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特定社会保険労務士ブログ

関電、時間外賃金未払い

関電でまた不祥事です。1/17付時事通信から。
 
関西電力の本社で時間外労働の割増賃金の未払いがあったとして、大阪労働局天満労働基準監督署が関電に対し2016年12月20日に是正勧告したことが17日、分かった。労働時間を適正に把握する方策の検討、実施なども指導した。関電が発表した。関電は岩根茂樹社長を委員長とする社内検討組織「「働き方」改革・健康経営委員会」を設置し、20日に初会合を開く。
天満労基署が是正勧告したのは、大阪市の関電本社の一般社員6人が勤務時間外に業務に関するメールを送信したことが確認されたためで、未払い分の賃金を支払うよう求めた。労働時間把握のほか、過去の勤務実態の調査や過重労働による健康障害の防止なども指導した。
関電をめぐっては、高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長に向けた原子力規制委員会の審査に対応した40代の男性課長が自殺した問題で、福井労働局敦賀労基署が今月6日、岩根社長に指導票を交付している。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を公表しています。
対象となった 10,059 事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416(43.9%)事業場で、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場(78.1%)だったとのことです。

混合介護特区

朝日新聞からです。
 
介護保険とそれ以外のサービスを組み合わせる「混合介護」について、東京都豊島区は、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区制度を活用して導入する方向で、都と協議を始めた。
介護保険制度では、自己負担が1割または2割の保険対象と全額自己負担の対象外サービスを同時に提供できない。介護職員が利用者と家族から対象外のサービスを頼まれた場合、費用を分けて請求する必要があり、使い勝手が悪いとの声があった。区は今後、介護事業者から聞き取りを始め、有識者会議を設置して利用しやすい方策などを検討する。
混合介護については、小池百合子都知事が昨年12月の都議会で国の特区制度の活用に意欲を示していた。区によると、都から導入検討の打診を受けて、協議に入ったという。
 

関電課長過労自殺、社長出頭させ指導

朝日新聞からです。
 
運転開始40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を巡り、原子力規制委員会による審査に対応していた関電課長の40代男性が昨年4月に自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付していたことが分かった。
関係者によると、今月6日に福井労働局への出頭要請があり、同日中に岩根社長が同局に出向き、指導票を直接受け取った。指導票では、全社員の労働時間の適正な把握や長時間労働者に対する産業医による面談の確実な実施などを求めているという。過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は「業界全体に指導するのではなく、特定の企業のトップを呼び出して指示するのは非常に珍しい」としている。
自殺した課長は管理職に適用される「管理監督者」に該当するとされ、労働基準法による労働時間の規制から外れていた。管理監督者についても会社側は過重労働にならないよう努めなければならないが、労務管理はおろそかになりがちだとの指摘がある。

先生の7割、週60時間超勤務

ちょっと古いデータですが、朝日新聞に出ていたので、ここにも掲載しておきます。
 
週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4,500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。
調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2,835人、中学校教諭の1,700人を対象に実施。小学校1,903人(回収率67%)、中学校1,094人(同64%)が回答した。
調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、11年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を上回ったほか、連合総研が16年に調査した建設業の13.7%、製造業の9.2%、運輸・情報通信業の9.0%を上回っている。特に中学の運動部顧問の場合、午前7時以前に出勤する教諭が15%、午後9時以降に退勤する人は22%に上った。
最も負担に感じている仕事は、小中とも「保護者・地域からの要望・苦情への対応」(小84%、中82%)で、国や教育委員会からのアンケート(小83%、中80%)が続いた。
調査を分析した油布佐和子・早稲田大大学院教授(教師論)は「『子どものために』という先生たちの善意が長時間労働をもたらし、自身の首を絞めている。私生活を犠牲にし、自ら学ぶ時間もないため、結局は教育の質の低下につながるだろう」と指摘する。
松野博一文部科学相は6日、業務改善の重点モデル地域を指定する▽部活動に休養日を設けるなど負担を減らす▽業務改善を助言するアドバイザーを派遣する――などの負担軽減策を打ち出している。

2016年の全国企業倒産8,446件

東京商工リサーチが13日発表した2016年の年間全国企業倒産状況によると、倒産件数は8,446件で、前年比4.1%減(366件減)。
8年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来の低水準だったとのことです。

ジェイエステに是正勧告

この業界もいろいろと問題が多いようです。時事通信から。
 
エステサロン「ジェイエステティック」を全国展開する「ザ・フォウルビ」(宇都宮市)の東京都内の2店舗に対し、中央、品川両労働基準監督署が昨年8月と11月、労働基準法違反で是正勧告を出していたことが11日、分かった。2店舗の女性従業員ら4人が厚生労働省で記者会見して明らかにした。
それによると、2店舗とも時間外の割増賃金に未払いがあった。中央区の店舗は従業員に同法で定められた上限を超える残業をさせるのに必要な労使協定(三六協定)を締結せず、品川区の店舗は十分な休憩時間を取らせなかったなどの指摘を受けた。4人のうち3人はうつ病や自律神経失調症を発症し、休職や退職を余儀なくされるなどしたという。
同社は「是正勧告を受けたのは事実。改善に努めており、当社としては真摯に対応している」とコメントした。
 

介護事業所倒産が過去最多

東京商工リサーチが、2016年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表しています。
倒産は108件で、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年(76件)の1.4倍増となっています。
成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業ですが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっているとのことです。