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特定社会保険労務士ブログ

野村証券、解雇無効

朝日新聞からです。
 
野村証券の内部情報を漏らしたとして懲戒解雇された元社員の男性が、解雇無効などを同社に求めた訴訟の控訴審判決が9日、東京高裁であった。裁判長は「男性が顧客に重要情報を漏らしたとはいえない」として、一審・東京地裁に続き、解雇は懲戒権の乱用で無効だと認めた。

教員自殺「公務が原因」確定

朝日新聞よると、東京都西東京市の市立小学校の新任女性教諭(当時25)が2006年に自殺したのは「公務が原因」とした東京高裁判決について、被告の地方公務員災害補償基金(本部・東京都)は上告しないと決めたそうです。9日が上告期限で、高裁判決が確定します。
同基金都支部によると、支部長の小池百合子都知事が女性の自殺を「公務災害にあたる」と判断。同日、小池氏は都の総合教育会議で「(控訴審は)業務に強いプレッシャーがあったという判決。上告しない案を基金本部に出し、同意をもらった。女性のような犠牲者を出さないために、都教育庁が重層的、複合的な対応をしないといけない」などと述べたそうです。

IBM訴訟、業績不良解雇は無効

外資系でよくあるトラブルです。9日付朝日新聞から。
 
業績不良などを理由に日本IBM(東京都)を解雇された男性(55)が、解雇の無効や賃金の支払いなどを同社に求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。裁判長は「解雇権の乱用だ」として無効と認め、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。
判決によると、男性は請求書発行などのサポート業務をしていたをしていたが、2014年3月に「業績が低い状態が続いている」などとして解雇された。日本IBMは「判決内容を精査し、今後の対応を検討していきます」とコメントを出した。
 

新入社員の意識調査

公益財団法人日本生産性本部が8日、2016年度の入社半年後の新入社員を対象とした意識調査の結果を公表しています。
主なポイントは以下の通り。
1.「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」と思うか?
 「そう思う」と答えた割合は54.6%(過去最高)
2.「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」か?
 「そう思う」と答えた割合は37.8%(過去最低)
3.「残業が多く、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力の向上に期待できる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」とどちらを好むか?
 「残業が少ない職場を好む」とする回答が86.3%(過去最高)
4.「会社の運動会などの親睦行事には、参加したい」と思うか?
 「そう思う」と回答した割合が61.5%(過去最低)
5.「子供が生まれたときには育児休暇を取得したい」と思うか?
 「そう思う」と回答した割合が84.1%、男性でも77.3%(過去最高)

外国人研修生等受入れ、239機関に「不正行為」

法務省は平成28年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は239機関だったと公表しました。
「不正行為」総数383件を類型別にみると、労働時間や賃金不払等に関する「不正行為」が134件(35.0%)と最も多く、「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等の行使又は提出等に関する「不正行為」が94件(24.5%)、申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させたこと等に関する「不正行為」が51件(13.3%)となっています。
 

ヤマト、巨額の未払い残業代

これもアーカイヴとして転載しておきます。朝日新聞から。
 
宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。
サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。
宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー(SD、約5万4千人)と営業所の事務職員(約4千人)、ヤマトHD傘下のグループ会社で働く社員(約1万8千人)が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。
ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針だ。
関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。
SDの勤務時間は出退勤の時間を記録するタイムカードと、配送の時に使う携帯端末のオン・オフの二つで管理している。原則として、給与は携帯端末で記録された勤務時間から、自己申告の休憩時間を除いた時間をもとに計算しているが、携帯端末がオフになっているときに作業する▽忙しくて休憩時間が取れないのに取ったと申告する――といったサービス残業が増えているという。
ヤマトHDの2017年3月期の営業利益は約580億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」(首脳)として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えだ。

パナソニック社員の労災認定

時事通信からです。
 
富山県砺波市にあるパナソニックの工場に勤務し、昨年6月に死亡した40代の男性社員について、長時間労働が原因として砺波労働基準監督署が労災認定していたことが3日、分かった。遺族から同社に連絡があったという。
同社によると、認定は2月上旬。死因は遺族の意向で公表していない。男性は電子部品の生産拠点であるデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務。社内調査によると、死亡直前の時間外労働は月100時間以上だった。
パナソニックは「厳粛に受け止め、社を挙げて再発防止に努める」としている。

勤務間インターバル制度導入セミナー

1日に厚生労働省主催のセミナーに参加しました。
 
第1部
・講演「勤務間インターバル」活用のメリット
・事例紹介「勤務間インターバル」の導入事例
・質疑応答
第2部
・「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」について
 
旬のテーマなので、会場はほぼ満席でした。