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特定社会保険労務士ブログ

セブン、オーナー団体の団交要求認めず

6日付時事通信からです。
コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン-イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団交も認めなかった。
 

エーザイ元部長自殺は労災

5日付朝日新聞からです。
 
製薬大手エーザイ(東京)の部長だった男性(当時50)が自殺したことについて、天満労働基準監督署(大阪)は、部長昇進にともなう長時間労働などによる強いストレスがあったとして労災の認定をした。2月18日付。遺族らへの取材でわかった。
遺族側代理人の弁護士らによると、男性は2008年4月に部長に昇進。同年8月ごろにうつ病になり、その後8年間にわたり月平均約80時間以上の時間外労働をした。うち100時間超になった月が計21回、休日出勤は移動日も含め計367日あったという。
また、残業代支払いの対象外となる労働基準法上の「管理監督者」として扱われ、同社の労働時間の管理が不十分だったという。男性は16年9月に単身赴任先のマンションで死亡した。
遺族は昨年6月に労災を申請。労基署は、昇進で業務内容や量が大きく変わったところに恒常的な長時間労働があり、業務による強いストレスが発病の原因になったと認定したという。
エーザイは「極めて厳粛に受け止めている。これまで長時間労働の是正を進めてきたが、より一層徹底する」としている。
男性の妻は「健康を守る製薬会社として、長時間労働は精神に障害をきたす危険があると認識できたはずなのに、夫の死を防げなかった。会社も社会も働き方を変え、夫の死を無駄にしないで欲しい」と話した。

日立グループで技能実習違反

3月5日付時事通信からです。
 
日立製作所とグループ会社10社の計12事業所の外国人技能実習で、習得目的に合致していない作業を行わせていたなどとして、国の機関から改善の勧告や指導を受けていたことが、5日分かった。技能実習適正化法に抵触しており、改善が不十分な場合、実習計画の認定取り消しなどの行政処分が下される。日立は「改善を実施し、報告した」という。
技能実習は、事業所などで一定期間働きながら、技術や知識を身に付ける仕組み。日立グループでは、本来なら必要な実習が行われていない事例も確認された。
国の「外国人技能実習機構」から改善の勧告や指導を受けたのは、日立金属九州工場(福岡県苅田町)や日立アプライアンス多賀事業所(茨城県日立市)、日立製作所大みか事業所(同)など計11社の12事業所。昨年、技能実習計画の目的や契約内容に合致した作業の実施や賃金の支払いなどを求められたもようだ。

長時間労働に繋がる商慣行の実態を調査

中小企業庁は4日、「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」結果を公表しました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190304shoukanshu_chousa.htm
同調査は、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられていることから、その背景にある実態の把握を目的としたもの。「繁忙期」は約7割の企業で発生し、建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では8割超になった。「短納期受注」は6割の企業で発生。繁忙期対応によって8割、短納期受注によって6割の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」としています。

従業員の副業、パルコも解禁

3月2日付朝日新聞からです。
 
パルコが従業員の副業を認めることにした。「原則禁止」から「原則容認」へ、2月1日に切り替えた。従業員が人脈や視野を広げることを促し、本業にも役立ててもらう狙い。
27日に発表した。対象はパルコでの残業時間が月30時間以下の従業員に限り、事前に人事部に申請してもらう。コンビニの店員やタクシー運転手などは認めない。
副業は政府も推奨しており、ソフトバンクや新生銀行などもすでに解禁している。ただ、労災保険や雇用保険は1社で働くことを前提としており、働き手を守る仕組みづくりはこれからだ。

