ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

最近あった懲戒や解雇をめぐるトラブルから

県会主催の研修会に参加しました。
 
事例研究 最近あった懲戒や解雇をめぐるトラブルから
講師 中野厚保徳氏

平成27年度新卒者内定取消し状況まとめ

厚生労働省は、今年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者の内定取消しなどの状況を公表しています。
2015年度に内定を取り消された人は82人、取り消した事業所は32。そのうちうち1社の企業名を公表しています。
 

ダブルケア

朝日新聞からです。
 
子育てと介護に同時に直面する「ダブルケア」について、40歳以上の45.4%が「身近な問題」と感じていることが厚生労働省の調査で分かった。政府は現時点で少なくとも25万人いると推計。晩産化や高齢化によって、ダブルケアを抱える人はさらに増えそうだ。
調査は今年2月、インターネットモニター会社に登録している40歳以上の男女3千人を対象に実施。
結果は10月上旬に閣議決定される2016年版の厚生労働白書に盛り込む。
ダブルケアを「身近な問題だと思うか」との質問に対し、「思う」と答えた人は15.1%で「どちらかというと思う」は30.3%。一方、「どちらかというと思わない」と「思わない」は計34.0%だった。自らがダブルケアを抱えるほか、子どもに負担させる不安も含まれるとみられる。
ダブルケアの担い手に必要な支援を二つまで選んでもらったところ、介護と育児を同時に相談できる行政窓口を求める人が最多の43.3%。「介護も育児も合わせて支援サービスが提供される場所を地域でつくる」が33.6%で続いた。
内閣府の推計では、ダブルケアをしている人は30~40代が8割を占める。ダブルケアになってから仕事量を減らしたり離職したりした人も多く、負担軽減が急務となっている。

女性活躍の現状と課題に関する調査

アイデム・人と仕事研究所は7日、「女性活躍」に関する調査を行い、『平成28年版 パートタイマー白書』として発表しています。
それによると、男女正社員の育児休業取得に対する企業の回答は、過去の調査に比べ、男女正社員いずれの取得についても肯定的な回答割合が増加しています(例えば、「女性正社員は育児休業を取得し、復職してほしい」が52.5%、「男性正社員の1年程度の育児休業取得は問題ない」が49.9%といずれも最多)。
 

老人福祉・介護事業の倒産状況

東京商工リサーチが、2016年1-8月の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表しています。
倒産は62件で、年次集計で過去最多を記録した前年(76件)を上回るハイペースで推移しているとのことです。
業界の大きな課題に浮上している介護職員の人手不足が解消されない中、老人福祉・介護業界はここにきて淘汰の波が押し寄せているようです。

働き方改革実現推進室

朝日新聞からです。

菅義偉官房長官は1日、安倍政権が掲げる「働き方改革」の実現に向け、杉田和博官房副長官を室長とする「働き方改革実現推進室」を2日付で内閣官房に設けると発表した。月内にも安倍晋三首相を議長とする有識者会議を立ち上げ、今年度中をめどに改革の実行計画をとりまとめる。
高齢者や女性が働きやすい環境を整えて経済の活性化につなげることが狙いで、非正社員の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」や、長時間労働の是正をめざす。ただ、こうした施策は、雇用慣行の見直しや負担増につながるとして、労使双方からの反発も予想される。このため推進室を内閣官房に置き、首相が有識者会議のトップに就くことで、「利害関係を超えて大きな議論をしたい」(内閣官房幹部)考えだ。

全国マタハラ未然防止対策キャラバン

厚生労働省は、9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働局で「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施します。
事業主等を対象として、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策や改正法等についての説明会を開催。また「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設するそうです。

コンビニ店長自殺は労災

東京都内のコンビニ(サークルKサンクス)で店長を務めていた男性(当時31)が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は1日、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、労災と認定した。
一審は自殺前の約半年間の残業時間などから「業務上の心理的負荷は中程度だった」としたが、控訴審では「自殺前1年間でみると長時間労働は相当過酷だった」と指摘。売り上げなどのノルマの影響も考慮し、「全体的に評価すれば負荷は強かった」と認め、仕事が原因でうつ病を発症し、自殺したと結論付けた。
判決によると、男性は2002年にコンビニ経営会社に入社。複数の店舗で副店長や店長を務め、07年11月から港区内の店舗で勤務した。09年1月に退職願を提出したが、2月に自殺しているのが見つかった。