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特定社会保険労務士ブログ

ブラック求人 罰則強化

「ブラック求人」問題についての続報です(朝日新聞6/4付から)。
求人での賃金や待遇が実際とは違うというトラブルが相次いでいるため、厚生労働省は職業安定法を改正し、虚偽の求人をした企業への罰則強化を検討する。実際より好条件の求人で働き手を引き寄せる企業への罰則を強化する内容だ。
厚労省の有識者検討会(座長=阿部正浩・中央大教授)の3日の報告書に盛り込まれた。秋以降の審議会で議論を進める。
職業安定法では、求職者の依頼を受けた職業紹介会社が虚偽の条件の仕事をあっせんした場合、紹介会社は懲役や罰金を科される。しかし、紹介会社に虚偽の求人を出した企業への罰則はない。こうした企業にも罰則を科す。チラシやネットを通じた求人広告での規制も強める。虚偽の広告を出した企業に加えて、広告を載せた求人情報会社にも罰則を科す。これにより情報会社のチェックが厳しくなれば、虚偽の広告は減る。求人全般の規制強化で、悪質な「ブラック企業」の求人を排除する。
また、新卒の求人で問題となっている、残業代込みの給与を示した求人への対応も検討される。一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせて「給与」とだけ示し、残業なしでも多い給料が出るように見せる求人が後を絶たないためだ。
 

平成27年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況

厚生労働省から「平成27年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が公表されています。
平成27年度に雇用均等室に寄せられた相談は、84,210件。
雇用均等室が行った是正指導の内訳は、「パートタイム労働法」が29,024件(42.0%)で最も多く、次いで「育児・介護休業法関係」が27,039件(39.2%)、「男女雇用機会均等法関係」が12,964件(15.8%)となっています。
 

企業経営における労使関係を考える

NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター主催、2016年第3回派遣・請負問題勉強会「企業経営における労使関係を考える」に参加しました。
 
導入プレゼンテーション
「企業経営にとっての労働組合」 濱口桂一郎氏
講演1
『企業の競争力と労働組合』 藤村博之氏
講演2
『労働組合の組織化と労使関係』 二宮誠氏
 
当勉強会を主催しているNPO法人については、どうも得体の知れない組織だなと感じていたのですが、資金を提供しているのはUAゼンセンだそうです。
ちょっと誤解していました。すみません。

内定・入社前後のトラブルに関する調査

連合は、内定・入社前後にどのようなトラブルがどのくらい発生してるかを把握すため2016年4月4日~4月13日の10日間「内定・入社前後のトラブルに関する調査」を、インターネットリサーチにより実施し、大学卒業後に新卒で正社員として就職した全国の入社2年目~5年目の男女1,000名の有効サンプルを集計しています。
その結果は、以下の通り。
・4人に3人が就職活動の中で対応に苦慮する要求を経験
・内定者研修や内定者アルバイト等を就職先の求めに応じて行った人が半数以上
・賃金など労働条件を「書面で渡された」のは3人中2人
・新卒入社した会社を辞めた理由において、労働条件の書面交付がなかった場合では、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」と半数強が回答。

同一価値労働・同一報酬のためのガイドブック

国際労働機関(ILO)駐日事務所は、『同一価値労働・同一報酬のためのガイドブック』(原題は"Equal Pay - An introductory guide")をHP上に公開しました。
同一価値労働・同一報酬原則の概念を明確にし、実践的な適用に向けたアドバイスを提供しています。

アイ介護サービス不当労働行為再審査事件

①会社の顧問社会保険労務士であるB1社労士とA1組合員との面談(「本件面談」)において、B1社労士が組合からの脱退工作、組合不信を煽る言動を行ったこと、会社が、②本件面談及び同人の契約更新に係る団体交渉を誠実に行わなかったこと、③同人との間の有期労働契約を更新しなかったこと(「本件雇止め」)が、それぞれ不当労働行為に各該当するとして救済申立てのあった事案。
初審東京都労委は、本件面談におけるB1社労士の言動及び本件面談に関する団体交渉における会社の対応が不当労働行為に該当するとして、会社に対し、これらに係る文書交付及び文書掲示等を命じ、その余の申立てを棄却したところ、会社及び組合は、これを不服として、それぞれ再審査を申し立てた。
それに対し、中労委は、退職を示唆し、組合加入を問題視する顧問社労士の言動は、支配介入行為に当たり、会社が社労士に組合員と会社間の労働問題の処理を依頼し、当該支配介入行為が行われたのであるから、会社の行為というべきもので、労組法7条3号の不当労働行為に当たる。また、第1回団体交渉での自らの回答について的確に説明するべき立場にあった社長を出席させず、同団体交渉終了時の見解と異なる見解に至った経緯や理由を具体的に説明しなかった会社の対応は、労組法7条2号の不当労働行為に当たるとした。

千葉労働局で初の社名公表

厚生労働省では、平成27年5月から複数の事業場で違法な長時間労働を行う企業について、経営トップに対し都道府県労働局長が是正指導をした上で、その旨公表することとしていましたが、
千葉労働局でも、ついに初の社名公表が行われました。

経営労務診断サービス推進員研修

連合会主催の研修に参加してきました。

研修内容
(1)サイバー法人台帳ROBINSによる経営労務診断サービスと社労士の業務
(2)経営労務診断サービス推進員の役割
(3)質疑応答

経営労務診断確認者の目標数を必ず達成するようにとの厳命が下りました(汗)