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特定社会保険労務士ブログ

東芝(うつ病・解雇)事件差戻控訴審判決

朝日新聞(9/1付)からです。
 
過重労働が原因でうつ病になったのに不当に解雇されたとして、東芝(東京都港区)の女性社員が同社に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が31日、東京高裁であった。裁判長は、差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6千万円の支払いを命じた。
判決によると、女性社員は2001年にうつ病を発症して休職し、04年に解雇された。女性が訴えた解雇無効については、差し戻し前の11年の高裁判決で確定。ただし、高裁判決は、女性が発症を同社に申告しなかったことなどを理由に、賠償額の2割を減額。
賠償額をめぐる争いで、最高裁は14年にこの高裁判決を破棄し、改めて賠償額を判断するよう審理を差し戻していた。この日の判決は、女性の落ち度を理由とする減額を認めなかった。
 
長い長い戦いでした。これでついに結着となるのでしょうか。
 

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

厚生労働省は、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しています。
主なコンテンツは、無期転換ルールの概要、無期転換制度導入に当たってのポイント、無期転換制度を導入している企業の事例紹介、無期転換ルールの導入促進のために厚生労働省が行っている支援策の紹介など。
 

働き方改革へ組織再編

こちらも朝日新聞からの転載です。
 
働き方改革へ組織再編 厚労省、概算要求31兆円超
厚生労働省は26日、2017年度予算の概算要求を公表した。「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正など、政権が重点を置く「働き方改革」に力を入れた。改革の加速に向けて、大規模な組織再編も行う考えだ。予算規模は過去最大の31兆円超とする。
働き方改革は7月の参院選後、安倍晋三首相が最大の政権課題として掲げ、内閣改造で担当相を置いた。
厚労省の概算要求では、非正規社員と正社員の賃金格差を縮める「同一労働同一賃金」の実現に向け、全国に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」(仮称)を11億円かけて設置。
長時間労働対策では、月80時間を超える残業が疑われる事業所への監督指導を強める。高齢者雇用の促進も目指し、65歳以降の定年延長や継続雇用制度を導入する企業への助成金などに26億円を計上した。
組織再編では、現在の雇用均等・児童家庭局を分割し、働き方改革を進める「雇用環境・均等局」と子育て支援を担う「子ども家庭局」を置く。局は11から12に増える。医療保健分野の司令塔として、次官級ポストの「医務総監」(いずれも仮称)の新設も目指す。
概算要求の総額は、一般会計で31兆1217億円。16年度当初より8108億円(2.7%)膨らみ、実質的に過去最大となる。高齢化に伴う社会保障費の自然増を6400億円見込んだ影響が大きい。「1億総活躍プラン」に盛り込んだ保育士や介護職の待遇改善に必要な予算は年末までに調整する。
 
「雇用均等・均等部(室)」なら既に各都道府県労働局に設置済みですが、中央は「雇用環境・均等局」だそうです。
 
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エステの求人、適正化へ協約

朝日新聞からの転載です。
 
求人する際と実際の労働条件が違う「ブラック求人」をなくそうと、エステティックチェーン大手、TBCグループ(東京)は26日、労働組合のエステ・ユニオンと「ホワイト求人労働協約」を結んだ。エステ業界では求人を巡るトラブルが多発しているという。
締結された労働協約は、求人時に、離職者数や育休の取得者数といった情報を公開▽残業代の計算方法や基本給の額なども明示▽求人情報で示した労働条件を下回る労働契約は結ばない――といった内容。同社は社内の労働組合がなく、外部の労組との締結にいたった。
TBCなどによると、エステ業界は、脱毛サロンの乱立などで人手不足気味。大手でも求人と入社後の給与が違うことがしばしばあると言われている。長南進亮執行委員は「エステ業界を志す若い人が安心して働けるように、業界大手が必要な情報を率先して提供すべきだという結論にいたった」と語った。
 
外部のユニオンと労働協約を結んだというのがポイントです。
 

成田市に医学部新設

千葉県成田市は、国際的に活躍できる医師の養成を目指すとして昨年11月に国家戦略特区に指定され、医学部の新設を特例的に認められましたが、それに続き、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、同市に大学(私立国際医療福祉大)の医学部の設置を「可」とする答申がなされました。
医学部は、来年4月に定員140人で開設。授業料を比較的安く抑え、多くの授業を英語で行う。また、2020年には付近に付属病院をつくる、とのことです。

LGBTに関する職場の意識調査

日本労働組合総連合会(連合)は、職場における性的マイノリティに対する意識を把握するため、2016年6月30日~7月4日の5日間、「LGBTに関する職場の意識調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の20歳~59歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計した結果を発表しています。
それによると、「LGBT等(性的マイノリティ)当事者」は8%。職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」は8割強。職場におけるLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は2割強(ただし、「LGBT」が身近にいる人では約6割)。ハラスメントの原因は「差別や偏見」が約6割。
職場における「LGBT」に抵抗を感じるのは、女性より男性、世代では若い世代より上の世代、とのことです。

平成27年労働争議統計調査

厚生労働省は、平成27年「労働争議統計調査」の結果の概況を公表しています。
労働争議の総件数は425件で、前年より70件減、比較可能な昭和32年以降、最少を更新したそうです。

あっせん事例に学ぶ、個別労使紛争予防と対応策

船橋支部主催の実務専門研修会に参加しました。
テーマ「あっせん事例に学ぶ、個別労使紛争予防と対応策」
講師 半沢公一氏
1.個別労働紛争解決制度の枠組みと件数
2.あっせん事例と判例・判断基準等
3.「合意書」の記載内容と合意書(例)
4.紛争解決のための各機関の特徴(長所と短所)
事例の豊富さはさすがでした。