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特定社会保険労務士ブログ

スバル、未払い残業代7億円

時事通信からです。
 
富士重工業(現SUBARU=スバル)群馬製作所の男性社員が2016年に自殺し、労災認定された問題に絡み、スバルは24日、全部門の従業員約1万7000人の15年7月から2年間の勤務実態を調査した結果、3421人について計約7億7600万円の未払い残業代があったことを明らかにした。18年3月に支払った。
自殺した男性は、入出門で退出処理をした後に事務室に戻り、仕事をしていたため、残業を全くしていない扱いになっていた。太田労働基準監督署はパソコンの使用時間などを基に、自殺直前は月100時間超の残業をしていたと認定した。

技能実習、違反の疑い トヨタ系部品工場

朝日新聞からです。
 
トヨタ自動車系部品大手「豊田合成」(愛知県清須市)の子会社が、技能実習適正化法違反の疑いで国認可の監督機関「外国人技能実習機構」の実地検査を受けていたことが、同社などへの取材で分かった。中国人技能実習生に実習計画と異なる作業ばかりをさせていた疑いがもたれている。
豊田合成によると、検査を受けたのは同社100%出資の子会社「日乃出ゴム工業」(三重県四日市市)。「金属塗装」と「金型仕上げ」の二つの職種の技能を学ぶ目的で計22人の中国人実習生を受け入れている。
だが、関係者によると、工場には塗装作業のできるブースは3人分だけで、日本人従業員が担当し、実習生には塗装作業をさせていないという。車の外装に使うゴム部品を金型から取り出す作業や、ゴム部品を組み付けて製品にする作業ばかりをさせているという。
日乃出ゴムの平川元浩取締役は「機構の判断を待って対応したい」と説明した。

国家公務員からセクハラ、外部被害者向け相談窓口

朝日新聞からです。
 
昨春の財務事務次官による女性記者へのセクハラ問題を受けて、人事院は2019年度から、国家公務員が外部の人にセクハラをした場合の相談窓口を開設する。加害者のいる省庁に連絡したくないケースも想定しているという。
21日にあった男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で報告された。外局も含めた全41府省庁の9割は、外部の人からの相談窓口をすでに設置しており、残り4外局も年度内に設置予定。人事院の窓口は、各府省庁から独立した位置づけで、人事院の職員が対応する。電話やメールなど受け付け方法や、その後の調査の流れについては検討中。

「企業の睡眠負債」実態調査

ニューロスペースは21日、都内日勤企業の会社員を対象とした2018年度「企業の睡眠負債」実態調査結果を発表しました。
https://neurospace.jp/news/20180121-1/
睡眠に対して「満足していない」は74%。
理想の睡眠時間は平均7.37時間、実際の睡眠時間は平均6.18時間で、マイナス1.2時間の差があるとしています。睡眠を妨げる原因は、「仕事による帰宅の遅さ」(33%)、「ベッドでのスマホ」(21%)、「通勤時間」(18%)などとなっています。

持続的成長に資する労働市場改革

経済同友会は21日、「持続的成長に資する労働市場改革」と題する提言書を公表しました。
雇用の流動化の仕掛けづくりとして「メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用とのハイブリッド型への移行」を提言。
また、戦略的な外国人材受入れの開かれた仕組みづくりとしては、「外国人材との共生社会の実現」のために、家族帯同を広げるなどの改善を求めています。
 

老後の生活設計と公的年金に関する世論調査

内閣府は18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」結果を公表しました。
それによると、「何歳まで仕事をしたいか(したか)」に対して、「51~60歳」(18.8%)、
「61~65歳」(30.7%)、「66~70歳」(21.5%)、「71~75歳」(9.2%)など。
また、「その年齢まで働きたい(いた)理由」では、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」(28.9%)、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」(24.9%)と、経済的な理由が1、2位を占めたとのことです。

勤労統計、一部資料を廃棄

時事通信からです。
 
厚生労働省が公表する毎月勤労統計の不正調査問題で、2004年~11年分の統計数値の再集計に必要な資料が紛失や廃棄などで存在しないことが18日、分かった。同期間については再集計ができず、データの正確性を確保できない可能性が高まっている。
存在しないのは、(1)07年1月分の事業所の調査票データ(2)10年の産業分類変更に伴う資料(3)10年以前の雇用保険データ。いずれも法律で義務付けられた保存期限を過ぎている。今後統計の開示先などに対し、資料が残ってないか確認する。
勤労統計では、本来従業員500人以上の事業所については全数調査を行うことになっているが、厚労省は東京都について04年からこの決まりに反して3分の1しか調べていなかった。
厚労省は、必要な資料が残っている12~17年分について再集計を実施したところ、給与額が平均で0.6%過少だったことが判明。この数値を資料がない11年以前の分に当てはめて、雇用保険の失業手当などとして追加すべき給付額を算出した。

全国医師ユニオン緊急声明

医師の働き方改革を検討する厚生労働省が、一部の医師の残業上限時間を年1900~2千時間とする案を示したことを受け、勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」が17日、緊急声明を出しました。
憲法や労働基準法に違反する可能性がある働き方改革は許されないとし、「医師不足や医師の偏在は医療政策の失態。医師個人に責任を転嫁することは言語道断」と批判しています。
http://union.or.jp/info/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%8c%bb%e5%b8%ab%e3%83%a6%e3%83%8b%e3%82%aa%e3%83%b3%e7%b7%8a%e6%80%a5%e5%a3%b0%e6%98%8e%ef%bc%9a%e6%86%b2%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%8c%e5%8d%b1%e6%83%a7%e3%81%95%e3%82%8c/