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特定社会保険労務士ブログ

関電課長過労自殺、社長出頭させ指導

朝日新聞からです。
 
運転開始40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を巡り、原子力規制委員会による審査に対応していた関電課長の40代男性が昨年4月に自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付していたことが分かった。
関係者によると、今月6日に福井労働局への出頭要請があり、同日中に岩根社長が同局に出向き、指導票を直接受け取った。指導票では、全社員の労働時間の適正な把握や長時間労働者に対する産業医による面談の確実な実施などを求めているという。過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は「業界全体に指導するのではなく、特定の企業のトップを呼び出して指示するのは非常に珍しい」としている。
自殺した課長は管理職に適用される「管理監督者」に該当するとされ、労働基準法による労働時間の規制から外れていた。管理監督者についても会社側は過重労働にならないよう努めなければならないが、労務管理はおろそかになりがちだとの指摘がある。

先生の7割、週60時間超勤務

ちょっと古いデータですが、朝日新聞に出ていたので、ここにも掲載しておきます。
 
週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4,500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。
調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2,835人、中学校教諭の1,700人を対象に実施。小学校1,903人(回収率67%)、中学校1,094人(同64%)が回答した。
調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、11年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を上回ったほか、連合総研が16年に調査した建設業の13.7%、製造業の9.2%、運輸・情報通信業の9.0%を上回っている。特に中学の運動部顧問の場合、午前7時以前に出勤する教諭が15%、午後9時以降に退勤する人は22%に上った。
最も負担に感じている仕事は、小中とも「保護者・地域からの要望・苦情への対応」(小84%、中82%)で、国や教育委員会からのアンケート(小83%、中80%)が続いた。
調査を分析した油布佐和子・早稲田大大学院教授(教師論)は「『子どものために』という先生たちの善意が長時間労働をもたらし、自身の首を絞めている。私生活を犠牲にし、自ら学ぶ時間もないため、結局は教育の質の低下につながるだろう」と指摘する。
松野博一文部科学相は6日、業務改善の重点モデル地域を指定する▽部活動に休養日を設けるなど負担を減らす▽業務改善を助言するアドバイザーを派遣する――などの負担軽減策を打ち出している。

2016年の全国企業倒産8,446件

東京商工リサーチが13日発表した2016年の年間全国企業倒産状況によると、倒産件数は8,446件で、前年比4.1%減(366件減)。
8年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来の低水準だったとのことです。

ジェイエステに是正勧告

この業界もいろいろと問題が多いようです。時事通信から。
 
エステサロン「ジェイエステティック」を全国展開する「ザ・フォウルビ」(宇都宮市)の東京都内の2店舗に対し、中央、品川両労働基準監督署が昨年8月と11月、労働基準法違反で是正勧告を出していたことが11日、分かった。2店舗の女性従業員ら4人が厚生労働省で記者会見して明らかにした。
それによると、2店舗とも時間外の割増賃金に未払いがあった。中央区の店舗は従業員に同法で定められた上限を超える残業をさせるのに必要な労使協定(三六協定)を締結せず、品川区の店舗は十分な休憩時間を取らせなかったなどの指摘を受けた。4人のうち3人はうつ病や自律神経失調症を発症し、休職や退職を余儀なくされるなどしたという。
同社は「是正勧告を受けたのは事実。改善に努めており、当社としては真摯に対応している」とコメントした。
 

介護事業所倒産が過去最多

東京商工リサーチが、2016年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表しています。
倒産は108件で、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年(76件)の1.4倍増となっています。
成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業ですが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっているとのことです。

三菱電機を書類送検

11日付時事通信からです。
 
三菱電機が、社員に労使協定を超える違法な長時間労働をさせたとして、藤沢労働基準監督署は11日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と、社員の労務管理をしていた当時の上司の男性1人を横浜地検に書類送検した。
送検容疑は2014年1~2月、同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に勤務していた男性(31)に、同法36条に基づく労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑い。
同署は16年11月、男性が月100時間を超える残業をさせられ、精神障害を発症したとして労災認定し、同容疑で捜査を進めていた。
男性は13年4月に研究職で入社したが、14年1月から仕事量が増加。同4月にうつ病と診断され、16年6月に退職した。男性は、上司から残業時間を過少申告するよう指導されていたほか、パワハラも受けたと主張していた。
男性は11日、「自分と似たような環境の人が他にもいると思う。今までろくな対応をしてもらえなかったが、今すぐにでも会社の労働環境を改善してほしい」と話した。
三菱電機の話 真摯に受け止めており、関係者の皆さまにご心配をお掛けしたことをおわびします。改めて適切な労働時間管理を徹底します。
 

お年賀2017

謹んで新春の
お慶びを申し上げます

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ファミマ過労死訴訟和解

大晦日も過労死事件の紹介です(朝日新聞より)。
 
コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」(本部・東京)の加盟店で働いていた男性従業員(当時62)が死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、遺族が同社と店主に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。連帯して解決金計4,300万円を支払う内容で、フランチャイズ本部が雇用関係が直接ない加盟店の従業員の労災に関し、解決金の支払いに応じるのは極めて異例。
22日付の和解条項では、ファミマが、著しい長時間労働の中で死亡したことに遺憾の意を表明する▽労働法規の遵守を加盟店に指導して欲しいとの遺族の要望を受け、加盟店や従業員と適切な関係を築き、信頼される企業となるよう不断の努力をする――ことが盛り込まれた。
訴状によると、男性は2011年から大阪府大東市の加盟店で勤務。12年からは店主に指示され、店主が経営する同府門真市の別の店でも働くようになった。掛け持ち勤務をしていた同年12月21日夜、男性は大東市の店で脚立から転落して頭の骨を折り、急性硬膜下血腫で翌月に亡くなった。
妻子3人は、男性の不注意ではなく過労による転落だとして、15年4月に損害賠償計5,837万円を求めて提訴。同僚への聞き取りなどから、平日は15時間、土日は9~12時間勤務し、12年4月16日以降の休日はわずか4日で、死亡前の半年間の残業時間は国が定めた「過労死ライン(2ヵ月以上にわたり月平均80時間)」を大幅に上回る月218~254時間に上ったと主張した。さらに「ファミマは店舗の担当者を通じて過重労働を把握できたのに、漫然と放置した。使用者責任があるのは明らか」と訴えていた。
ファミマは訴訟で責任を否定していたが、今年8月、和解申し入れをした。
男性の妻は「家族思いで真面目だった主人はもう帰ってきませんが、せめて犠牲者を二度と出さないようにしたいと裁判を起こしました。和解をきっかけに本部企業が加盟店の従業員の労働環境を改善するために指導、監督するようになっていただければと願っています」とのコメントを出した。