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特定社会保険労務士ブログ

三菱電機、不起訴処分

28日付朝日新聞から続報です。 
 
労使協定で定めた上限を超える違法な長時間労働を入社1年目の男性(31)にさせたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された三菱電機(本社・東京)と労務管理を担当していた上司1人について、横浜地検は27日、いずれも不起訴処分(嫌疑不十分)とし、発表した。
捜査関係者などによると、立件には使用者が違法性を認識していたことの立証が必要だが、容疑を裏付けるだけの証拠がそろわなかったという。厚生労働省神奈川労働局が11日、書類送検していた。送検容疑は同社が2014年1月16日から2月15日までの間、神奈川県鎌倉市の情報技術総合研究所で働いていた研究職の男性に、労使で定めた残業時間の上限(月60時間)を超える月78時間の残業をさせたというもの。
男性は精神疾患で14年6月から休業し、昨年6月に解雇された。神奈川労働局は昨年11月、長時間労働が精神疾患の原因になったとして労災認定していた。男性は「社会にもっと労働時間への意識を高めて欲しいという思いがあった。非常に残念」と話した。
三菱電機は「書類送検に至った事実は真摯に受け止めている。全社をあげて総労働時間削減と適切な労働時間管理に取り組んでいく」とコメントを出した。
 

労使関係セミナー in 都庁

中央労働委員会主催、東京都労働委員会共催の「関東地区労使関係セミナー」に出席しました。
 
基調講演
「同一労働同一賃金について ~ガイドライン策定を踏まえた今後の取組~」水町勇一郎教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)不当労働行為 退職勧奨に応じなかった従業員への社外出向命令の是非が問われた事例
(2)集団労使紛争 再雇用社員に対する一時金の不支給等を巡って争われた事例
 
女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには、非正規雇用労働者の待遇改善は不可欠であること。
そして、その待遇改善の実現のために同一労働同一賃金などが有効であること。
ただし、同一労働同一賃金は、必ずしも欧米型の職務給を前提とするものではなく、職能給や成果給、勤続給、あるいは複合形態であっても要素分解することで適用が可能とのことです。
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電通と遺族が再発防止で合意

電通事件の続報です(朝日新聞から)。
 
広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさんが2015年12月に過労自殺した問題で、高橋さんの遺族と電通は20日、再発防止策や慰謝料などの支払いに関する合意書に調印した。電通は今後、再発防止策の実施状況について年1回、遺族側に報告することを約束した。
まつりさんの母、幸美さんと代理人の川人博弁護士らがこの日、記者会見して明らかにした。合意書の調印には、23日に引責辞任する電通の石井直社長が出席。「会社における働き方を根本から改善したい。遺族との合意事項を着実に実行することを誓う」と述べたという。
合意の主な内容は、電通がまつりさんの自殺について深く謝罪する▽18項目の再発防止策を講ずることを明確にし、遺族側に実施状況を毎年12月に報告する▽「慰謝料等解決金」を支払う――など。再発防止に向け、電通が川人氏を講師とする管理職向けの研修を3ヵ月以内に開き、幸美さんが発言する時間を設けることも盛り込んだ。
再発防止策には電通がすでに打ち出した内容も含まれるが、川人氏は「遺族側が毎年報告を受けることについて約束した。本当に再発防止策が実施されるのか懸念されたので、報告をきちっとするよう強く要求した」と合意の意義を強調した。幸美さんは、合意に踏み切った理由として、電通がサービス残業をなくすこと、パワハラの防止に全力を尽くすと約束したことなどを挙げ、「強い決意を持って改革を実行していただきたい」と強く求めた。
電通はこの日、「改めて高橋まつりさんのご冥福を深くお祈りするとともに、ご遺族に心よりおわびする。二度と同じような出来事が起こらないようにするため、すべての社員が心身ともに健康に働ける労働環境を実現するべく、全力で改革を進めていく」とのコメントを出した。

三菱電機社長が長時間労働陳謝

朝日新聞から続報です。
 
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された三菱電機の柵山正樹社長は19日の記者会見で、「本当に残念で、会社として重く受けとめる。二度とこのような事態が起こらないよう取り組む」と陳謝した。
柵山社長は、従業員が職場で働いている時間を客観的に把握する仕組みを全職場に導入したと説明。「その仕組みを改善することに注力する」などと語った。
柵山社長は、残業時間の上限を決める労使協定(36協定)に具体的な上限時間の記載がなかったとして、2016年6月に是正勧告を受けていたことも明らかにした。その後修正したという。
厚生労働省神奈川労働局の藤沢労働基準監督署は11日、同社を労働基準法違反の疑いで横浜地検に書類送検した。30代の研究職の男性従業員に対し、労使で定める月60時間の上限を超える違法な時間外労働(約18時間超過)をさせた疑いがある。

定年に関するアンケート調査

第一生命ホールディングスのシンクタンク、第一生命経済研究所は19日、男女1,000人に対して実施した「定年に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
それによると、60歳以降も働いている理由は、男性は「現在の生活を維持するため」(45.3%)が最多で、「将来の生活の安定のため」(16.7%)などを合わせた経済的理由が66.3%。
女性も「生活維持」(46.1%)が最多で、経済的理由の割合は59.5%となっています。

関電、時間外賃金未払い

関電でまた不祥事です。1/17付時事通信から。
 
関西電力の本社で時間外労働の割増賃金の未払いがあったとして、大阪労働局天満労働基準監督署が関電に対し2016年12月20日に是正勧告したことが17日、分かった。労働時間を適正に把握する方策の検討、実施なども指導した。関電が発表した。関電は岩根茂樹社長を委員長とする社内検討組織「「働き方」改革・健康経営委員会」を設置し、20日に初会合を開く。
天満労基署が是正勧告したのは、大阪市の関電本社の一般社員6人が勤務時間外に業務に関するメールを送信したことが確認されたためで、未払い分の賃金を支払うよう求めた。労働時間把握のほか、過去の勤務実態の調査や過重労働による健康障害の防止なども指導した。
関電をめぐっては、高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長に向けた原子力規制委員会の審査に対応した40代の男性課長が自殺した問題で、福井労働局敦賀労基署が今月6日、岩根社長に指導票を交付している。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を公表しています。
対象となった 10,059 事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416(43.9%)事業場で、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場(78.1%)だったとのことです。

混合介護特区

朝日新聞からです。
 
介護保険とそれ以外のサービスを組み合わせる「混合介護」について、東京都豊島区は、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区制度を活用して導入する方向で、都と協議を始めた。
介護保険制度では、自己負担が1割または2割の保険対象と全額自己負担の対象外サービスを同時に提供できない。介護職員が利用者と家族から対象外のサービスを頼まれた場合、費用を分けて請求する必要があり、使い勝手が悪いとの声があった。区は今後、介護事業者から聞き取りを始め、有識者会議を設置して利用しやすい方策などを検討する。
混合介護については、小池百合子都知事が昨年12月の都議会で国の特区制度の活用に意欲を示していた。区によると、都から導入検討の打診を受けて、協議に入ったという。