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特定社会保険労務士ブログ

メトロ売店、契約社員が敗訴

労働契約法20条を巡る注目の裁判であったメトロコマース事件の判決が出ましたが、時代に逆行するような残念な内容だったようです。以下、朝日新聞から。
 
東京メトロ子会社の契約社員ら4人が、正社員と同じ地下鉄売店での業務をしていたのに待遇に格差があるのは労働契約法に違反しているとして、同社に差額賃金など計約4560万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。裁判長は「正社員とは業務内容や責任の程度に大きな違いがある」として同法違反には当たらないと判断。差額賃金や慰謝料の請求を退けた。
一方、時間外手当の割増率については、正社員と契約社員との間で差があるのは同法違反と認め、原告1人の差額分約4千円の支払いを同社に命じた。
訴えていたのは、東京メトロの子会社「メトロコマース」(東京都)の契約社員だった60代の女性4人。地下鉄の売店での接客や商品発注などの仕事内容、責任が正社員と同じなのに、基本給や賞与が少なく退職金も出ないのは、不合理な待遇差を禁じた同法に違反すると主張していた。
判決は、正社員は契約社員とは異なり、各店を統括する立場になったり配置や職種の転換などを命じられたりしていると指摘。「給与などに格差があるのは不合理な労働条件の違いとはいえない」とした。

ヤマト、未払い残業代で調停成立

朝日新聞からです。
 
宅配便最大手ヤマト運輸の支店でセールスドライバー(SD)をしていた30代の元男性社員2人が同社に未払い残業代の支給を求めていた労働審判が23日、横浜地裁であり、和解にあたる調停が成立した。調停内容に支給額を非公開とすることが盛り込まれているため金額は明らかになっていないが、2人の代理人の弁護士は「昼の休憩時や朝晩のサービス残業などをほぼ認めた内容と評価できる」としている。
この男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、横浜北労働基準監督署が昨年8月、2人が勤めていた神奈川平川町支店(横浜市)に対し労働基準法違反で是正勧告を出した。親会社のヤマトホールディングスは今年に入り、SDら約7万6千人の社員を対象に全社的に未払い残業代の調査を進めている。是正勧告が調査のきっかけになった可能性がある。
2人は昨年12月に労働審判を申し立てた。会社側は2人にそれぞれ57万円、87万円の未払い残業代があると認めたが、2人はそれ以上のサービス残業があったと主張。申立書などによると、2人は1日8時間を超えて働いた分はすべて残業時間とみなすべきだとも主張し、過去2年の未払い分としてそれぞれ301万円、276万円の支給を求めていた。弁護士は「合意金額からすると、主張した点はほぼ認められたと考えている」と話しており、調停内容が全社的な調査に影響を与える可能性もある。
ヤマト運輸は「調停内容については回答を控えたい」としたうえで、「今後とも社員が安心して働ける職場環境の整備に取り組みたい」とコメントした。
 

16年労働災害発生状況

厚生労働省は、2016年の労働災害発生状況(3月速報)を公表しました。
死傷者数は11万5,610人で、前年同期比1,318人(1.2%)増、死亡者数は894人で同38人(4.1%)減となっています。

パナソニック書類送検

時事通信からです。
 
パナソニックが社員に労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせたとして、砺波労働基準監督署(富山県砺波市)は15日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と労務管理をしていた幹部2人を富山地検高岡支部に書類送検した。
送検容疑は、砺波市の同社工場で勤務していた40代男性に、労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑い。
男性は昨年6月に死亡し、同労基署は2月、長時間労働が原因だったとして労災認定した。社内調査によると、死亡直前の時間外労働は月100時間以上だった。

タクシー会社書類送検 虚偽の日報提出

時事通信からです。
 
タクシー運転手の虚偽の勤務日報を提出したとして、横浜南労働基準監督署は14日、労働基準法違反容疑で、富士タクシー(横浜市)と代表取締役の男性を横浜地検に書類送検した。
送検容疑は2016年8月、タクシー運転手に休日出勤をさせていたにもかかわらず、実際には乗務していない別の運転手が出勤したとする虚偽の勤務日報を作成し、労働基準監督官に提出した疑い。
横浜南労基署によると、虚偽の日報は48人分に上り、大半の運転手が休日出勤を2週間に1回とする労使間の協定に抵触していた。同社は「協定違反を隠すためにやった」と容疑を認めているという。

ゼンショー、勤務間休息を検討

朝日新聞からです。
 
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは、終業と始業の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル規制」を実験的に始める。13日、今春闘の労使交渉で合意した。慢性的なアルバイト不足のなか、社員の負担軽減を狙って終業と始業の間を11時間以上あけるようにする。2017年度中に数店舗で始め、全店への展開を検討する。今春闘では、月1400円のベースアップでも合意。パート・アルバイトについても時給を引き上げる。
同社は14年、すき家の「ワンオペ」と呼ばれる従業員1人での深夜営業が過酷だと批判され、約1200店で深夜営業を中止。人員の確保が進み、今年2月末までに約1130店で深夜営業を復活させた。
 

「過重労働解消キャンペーン」実施結果

厚生労働省は13日、2016年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。
それによると、重点監督を実施した7,014事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは4,711事業場(全体の67.2%)。
主な違反内容は、「違法な時間外・休日労働」2,773事業場 、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」728事業場など。

ヤマト是正勧告、長時間労働でも

朝日新聞からです。
 
宅配便最大手ヤマト運輸の横浜市内の支店が、男性ドライバー1人に違法な長時間労働をさせたとして、昨年12月に横浜北労働基準監督署(横浜市)から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。この支店は昨年8月にも、ドライバー2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切に取らせていなかったとして、同法違反で是正勧告を受けていた。
ヤマトは未払い残業代の大規模調査を始めるなど労働環境の改善に乗り出しているが、相次ぐ是正勧告がそのきっかけになった可能性がある。ヤマトによると、昨年12月8日に神奈川平川町支店が是正勧告を受けた。労使協定で定める時間外労働の上限を超えて、違法にドライバーを働かせていたという。
ヤマトは2007年に大阪市の拠点でドライバーの残業代の未払いを指摘されるなど、これまでも複数の拠点で労基署から是正勧告を受けている。配達方法の見直しなどでドライバーの負担軽減に取り組んできたが、「物量の伸びが想定を超え、対応しきれなくなった」(幹部)と説明している。
ヤマトはグループの社員約7.6万人を対象に未払い残業代の調査を始め、労働環境の改善策を検討している。