「会社辞めます」言い出せなくて

退職代行サービスについての記事が出ていたので転載しておきます(3月2日付朝日新聞夕刊から)。
 
会社を辞めたいけど、辞めると言い出せない。そんな悩みに応えようと、本人の代わりに退職の意思を勤務先に伝える「退職代行」のサービスがあるという。
「辞める事も言えないってどういうことよ」。SNS上には疑問の声もある。退職代行サービスを手がける「EXIT(イグジット)」(東京)で、ともに代表取締役を務める新野俊幸さんと岡崎雄一郎さんに話を聞いた。
利用者はまず、LINEやメールで勤務先と担当者名などを送る。利用者が正社員なら5万円、パート・アルバイトなら3万円の費用を振り込むと、同社が退職の意思を伝えるなどの連絡を引き受ける。2017年8月に本格的にサービスを開始。これまで2千件の依頼を受けたという。
依頼をした大阪市の男性は、4ヵ月勤めた中古車買い取り会社を昨年9月に退職した。客の家を訪問して車を査定し、価格交渉をするのが仕事だった。男性によると、上司が示す価格設定は厳しく、客に頭を下げ続けた。説得できないと、「御用聞きじゃねえんだよ」と上司に責められた。自信を失い、追い詰められて飲酒量が増えた。
同僚が急に退職したとき、「あいつのせいで休みがなくなった」と社内は騒然。自分が辞めたいと言ったら――。怖くて想像できなかった。
ある日、友人の弁当屋を手伝った。客が「おいしかったよ」と笑顔で言ってくれた。「人に感謝される仕事がしたい」と思った。翌日、退職代行を依頼した。
弁護士に退職代行を頼んだ北陸地方の40代の女性にも聞いた。訪問看護の会社を昨年10月に辞めた。女性によると、事務所では10人ほどのスタッフが常に誰かの悪口を言い、女性も陰口を言われるように。訪問先の利用者をも悪く言うのが聞こえ、怒りがこみ上げた。パソコンで「退職 手続き」と検索し、退職代行を知った。相談できる人がいなかったという点が、当事者2人には共通していた。
東京弁護士会の小澤亜季子弁護士は昨年8月、退職代行の相談を受け始めた。「退職届を受理してもらえなかったり、『後任が見つからない』と言われて責任を感じたり、心身の調子を崩し、退職後にようやく眠れるようになったという人もいる」
大阪と京都に事務所を構える古川拓弁護士と片田真志弁護士も相談を受けている。古川弁護士は過労死やブラック企業対策に取り組んできた。「反響は想像以上。責任感は大事だが、命より大切な仕事はない」。片田弁護士は「退職代行はいずれなくなるのが健全な社会だ」と話す。
退職代行へのニーズはある一方で、弁護士以外の業者による代行は、弁護士法が禁じる「非弁行為」にあたるとの指摘もある。深澤諭史弁護士(第二東京弁護士会)は「依頼者が伝えてほしいと言った定型的な言葉を伝えるだけなら非弁行為にあたらない可能性が高い。だが、それ以上の対応をすると、非弁行為にあたる可能性もある」と指摘する。
EXITは「交渉など、非弁行為にあたることはしていない。顧問弁護士に相談して業務範囲を適正にしている」と説明している。
 

レナウンも奨学金返済支援

3月1日付朝日新聞からです。
 
アパレル大手レナウンは28日、新入社員らの奨学金返済の支援を10月から始めると発表した。月1万円を最長3年間給付し、最大で36万円になる。売り手市場の新卒採用で、優秀な人材を確保する狙いもある。
入社1年目と2年目の社員に3年間給付するほか、給付期間が段階的に短くなるものの入社5年目までを対象としている。総合職の新入社員の初任給の場合、20万1千円(勤務地手当を除く)に月1万円が加算されることになる。
同社によると、近年は新入社員の4割弱が奨学金を借りており、毎月1万5千円程度を返済しているという。広報担当者は「給料が比較的低い若手社員にとって、奨学金返済の負担は重い。安心して働いてもらえるようにしたい」と話す。
アパレルではサザビーリーグが昨年、最大100万円を支給する制度を始めたほか、ブライダル事業のノバレーゼも最大200万円を支給するなど、企業が奨学金返済を「肩代わり」する動きが広がっている。

半数が「仕事の達成感」を感じることができず転職を意識

リクルートキャリアは2月28日、課長以上を対象とした「管理職の転職意向」調査結果を発表しました。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190228-01/
転職活動のきっかけは、「仕事の達成感が感じられない」(49.8%)、「自分の仕事が評価されていない」(44.9%)、「上司のマネジメントへの不満」(44.9%)、「会社の将来性への不安」(44.5%)など。
転職先を選ぶ際に重視する項目は、「自分の専門性を活かすことができる」(69.5%)、「仕事の成果や業績が正当に評価される」(60.7%)など。