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特定社会保険労務士ブログ

ウーバーイーツ配達員が労組の結成準備

13日付朝日新聞からです。
米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが12日、労働組合の結成に向けた準備会を都内で開いた。参加した約20人の配達員と弁護士らからは、ウーバーイーツの事業の問題点を指摘する声が相次いだ。
自転車や原付きバイクなどで配達する配達員は、個人事業主という立場でウーバーと契約しており、同社と契約しており、同社と雇用関係にはない。そのため労災や雇用保険の対象にならず、配達中に事故があっても治療費が自己負担になってしまう。準備会呼びかけ人の川上資人弁護士は「春ごろからツイッター上で運営側への疑問の声が増えていた。労組の目的は会社との対決ではなく、皆が働きやすくなること。まずは問題点をシェアして要求につなげたい」と話した。
配達員の女性(41)は今月初め、自転車で配達中に自動車と事故を起こし、相手に治療費を請求された。ウーバーは配達員の対物、対人の損害保険に加入しているが、同社には「保険適用できるかわからない」と言われた。「会社とのやりとりは全てメール。結局自分で対応せざるをえなかった」という。

賃金請求権の消滅時効の見直しを提起

厚生労働省の「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」は13日、「論点の整理(案)」を検討しました。
労基法上の賃金請求権の消滅時効期間(2年)については、「将来にわたり維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向」での見直しが必要。一方、年次有給休暇については現行の2年を維持する方向。
2017年6月成立の改正民法が一般債権に係る消滅時効を5年としたことなどを受け、労基法の消滅時効について検討してきた。今後、労働政策審議会で賃金債権の時効消滅期間の具体化などについて審議するとのことです。
 

男性管理職のメンタル不調は深刻化

日本産業カウンセラー協会は12日、同協会・相談室への対面による相談と電話相談「働く人の悩みホットライン」の利用状況等について統計結果を発表しました。
男女とも40代を頂点に30代~50代の相談が7割を占め、昇進や転職など、人生の岐路に立つ世代の相談が多いとみています。「メンタル不調・病気」の相談は、男性が女性に比べて2倍以上多く、年齢別では40代男性の比率が他の年代に比べて多いことから、中間管理職世代で「メンタル不調・病気」の悩みを抱える人が多いとしています。
 

「セクハラ調査で解雇」元部長が龍角散提訴

6日付時事通信からです。
 
製薬会社龍角散(東京都千代田区)の法務担当部長だった女性が、社長による女性従業員へのセクハラを調査し、相談窓口を設置しようとしたところ不当解雇されたとして、同社に地位確認などを求める訴訟を6日、東京地裁に起こした。
訴状によると昨年12月、社内の忘年会に参加した社長は、女性従業員の手をさすったり、抱き付いたりした。目撃した参加者らが社長に「帰りましょう」と話し、制止したとされる。
参加者から話を聞いた原告は、女性からセクハラの内容を聞き取り、第三者相談窓口の設置を検討。その後、社長から「女性はセクハラはなかったと言っている」「捏造だ」などと言われ、自宅待機を命じられた後、今年3月に解雇された。会社側は、女性にセクハラとの認識はなかったのに、原告が会社に申告させたと主張しているという。
記者会見した原告は「このままでは第2、第3の被害者が出ると思い提訴に踏み切った」と話した。
龍角散の話「調査を依頼した第三者機関からセクハラの事実は認められなかったと報告を受けており、不当解雇には当たらない。」
 

中小「人出不足」66.4%

日本商工会議所は6日、全国の中小企業4,125社に対する訪問調査の結果を発表しました。
それによると、「人員が不足している」と回答した企業が昨年度(65.0%)比1.4ポイント上昇の66.4%で、深刻な人出不足の状況が続いています。
また、数年後(3年程度)の人員充足の見通しについても、半数以上の企業(52.1%)が「不足感が増す」と回答しています。
職業別では、宿泊・飲食業の81.8%が「不足している」と回答。続いて介護・看護の79.2%、運輸の78.2%、建設の75.4%と続いています。
 

「就職氷河期世代」への支援策

政府は5月31日、第2回経済財政諮問会議を開催しました。
議事は「経済・財政一体改革(社会保障2)等」など。資料として、「2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて」などが配布。就職氷河期世代で、不本意な非正規就労者(約50万人程度(35~44歳))、長期無業者、引きこもりなど社会参加に向けた支援を必要とする人などを対象に、政府でとりまとめる3年間の支援プログラムに沿って、集中的な取組を実施するとしています。

飲酒死亡のホスト、労災認定

30日付朝日新聞からです。
 
大阪・ミナミのホストクラブで働いていた田中裕也さん(当時21)が急性アルコール中毒で亡くなったのは接客中に多量の飲酒を強要されたからだとして、堺市の両親が労災認定を求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。裁判長は、飲酒死は業務が原因だったと認め、遺族補償給付などを支給しないとした国の処分を取り消した。
 

「働き方改革実行計画」の進捗状況

政府は5月30日、『「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合・働き方改革フォローアップ会合 合同会合』を開催しました。
2017年3月に決定された「働き方改革実行計画」の進捗状況として、非正規雇用の処遇改善については正規雇用労働者数が16年から18年にかけて109万人増となったこと、最低賃金の引上げについては18年度、全国加重平均で26円(年率3.1%)引き上げたこと、長時間労働の是正については、週60時間以上の労働者の割合が7.7%(17年)から6.9%(18年)となったことなどが報告されました。