム
 
ワークショップは、実際の医療現場で改善課題を探すというものでした。「畳の上の水練」を防ぐために有意義なものだったと思います。

定年後の賃下げ「不合理」

この事件の判決は大きな話題になりました。
定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と職務の内容は変わらないのに賃金を約3割引き下げられたのは不合理だとして、定年前と同じ賃金を支払うよう勤務先の運送会社「長沢運輸」(横浜市)に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定し、差額分の支払いなどを命じた。
2013年施行の改正労働契約法20条は、働く期間が決まっている有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差を禁じている。原告側弁護団によると、定年後の再雇用社員に対し、20条の適用を認めた判決は初という。
なお、長沢運輸は判決を不服として、東京高裁に控訴しています。

再就職助成 赤字部門に限定

こちらもまだ続いています。朝日新聞からの転載です。
 
厚生労働省は13日、再就職支援のための国の助成金を巡って人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、支給要件を「企業が人員削減する部門が赤字であること」に変える方針を明らかにした。黒字企業が助成金を使って人員削減したことに批判があった。
同省の審議会で論点整理案を示した。従来の要件は「やむを得ない事業規模の縮小」となっていて、基準があいまいだった。ただ、新たな要件は「部門」という小さな事業単位なので、企業全体が黒字でも活用できる。
また、大企業向けの助成率を引き下げたり、削減する社員数が30人以上の場合に限定したりする。社員に「強要だ」と受け止められるほど強く退職を迫ることを防ぐため、郵便や電話で退職した社員本人に強要がなかったかを確認する方針も示した。
国会審議では、人材会社に再就職支援を委託しただけで10万円が支払われる仕組みや、助成金の対象を中小企業から大企業にも広げたことなどに批判があり、抜本的な見直しを求める意見が出ていた。
ただ、助成金を使って転職した人の賃金は前職比で3割前後下がっており、一般的な転職とあまり差がない。審議会では「制度そのものをよく議論して見直すべきだ」といった意見が労使双方の委員から出た。厚労省はさらなる見直しを迫られそうだ。
 

非正規割合37.6%

総務省が公表した「労働力調査・詳細集計(速報)」によると、2016年1~3月期平均の雇用者は5,332万人。
このうち正規の職員・従業員は3,325万人で前年同期比60万人増加、非正規の職員・従業員は2,007万人で同28万人増加。
非正規の職員・従業員の割合は37.6%で前年同期比0.1ポイント低下。
低下は4期ぶりだそうです。

企業経営における労使関係を考える

NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター主催、2016年第2回派遣・請負問題勉強会「企業経営における労使関係を考える」に参加しました。
 
導入プレゼンテーション
「企業経営にとっての労使関係」 濱口桂一郎氏
講演1
『経営資源としての労使関係』 呉学殊氏
講演2
『無印良品の、人の育て方』 松井忠三氏
 
労働組合を、職場の本音を経営にぶつけ経営の健全化に資するもの、「経営資源」としてとらえる呉さんの視点はとても新鮮でした。