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特定社会保険労務士ブログ

「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査

厚生労働省労働基準局監督課が、「労働関係法令違反に係る公表事案」として法令違反した企業名を同省ホームページ上で公表し始めたことはお知らせしましたが、東京商工リサーチでは、今回公表された労働基準関係法令に違反し書類送検された334件(332社)について分析しています。
違反企業の産業別では、建設業115社(34.6%)、製造業76社(22.8%)、サービス業他68社(20.4%)。
違反した労働基準関係法令の内訳は、労働安全衛生法違反が211件(59.1%)、労働基準法違反が63件(17.6%)、最低賃金法違反が62件(同17.3%)。
 

部活動顧問でうつ病、解雇無効

時事通信からです。
 
スポーツ強豪校で知られる横浜市港北区の私立男子校「武相高校」で水泳部顧問を務めていた男性教諭(59)が、うつ病で休職中に懲戒解雇されたのは不当だとして、同校に地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。野山宏裁判長は「好成績を課されていると強く感じ、心理的負担があった」と述べ、訴えを退けた一審判決を取り消し、解雇を無効と判断する逆転勝訴を言い渡した。
判決によると、男性教諭は水泳部員が受けた停学処分などをめぐり、副校長から「校長に進退を任せては」と告げられた後、うつ病を発症。2012年に懲戒解雇された。
裁判長は「進退という言葉で退職に追い込まれるリスクを感じ、大きな精神的負担があった」と指摘。うつ病発症前の平均残業時間が月120時間以上だったほか、「特待生を抱える運動部の顧問は、好成績を残すことを学校側から課されていると強く感じていた」と述べ、一審が否定した病気と業務の因果関係を認めた。
 

エムケイタクシーに賃金支払命令

朝日新聞からです。
 
タクシー大手、エムケイグループの「東京エムケイ」(東京都港区)の元運転手12人が、未払い賃金など約7千万円の支払いを求めた訴訟の判決が15日に東京地裁であった。裁判長は時間外手当の一部などが未払いだったと認め、同社に計約2100万円の支払いを命じた。
判決は、入社後の教習期間の手当が、労働基準法で定めた賃金を下回っていたなどと指摘。さらに、教習終了後も、時間外手当を算定するための労働時間について「車庫に戻ってから30分後が退勤時刻」とした会社側の主張を、「洗車や日報記入などの作業は、30分ですべて完了しないはずだ」と退けた。
 

電通子会社5社に是正勧告

まだ続いていました。朝日新聞から。
 
広告大手の電通は15日、電通東日本(東京)など子会社5社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働局から是正勧告を受けたことを明らかにした。電通は各子会社ごとに改善を図るとしている。ほかに対象になったのは電通西日本(大阪市)、電通九州(福岡市)、電通北海道(札幌市)、電通沖縄(那覇市)。いずれも8~12日に勧告を受けたという。

 

 

教職員の勤務に上限求めて署名

朝日新聞からです。
 
公立小中学校の教職員の長時間労働が問題となるなか、「勤務時間の上限規制を設けるべきだ」と求める署名がインターネット上で始まっている。1日に開始し、これまで2万筆以上が集まった。6月に松野博一文部科学相と、塩崎恭久厚生労働相に届けるという。署名を集めているのは「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は12日、東京で記者会見を開いた。署名は「Change.org」のサイト内のキャンペーンで受け付ける。

霞が関過労死110番

霞が関で働く国家公務員にも長時間労働が蔓延しているとして、日本国家公務員労働組合連合会などが、各省庁の組合の役員らが電話相談を受ける「霞が関過労死110番」を開設しました。社会的に長時間労働が問題になっている中、一般の国家公務員には、残業時間の上限などを定めた労働基準法が適用されないことから、初めてホットラインを開いたとのことです。

エイベックスの未払い残業代10億円

朝日新聞からです。
 
音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス(東京)は、11日に発表した2017年3月期決算で従業員の未払い残業代約10億円を計上したことを明らかにした。昨年12月に労働基準監督署から是正勧告を受けて全社規模の社内調査を進め、未払い分がほぼ確定したとしている。
グループで働くすべての正社員や契約社員など計約1500人を対象に、昨年6月中旬から今年1月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数で未払いが判明したという。この間の未払い分の総額は7億円程度にのぼったという。対象の従業員に5月末までに支払う。さらに、今年1月中旬以降に発生した未払い分も3月期決算に計上した。
労働時間を正確に把握するため、パソコンのオン・オフの記録で労働時間を管理する従来の運用を改め、従業員が自ら労働時間を報告する仕組みを導入することも明らかにした。裁量労働制の導入も検討するという。

330企業・事業場名を公表

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は10日、違法残業をはじめ、労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名の公表を、同省のホームページ(HP)で始めた。全国の労働局がHPで公表した内容をまとめ、厚労省のHPに一括して掲載する。
この日公表したのは、全国の労働局が昨年10月以降に労働基準法違反などの疑いで書類送検した約330の企業名や事業場名。違反した法令や内容、書類送検した日を記載している。月に一度、内容を更新するという。公表期間は書類送検した日から約1年だが、期間中に違法状態を改善した企業の社名はHPから削除する。
厚労省は各労働局に対し、企業を書類送検したら公表するよう通達しているが、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、企業名をHPで公表する労働局は大阪や岩手など7局だけだった。今後は書類送検したすべての企業名を各労働局のHPで公表するとともに、厚労省のHPでも掲載する。
こうした方針は、広告大手の電通で新入社員が過労自殺した事件を機に昨年末にまとめた過労死防止の緊急対策に盛り込んでいた。厚労省の担当者は「企業の法令違反に対する意識の改善につなげたい」としている。