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特定社会保険労務士ブログ

虚偽求人の罰則、強化法案提出へ

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針を決めた。
好条件に見せかけて求人する手口への規制も強める。
13日の労働政策審議会の職業安定分科会でこうした方針が了承された。
職業安定法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
 
以前から対策の必要性が叫ばれていたものです。ようやく動き始めました。
 

医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー

医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー(厚生労働省委託事業)に参加しました。
 
1 医療機関の勤務環境改善の概要
2 医療勤務環境改善マネジメントシステムの導入、活用方法等
3 東京都医療勤務環境改善支援センターの取り組みについて
4 総括
 
都内で開催されましたが、東京よりも千葉の医療機関が多数出席していたとのことです。
 
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電通、「鬼十則」非掲載

12/10付朝日新聞から電通事件の続報です。
 
昨年末に女性新入社員が過労自殺した広告大手の電通は9日、社員手帳に載せてきた社員の心得「鬼十則」を、2017年版から掲載しないと発表した。長時間労働を是正するねらいで、管理職を部下が評価する双方向評価制度なども来年1月から導入する。
同日開いた「電通労働環境改革本部」で決めた。「鬼十則」は、電通4代目社長の故吉田秀雄氏が1951年に書いた10ヵ条の遺訓。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」という一節が長時間労働を助長するとして問題視されていた。
管理職を部下が評価する制度は「360度評価」として導入し、社員の様々な価値観や仕事観を労働環境に反映させるとしている。
改革本部では、すべての部門で有給休暇の取得率を50%以上にする目標を掲げることや、社員のキャリア開発を重視した評価の仕方を来年1月から労使で協議する方針なども決定した。
 

朝日新聞社に是正勧告

朝日新聞(12/10付)が朝日新聞本社に労基署から是正勧告を受けたと報じています。
 
朝日新聞東京本社は、社員に違法な長時間労働をさせたとして、中央労働基準監督署(東京)から労働基準法違反で是正勧告を受けた。勧告は6日付。
財務部門に所属する20代男性社員1人の今年3月の法定時間外労働が、労使が協定で定めて労基署に届け出た上限を4時間20分超える85時間20分となり、労働時間の上限について定める労基法32条に違反すると指摘された。朝日新聞社広報部は「長時間労働について是正勧告を受けたことを重く受け止めています。本社は時短に取り組んでおり、一層推進していきます」としている。
 
もうどこもかしこも…といった感じです。
 

過労死等防止対策推進シンポジウム

昨年に続き「過労死等防止対策推進シンポジウム」(今年は千葉会場)に参加しました。
 
プログラム
労働局からの取り組み説明
講演「過重労働による脳・心臓疾患発症のメカニズム」瀧澤弘隆氏
講演「過労死防止大綱の概要」島貫美穂子氏
体験談発表 過労死を考える家族の会
 
今年もやはりとても辛い体験談でした。
 
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電通、650人配置換え

時事通信から続報です。
 
電通は2日、長時間労働の解消に向けて、全社員の約1割にあたる650人規模を配置換えするとともに、中途採用枠を約60人に倍増すると発表した。忙しい職場に人員を増やし、労働時間の短縮と業務の平準化を目指す。配置換えは来年1月をめどに実施。中途採用は今月下旬に募集を開始する。
社員のキャリア開発や健康維持などを支援する管理職約70人を各局に新たに配置。個々の社員にきめ細かく対応できる体制を整える。
電通は女性新入社員が過労で自殺した問題を受け、石井直社長をトップとする労働環境改革本部を設置。労働環境の改善に向けた取り組みを進めている。

「雇い止めは不当」判決確定

2日付朝日新聞からです。
 
九州女子短大(北九州市)に雇われた元講師の女性が、1年で不当に雇い止めをされたとして、運営する学校法人「福原学園」に雇用の継続などを求めた訴訟の上告審判決が1日、最高裁第一小法廷であった。二審・福岡高裁判決のうち、雇い止めは不当だとして2年分の未払い賃金の支払いを命じた部分が確定した。
女性は2011年4月、「1年ごとの更新で、3年が上限」との契約で勤務を始めたが、大学は子育てや女性の体調不良を理由に、1年で雇い止めにした。14年12月の二審判決は、雇い止めは不当だとした上で、「有期契約の3年間は試用期間で、その後、期間の定めのない契約に移行するはずだった」と判断した。第一小法廷は、3年を超える部分は破棄し、契約の内容などから「3年の経過時に雇い続けるかは大学側に委ねられていた」と述べた。

過重労働解消相談ダイヤル

厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」の一環として先月6日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しています。
相談件数は合計712件。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が340件(47.7%)で最多、「賃金不払残業」305件(42.8%)、「休日・休暇」53件(7.4%)。