ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

高プロの5業務、厚労省が具体案

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、厚生労働省は31日、具体的な対象業務の素案を公表した。「金融商品の開発」など5業務を示した上で、それぞれの中で対象となる仕事と対象外となる仕事を提示した。
高プロは、高年収の一部専門職の人を労働時間規制から外す制度。対象業務は、法律で「働いた時間と成果の関連性が通常高くない」ものとしており、具体的には厚労相が出す「省令」で定める。
素案は、この日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会に示された。対象業務を①金融商品の開発②ディーリング業務③アナリスト④コンサルタント⑤研究開発業務――の5業務とした。どれも政府が当初から想定し、国会答弁などで説明していたものだ。
さらに、この5業種でどんな仕事が対象となるか具体例を新たに示した。例えば、研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。この日の会合では、高プロの導入に反対してきた労働者側から「研究開発業務は、対象者の範囲がかなり広い」などとの指摘が相次ぎ、引き続き議論することになった。
 
20181182326.jpg
 

社員の「服装の選択肢」を拡大

伊藤忠テクノソリューションズは、社員が「柔軟な発想」で新たな価値を見出し、自分らしい「充実した働き方」を選択できる仕組みとして、10月から、従来のビジネスカジュアルに加え、ジーンズやスニーカーも選択できるよう「服装」の枠組みを広げたと発表しました。
今回の服装についての施策の導入で、社員が工夫し表現できる機会を増やし、柔軟で豊かな発想を促すとしています。

中小企業の人材確保・育成

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)主催の労働政策フォーラム「中小企業の人材確保・育成―人が定着して活躍する職場をめざして─」に参加しました。
 
○基調講演 
「人手不足」・「人材不足」に立ち向かうための取り組み 
 藤本真 労働政策研究・研修機構主任研究員
○事例報告 
マルチタスク化で週休2日制を実現 
 株式会社グランディア芳泉代表取締役専務
多様な働き方で人材確保・定着
 株式会社たまゆら代表取締役
メンター制度で離職率を改善
 大起産業株式会社経営改革推進室兼総務部
独自の採用戦略で従業員の定着・活躍へ
 三幸製菓株式会社人事部人事課主任
○パネル・ディスカッション
 
人材確保・育成・定着に実績を上げている先行企業の事例報告は、とても参考になりました。
20181115213754.jpg

平成30年版過労死等防止対策白書

政府は「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592_00001.html

同白書では、過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果などを報告。
また、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の概要及び「働き方改革関連法」の定める長時間労働の是正等に関するポイントなどについても記載しています。

 

住友商事、テレワーク導入

時事通信からです。
 
住友商事は29日、国内で勤務する全社員を対象に、自宅のほか、本来の勤務場所から離れている「サテライトオフィス」で働くことを認めるテレワーク制度を、11月に導入すると発表しました。1週間の上限は2日分の勤務時間に相当する14時間半で、3日以上に割り振ることも可能。時間や場所にとらわれない働き方を取り入れ、生産性を高めるのが狙い。
同社はまた、フレックス勤務制度を拡充し、午前11時から午後3時までの社内勤務を義務付けた「コアタイム」を廃止します。部署内で調整が付けば、午前5時から午後10時までの間で、働く時間を自由に決められるとのことです。

グーグル、48人セクハラ解雇

朝日新聞からです。
 
米IT大手のグーグルが、セクシュアルハラスメントで過去2年間に48人を解雇していたことが25日、明らかになった。うち13人は幹部だという。スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が同日、社員にあてた電子メールで内容を明かし、セクハラ防止に全力をあげる考えを示した。
ピチャイCEOのメールは、同日の米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙の報道を受け、社員に出されたものだった。NYTは、グーグルのスマートフォンの基本ソフト(OS)「アンドロイド」の開発責任者アンディ・ルービン氏が2014年10月に退職した背景には、13年に同僚に性的行為を強要したセクハラがあったと報道。セクハラが理由だったのに、同社はルービン氏の退任の際に公表せず、9千万㌦(約101億円)の退職金も支払っていた、とも報じた。
米グーグルが朝日新聞の取材に対し公開した電子メールの写しによると、ピチャイ氏は「最近数年、権力のある立場にいる人物の不適切な行動に対し、ますます厳しい対処を行っている」と説明。過去2年間にセクハラで解雇した48人には退職金は支払っていない、とした。セクハラなどの問題に対処する社内の組織を15年に設け、内部調査リポートも毎年、作っていると説明している。

障害者雇用で差別的表現

時事通信からです。
 
麻生太郎財務相は26日の閣議後記者会見で、財務省のホームページ(HP)に掲載された障害者向けの非常勤職員募集の応募条件に差別的な表現があるとの指摘を受け、文言を修正したことを明らかにした。差別的表現は以前から使用されていたことも判明。麻生氏は「障害者雇用への意識が低く対応がずさんと言わざるを得ない」と述べた。
 同省によると、差別的との指摘を受けたのは15日からホームページ上に掲載していた財務総合政策研究所の事務補助員募集の内容。「自力により通勤ができ、かつ介助者なしで業務の遂行が可能」なことを応募資格としていたが、障害者団体の指摘を受け24日に修正した。2012年ごろから募集のたびにこの表現を使い続けていたという。

「同一労働同一賃金」

船橋商工会議所で開催された平成30年度医療労務管理研修会において「同一労働同一賃金」というテーマでお話をしました。
Ⅰ「同一労働同一賃金」が求められる背景
Ⅱ「同一労働同一賃金」の内容
 1.不合理な待遇差を解消するための規定の整備
 (1) 雇用形態間の待遇格差に関する規定
 (2) 派遣法における均等・均衡待遇
 2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
 3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き
Ⅲ「同一労働同一賃金」関連の裁判例の紹介
 (1) ハマキョウレックス事件
 (2) 長澤運輸事件
Ⅳ「同一労働同一賃金」への対応