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特定社会保険労務士ブログ

エイベックスの未払い残業代10億円

朝日新聞からです。
 
音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス(東京)は、11日に発表した2017年3月期決算で従業員の未払い残業代約10億円を計上したことを明らかにした。昨年12月に労働基準監督署から是正勧告を受けて全社規模の社内調査を進め、未払い分がほぼ確定したとしている。
グループで働くすべての正社員や契約社員など計約1500人を対象に、昨年6月中旬から今年1月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数で未払いが判明したという。この間の未払い分の総額は7億円程度にのぼったという。対象の従業員に5月末までに支払う。さらに、今年1月中旬以降に発生した未払い分も3月期決算に計上した。
労働時間を正確に把握するため、パソコンのオン・オフの記録で労働時間を管理する従来の運用を改め、従業員が自ら労働時間を報告する仕組みを導入することも明らかにした。裁量労働制の導入も検討するという。

330企業・事業場名を公表

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は10日、違法残業をはじめ、労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名の公表を、同省のホームページ(HP)で始めた。全国の労働局がHPで公表した内容をまとめ、厚労省のHPに一括して掲載する。
この日公表したのは、全国の労働局が昨年10月以降に労働基準法違反などの疑いで書類送検した約330の企業名や事業場名。違反した法令や内容、書類送検した日を記載している。月に一度、内容を更新するという。公表期間は書類送検した日から約1年だが、期間中に違法状態を改善した企業の社名はHPから削除する。
厚労省は各労働局に対し、企業を書類送検したら公表するよう通達しているが、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、企業名をHPで公表する労働局は大阪や岩手など7局だけだった。今後は書類送検したすべての企業名を各労働局のHPで公表するとともに、厚労省のHPでも掲載する。
こうした方針は、広告大手の電通で新入社員が過労自殺した事件を機に昨年末にまとめた過労死防止の緊急対策に盛り込んでいた。厚労省の担当者は「企業の法令違反に対する意識の改善につなげたい」としている。

残業調査に社労士も 36協定徹底へ提言

規制改革推進会議の提言については前にも触れましたが、社労士を活用するようです。朝日新聞から。
 
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の作業部会は8日、労働基準監督官の業務を補う役割を民間の社会保険労務士などに委託するよう求める提言をまとめた。残業時間の上限を労使で定める「36〈サブロク〉協定」を届けていない事業所を対象に、社労士が残業の有無などを調べ、問題がある場合には強制捜査権を持っている監督官に引き継ぐ。厚生労働省も提言を受け入れる方針だ。
厚労省の2013年の調査では、全国の事業所の約45%が36協定を届け出ておらず、うち35%は協定の存在を知らなかった。
 

サービス付き高齢者住宅で事故3362件

朝日新聞からです。
 
朝日新聞は昨秋、全国約21万戸のサービス付き高齢者住宅(サ高住)を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計114自治体に情報公開を請求。97自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年2月までに開示した。事故報告書によると、15年1月~16年8月末の事故は計3362件で、最多は骨折(1337件)だった。病死を除く死亡は147件。
ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の301件に対し、愛知県は0件。国が報告すべき事故として、死亡や虐待、窃盗などを例示したため、骨折や薬の配布ミスなどは報告を求めない自治体もあるのが一因だ。
サ高住は、1日1回の安否確認と生活相談が義務付けられている。夜間は緊急通報システムがあれば、職員常駐は不要だ。事故報告書では、半数以上の1730件が個室で起き、そのうち991件は職員が手薄になりがちな午後5時~翌午前9時。北海道稚内市のサ高住では15年12月、個室の床で後頭部を打ち失血死していた入居者が午前6時半に見つかった。巡回は約5時間半前の午前1時が最後だった。
サ高住は11年の創設時、自立した高齢者の「早めの住み替え先」として普及が期待された。制度上は民間の賃貸マンションに近い扱いだが、運営面の報告書では、入居者の88%が要介護認定(要支援を含む)を受け、要介護3以上の重度者も30%と「介護施設化」が進んでいるのが実態だ。民間機関の調査では、入所者の4割が認知症というデータもある。
国交省は6月をめどに各サ高住の夜間の職員数などを明示する情報公表を始める。職員が手薄なサ高住に、手厚い介護が必要な人が入るなどのミスマッチを防ぐのが目的だ。17年度以降に登録されるサ高住には、補助金の支給要件として情報公表を義務づける。同省担当者は「利用者が選択できる環境が必要だ」と話す。厚労省の担当者は「事故ゼロは現実的ではなく、どこまで防げるのかを事業者はきちんと説明するべきだ」と話す。

半年で休み4日「過労死」

これも朝日新聞からです。
 
2015年に亡くなった女性会社員(当時50)について、山口労働基準監督署が労災(過労死)と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。
山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己さん=同県防府市=は15年11月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。遺族側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、斎藤さんは07年から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前1ヵ月の時間外労働(残業)時間は70時間11分で、直前2~6ヵ月のそれぞれの平均は月あたり約71~77時間だった。
国の過労死認定基準(時間外労働が発症前1ヵ月で100時間か、2~6ヵ月の平均で月80時間)には達しないものの、遺族側は、発症前6ヵ月の間に4日しか休めていなかったと主張。特に15年8月14日~11月12日は連続91日間も勤務したとして労災を申請した。山口労基署は今年2月17日、遺族側の主張を認める形で、斎藤さんの死を「過労死」と認定した。
労働基準法36条では、会社が従業員に時間外労働をさせる場合や法定休日(毎週1日)にも働かせる場合、事前に労働組合か労働者代表との間で協定(36協定)を結ぶ必要がある。そこでは残業時間や休日労働は実質的に上限なく設定でき、斎藤さんの会社での36協定にも法定休日労働の日数に限度はなかった。
厚生労働省の13年度調査によると、企業などの約半数が36協定を締結。うち2割強で、1ヵ月(4週間)のうち法定休日の4日間とも働くことを可能にする内容だった。
 

