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ハラスメント対応特別相談窓口

千葉労働局では、県内におけるマタニティハラスメント関係の相談が増加している状況を踏まえ、7月3日(月)から12月28日(木)まで相談窓口を設置して、労働者や事業主等からの相談に対応するそうです。
関連記事が1日付朝日新聞地域面(千葉)にも掲載されていたのでここに転載しておきます。
 
解雇や異動、相談急増 育児・介護休業でハラスメント
県内で、妊娠・出産や育児、介護で休業した女性らの解雇、降格、異動といった不利益の相談件数が急増している。昨年度、千葉労働局に寄せられた相談件数は2013年度に比べて3割増えた。労働局は3日から半年間、「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設する。
千葉労働局によると、休業明けの短時間勤務などを理由にした解雇、遠隔地での勤務、降格といった事例は尽きない。13年度の相談件数は240件だったが、毎年増加し、昨年度は321件に。内訳は、育児休業に関する不利益が152件で最も多く、妊娠・出産休業関連が144件、介護休業関連が25件だった。
千葉労働局雇用環境・均等室は「被害件数が増えているというよりも、いわゆる『マタハラ』などが世間に認知され、労働者の意識が高まり、これまで上がらなかった声や行動が出てきたのではないか」と分析。担当者は「だからこそ、もっと相談体制を知って欲しい」と話す。
特別相談窓口の開設は昨年に続き2度目だが、今年は特に力が入る。1月に男女雇用機会均等法と育児・介護休業法が改正され、妊娠・出産・育児・介護休業ハラスメントの防止措置が事業主に義務化された。相談体制を整備して従業員に周知したり、研修などで啓発したりすることが求められるようになったため、窓口で事業主への普及・啓発も進める。
相談は、今月3日~12月28日まで、平日の午前8時半~午後5時15分、電話(043-221-2307)か来庁で。娠・出産・育児・介護休業関連のほか、セクハラやパワハラの相談にも応じる。

平成28年度「過労死等の労災補償状況」

厚生労働省は、平成28年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しています。
それによると、脳・心臓疾患に関する労災請求件数は825件で、前年度比30件の増。支給決定件数は260件で、前年度比9件の増。うち死亡件数は107件、前年度比11件の増。 
精神障害に関する労災請求件数は1,586件で、前年度比71件の増。支給決定件数は498件で、前年度比26件の減。うち未遂を含む自殺の件数は84件、前年度比9件の減、だそうです。
 

旧社保庁分限免職が取り消し

朝日新聞からです。
 
2009年末の旧社会保険庁の解体で分限免職(解雇)された元職員の男性3人が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、欠員があり継続採用は可能だったとして1人の処分を取り消した。原告団によると、全国6地裁で29人が提訴したが、処分を取り消す判決は初めてという。

JALと客室乗務員が和解

これも朝日新聞からです。
 
妊娠後に地上職での勤務を認めず休職を命じたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、日本航空の客室乗務員・神野知子さん(42)が休職命令の無効などを求めた訴訟は28日、東京地裁で和解が成立した。
原告側代理人によると、今年度から、客室乗務員は妊娠後、原則全員が地上職で勤務できるよう運用することが和解条項に盛り込まれた。代理人の竹村和也弁護士は「原告の救済だけでなく、業界全体の妊産婦の権利向上につながる」と評価した。訴状などによると、神野さんは2014年8月に妊娠を確認。地上職勤務を希望したが、同社は翌9月、申請を拒否し、休職するよう命じた。同社には産前に地上職に就ける制度が1980年にできたが、08年の改定で希望がほとんど通らなくなったという。
 

IBM賃金減額訴訟が和解

IBMも何度も登場します。日本のワーク・ルールを学習できない会社の筆頭でしょう(朝日新聞から)。
 
日本IBM(東京)が低い評価をつけた社員の賃金を大幅に減額しているのは違法だとして、社員17人が減額の撤回と減額分の賃金の支払いを求めた訴訟が28日、東京地裁で和解した。原告の一部や代理人弁護士らが同日、記者会見して明らかにした。
原告側によると、賃金水準を元に戻して減額分を支払う内容で和解したという。和解金の額は非公開としている。同社広報は「個別の案件についてはコメントを控える」としている。
 

新入社員 働くことの意識調査結果

公益財団法人日本生産性本部が、平成29年度新入社員を対象にした「働くことの意識」調査結果を発表しています。
主な調査結果は以下の通り。
1.「働く目的」では、「楽しい生活をしたい」が過去最高を更新(42.6%)し、「自分の能力をためす」は過去最低を更新(10.9%)。「社会に役立つ」も減少傾向(9.2%)。
2.「人並み以上に働きたいか」では、過去最高だった昨年度より減少したものの「人並みで十分」が高い水準を維持(57.6%)。
3.「デートか残業か」では、「残業」が昨年度より5.9ポイント減少し71.0%、「デート」は昨年度より6.1ポイント増の28.7%増。
4.「若いうちは進んで苦労すべきか」では、「好んで苦労することはない」が過去最高(29.3%)となった。
5.「会社の選択理由」では、「能力・個性がいかせる」が減少したが今年も一位(31.2%)、二位は「仕事が面白いから」で(17.8%)わずかに増加。

紛争解決(あっせん)業務について

自主研究グループの八(すえひろ)会において「紛争解決(あっせん)業務について」というテーマで研修会を実施しました。
0.プロローグ(自己紹介)
1.個別労働紛争の状況
(1) 各ADR機関の比較
(2) 労働局の状況
2.紛争解決(あっせん)業務について
(1) 紛争解決(あっせん)代理業務の流れと作成文書
(2) あっせん申請に必要な文書等
3.事例紹介

(1) 代理人として(労働委員会)
(2) あっせん委員として(紛争調整委員会)
(3) 労働審判本人申立のサポート
(4) ユニオンとの団体交渉

電通本社を略式起訴へ

電通事件はこれで決着のようです。朝日新聞から。
 
新入社員の高橋まつりさん(当時24)が過労自殺した広告大手・電通(東京都港区)の違法残業事件で、東京地検が法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。罰金刑を求める。同社幹部や高橋さんの上司ら書類送検された社員は、違法な長時間労働をさせたと認定した上で、不起訴処分(起訴猶予)とし、捜査は終結する見通し。
関係者によると、同社の山本敏博社長は地検の聴取に、違法な長時間労働があったことを認め、労務管理が不十分だったとの趣旨の供述をしたという。
一方、検察当局は残業を強制するなどの悪質な行為を確認できず、個人の刑事責任は問わないとみられる。