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特定社会保険労務士ブログ

残業規制、意見相次ぐ

朝日新聞からです。
 
3月末にまとまった「働き方改革実行計画」に盛り込まれた残業時間の上限規制の法制化に向けた議論が7日、始まった。厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で、主に労働基準法の改正について議論を進める。
この日の分科会では、「年720時間」の残業上限に休日労働を上乗せできる「抜け穴」がある問題への対応や、一般業種より規制が緩くなっている運送業の規制の見直しを求める意見が委員から出された。
分科会は月2回のペースで開催。早ければ6月にも法改正の内容について意見をまとめ、秋までに法案要綱について答申する見通しだ。政府は労基法改正案を秋の臨時国会に提出する考えだ。
休日労働を上乗せできる「抜け穴」の問題では、労働側の委員が「休日労働が悪用されないようにしていくことが必要だ」と指摘。運送業の残業上限規制については、運送業の労働組合の委員が「全国のトラックドライバーから『切り捨てられた』との声が届いている」と述べ、5年後に一般業種と同じ規制を適用するよう主張した。
 
36協定で定めた残業時間の限度については、オーバー(=法違反)しそうになったら代わりに休日出勤を促すといったことは普通に行われていました。やはりこの「抜け穴」は塞がないといけません。

36協定の確認、社労士も可能?

朝日新聞からの転載です。
 
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)の作業部会は6日、長時間労働の監視態勢を強めるため、労働基準監督官の業務の一部を民間委託する推進会議の案について、厚生労働省からヒアリングした。監督官の役割をめぐり、認識の隔たりが鮮明になった。
推進会議は、監督官不足を補うため、事業所を定期監督する監督官の業務の一部を社会保険労務士に委ねるよう主張。作業部会主査の八代尚宏・昭和女子大特命教授は「時間外労働に関する労使協定(36協定)の締結の有無の確認などは、社労士でも可能」と述べた。
これに対し、厚労省は「書類を調べる仕事に見えても将来、司法処分につながる可能性がある」と反論。「民間人による任意の調査とは実効性が異なる」と強調し、意見は一致しなかった。
強制捜査の権限を持つ監督官は全国に約3,200人いるが、国際労働機関(ILO)の基準に対する充足率は6割強にとどまる。2015年は全国400万超の事業所のうち3%しか定期監督に入れていない。監督態勢が十分でないとの認識は、推進会議と厚労省が一致している。

アルバイトの労働条件を確かめよう!

厚生労働省は、去年に引き続き今年も「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施するそうです。
主な取組内容は、都道府県労働局による大学等での出張相談のほか、学生向けのクイズ形式のリーフレットやポスターの配布による周知・啓発など。実施期間は7月31日まで。

自殺社員遺族、ヤマトを提訴

ヤマト運輸が抱えていた問題がまた一つ判明したようです。3/31付朝日新聞から。
 
ヤマト運輸の長野県内の営業所従業員だった男性(当時46)が2015年1月末に自殺したのは、当時の上司のパワハラが原因だったとして、遺族が、同社と当時の上司に慰謝料など約9500万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。遺族の代理人の弁護士が31日午後に記者会見し、発表する。
提訴は2月28日付。代理人弁護士によると、元従業員の男性は、12年秋ごろから自殺した15年1月までの間、当時勤めていた営業所の上司から「死ね」などの暴言や暴行などのパワハラを受け、精神障害を発症、自殺した。15年8月、遺族が県内の労働基準監督署に労災を申請。昨年3月に労災認定を受け、遺族補償年金が支給されているという。

新「くるみんマーク」

厚生労働省は新しい「くるみんマーク」を公表しています。新しくなったのは「最新の認定取得年を記載」「『子育てサポートしています』という言葉を記載」の2点です。
 
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地方公務員の残業、年158時間

朝日新聞からです。
 
総務省は29日、地方公務員の残業時間に関する実態調査の結果を発表した。2015年度の年間の残業時間は平均158時間(1ヵ月平均13時間)で、国家公務員の平均233時間を下回り、民間の平均154時間と同程度だった。
地方公務員の残業時間の調査は初めて。都道府県と政令指定都市、県庁所在地の市区の計99団体を対象に実施した。勤務先別の残業時間は、政令指定都市が234時間、都道府県が223時間、県庁所在地の市区が198時間だった。

関電、未払い時間外賃金17億円

時事通信からです。
 
関西電力は30日、未払いの時間外賃金があったとし、従業員約1万2,900人に総額約16億9,900万円(1人当たり月平均約5,500円)を支払うと発表した。大阪労働局から是正勧告と指導を受け、約2万2,400人の全従業員について調査したところ未払い分が判明した。4月の給与支給日に精算する。
調査対象は2015年と16年の2年間。タイムカードなどに基づく勤務実績と、過去の電子メール送信歴などを照合した。未払いの時間数は合計約55万5,900時間(1人当たり月平均約1.8時間)。2年間の未払い賃金が300万円以上の社員が5人いたという。
関電は30日中に、調査結果を大阪労働局天満労働基準監督署と西野田労基署、福井労働局敦賀労基署に報告する。

転籍手続きの無効認める

朝日新聞からです。
 
化粧品会社「エイボン・プロダクツ」(東京都)の元従業員の男性が、「子会社への転籍の手続きに問題があり、転籍は無効だ」として、エイボン社の社員であることの確認などを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。湯川克彦裁判長は男性の転籍は無効と認め、転籍前の賃金や賞与の支払いを同社に命じた。
訴えていたのは、神奈川県厚木市の岩沢紀緑さん(54)。判決によると、エイボン社は2012年に同県内の工場を分社化して子会社を設立し、岩沢さんは子会社に転籍した。だが子会社が約1年半後に解散したため、岩沢さんは解雇された。
判決は、岩沢さんが子会社に転籍する際、エイボン社は法令で定められた労働者との個別協議を適切にしていなかった、と認めた。