ヤマト、1万人規模で採用

ヤマトの続報です(時事通信から)。
 
宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは3日、2017年度中に1万人規模で従業員を採用する方針を明らかにした。インターネット通販の普及に伴い宅配便取扱量は急増している。長時間労働が続くドライバーらの負担を減らし、労働環境を改善するのが狙いだ。
計画によると、グループ全体の今年度末時点の従業員数を前年度末比9,166人増やす。内訳は正社員と契約社員で4,213人、パートで4,953人。ヤマトは、退職者数を考慮すると、採用人数は1万人規模に上るとみている。
今年度の社員に対する給料総額は5,300億円に膨らむ。前年度比163億円の増加で、今年度の連結純利益見通しにほぼ相当する額だ。宅配便取扱量は4%減らす一方で、人手を増やして残業や配達の外部委託費用の抑制につなげる。
3月の有効求人倍率は1.45倍と、バブル期以来となる26年ぶりの水準。物流業界は特に人手不足が深刻化しており、ヤマトの大量採用でドライバーなどの人材獲得競争が激しくなりそうだ。

エイベックス、未払い残業代支給へ

朝日新聞からです。
 
音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス(HD、東京)が、約1500人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。昨年12月に労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に、全社規模の社内調査を進めていた。
グループで働くすべての正社員や契約社員、アルバイトなど計約1500人を対象に昨年6月中旬から今年1月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数が所属するアーティストのマネジメント、コンサート、音楽制作といった中核部門で、残業代が適切に払われていない例が多く見つかった。
こうした部署では仕事が夜にずれ込むことが多い。一定の残業時間分の残業代は払っていたが、それを超える長時間労働に対する残業代を支給していないケースが数多く見つかったという。調査対象の7ヵ月分の未払い残業代を5月中に支払い、今年2月以降に生じた未払い分は必要に応じて追って支払うと説明している。支給の対象となる社員数や総額は明らかにしていないが、支給額は数億円規模になる見通しだ。
全社調査をしたきっかけは、昨年12月9日、東京労働局三田労基署から、残業代の未払いがあるとして労働基準法に基づく是正勧告を受けたことだった。同労基署からは、賃金台帳に労働時間の項目がないことなども指摘された。エイベックスは、労基署の指摘が昨年6月以降に確認された事実に対するものだったことから、この時点を起点に社員の勤務実態を調べたと説明している。
同労基署の是正勧告を巡っては、松浦勝人社長が昨年12月22日、「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」「とりあえず場当たり的にやっつけちまえ的な不公平な是正勧告」などとブログに書き込み、物議を醸した経緯がある。
宅配便最大手のヤマトHDや関西電力も、労基署の是正勧告を機に違法残業の実態を全社的に調べてきた。長時間労働の是正に対する社会的関心が高まるなか、東証1部上場の大手企業で未払い残業代を大規模に支給する動きが相次いでいる。
 
まず、時代に合わない働かせ方を是正してもらいたいものです。

貸し切りバス業者、法令違反3割強

朝日新聞からです。
 
貸し切りバスの法令違反に対する行政処分が昨年末に強化されて以降、4月半ば現在で国が監査した146のバス事業者のうち、3割強で違反があったことがわかった。規定より安い金額での受注など安全軽視の内容が目立った。
乗客7人が死亡した関越自動車道のバス事故から4月29日で5年がたった。昨年1月には長野県で15人死亡のスキーバス事故も起き、国は安全対策を進めてきたが、法令順守が徹底されない業界の現状が浮き彫りとなった。
関越道の事故は、運転手の居眠りでバスが側壁に衝突。行きすぎた価格競争や無理な運行が問題となり、運転手の研修など安全に関わるコストを運賃に上乗せする新料金制度の導入や、運転手1人が運転できる距離の引き下げなどの対策が講じられた。それでも4年後、長野で大事故が発生し、国土交通省は昨年12月、安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化。不正が見つかった場合に使用停止とする対象を保有台数の一部から8割へ拡大、内容によってはその場で全車両の使用を停止させるようにして、業界に法令順守を促してきた。
だが4月半ばまでの約4ヵ月で、全約4500の事業者のうち146事業者に監査を実施したところ、49社で法令違反が発覚。内容は、安全確保に必要な運賃の下限より安く契約▽運転手に対する乗務前の健康確認などを怠る▽乗務記録に運転した時間を実態より短く記入する――など。安全を管理する運行管理者を置いていない会社に対し、昨年末から可能となったその場での全車両の運行停止を命じたケースも2件あった。国交省自動車局は「軽微な違反も見落とさない姿勢で臨んでいるため、監査での違反件数が多くなった部分もある。安全をないがしろにする業者には退場してもらうつもりで臨む」としている。
総務省が昨年9月に全国の事業者に実施したアンケートでも、旅行会社との間に入る手配業者と取引経験がある937のバス事業者のうち、3割弱の252業者が、下限割れ運賃での契約について「常にある」「時々ある」と答えていた。