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特定社会保険労務士ブログ

介護職員、20年度8万人不足

人手不足が深刻です。朝日新聞から。
 
厚生労働省は14日、2020年度に介護職員が8万人不足するとの試算を明らかにした。安倍政権が目指す20年代初頭までの「介護離職ゼロ」に向けて処遇改善策などで人材確保を進めているが、現状では不足を解消できない見通しで、目標達成は困難な情勢だ。
この日の衆院厚労委員会で、民進党の岡本充功氏の質問に答えた。
家族の介護を理由に仕事を辞める人は年間10万人で、そのうち介護サービスを受けられず離職するのは約1万5千人とされる。政府はこの人たちをゼロにするとし、昨年1月の推計で25万人不足するとした介護職員の確保を進めている。
だが、15年度までの5年平均と同じ年8万人のペースで毎年増えても、20年度に8万人足りなくなるとした。15年度までの2年間は年6万人増に鈍化もしている。低い失業率が続く中、ほかの業界との人材の奪い合いも激しくなっている。塩崎恭久厚労相は「必ずしもこれまでの施策が功を奏していない。あらゆる手を使って介護離職をゼロにする」と答弁した。

オリンパス社員、敗訴確定

オリンパス配置転換事件が決着しました。朝日新聞からです。
 
オリンパスの現役社員、石川善久さんが、退職勧奨を拒否したことを理由に配置転換されたとして、元の職場に戻すことなどを同社側に求めた訴訟で、石川さんの敗訴が確定した。最高裁第一小法廷が、13日付の決定で上告を退けた。
一、二審判決によると、石川さんは2012年に退職勧奨を受けけたが拒否し、翌年に品質管理などをする部署への配転を命じられた。昨年4月の二審・東京高裁判決は「配転命令には合理性があった」として訴えを退けた。
 

NHK地域スタッフは「労働者」

朝日新聞からです。
 
NHKが、受信料の集金などを委託している地域スタッフは、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」なのか。その点が争われた訴訟で、東京地裁は13日、地域スタッフは労組法上の労働者だと判断し、NHKを敗訴とする判決を言い渡した。
NHKは2015年、堺市の地域スタッフが加入する労働組合との団交を拒んだとして、中央労働委員会から不当労働行為と判断された。この判断に対し、NHKが取り消しを求めて国を訴えていた。NHK広報局は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討します」とコメントした。

元空自隊員のセクハラ認定

朝日新聞からの転載です。
 
航空自衛隊浜松基地の元非常勤隊員の女性が、上官だった元自衛隊員の男性から継続的にセクハラ被害を受けたとして、男性に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12 日、東京高裁であった。裁判長は「上官の地位を利用して性的関係を強要した」と認め、男性に880万円の支払いを命じた。一審の静岡地裁浜松支部は被害の一部だけを認定し、30万円の支払いを命じていた。
判決によると、女性は2010年に男性と知り合い、退職後を含めて約2年間にわたって性的被害を受けた。退職後にはストレスなどによる適応障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。
男性は女性を誘う際、女性が希望していた基地での継続勤務について、影響力があると示唆。不適切な関係を続けたとして、16年には減給処分を受けたが、同年に定年退職していた。

「軍隊のような社風なくして」

電通事件の続報は、朝日新聞からです。
 
広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労自殺した問題で、母の幸美さんと代理人の川人博弁護士が12日、電通本社で管理職向けの研修会を開いた。山本敏博社長ら役員を含む約100人が参加。幸美さんは「軍隊のような社風をなくして下さい」と訴えた。
幸美さんと電通は1月に合意書に調印。川人氏を講師とする研修を3ヵ月以内に開き、幸美さんが発言する時間を設けることが合意に盛り込まれていた。過労死した社員の勤務先で遺族が研修会を開くのは、大企業では異例。川人氏によると、研修は約2時間。幸美さんは約15分間発言し「長時間労働やパワハラで命をなくしたり追い詰められたり、病気になる人が多いという電通の評判を払拭してほしい」などと訴えた。研修終了後、山本社長は幸美さんに「必ず改革を実行していきたい」と話したという。
 

20代勤務医、週55時間労働

勤務医の長時間労働についての記事です。朝日新聞から。
 
20代の勤務医は週平均55時間勤務し、これに当直や緊急時に備えた待機が12時間以上加わる――。厚生労働省研究班(研究代表者=井元清哉・東大医科学研究所教授)が、6日発表した初の大規模調査で、多くの医師が長時間働いている実態が浮かんだ。同省の検討会は同日、偏在対策や他職種との業務分担を盛り込んだ働き方を提言する報告書を塩崎恭久厚労相に提出した。
全国約1万2千の施設に勤める10万人の医師に調査票を送付。昨年12月の1週間に、何時間働いたかの記入を依頼し、1万5677人が郵送で回答した。
常勤の20代男性の平均勤務時間は、週に57.3。同女性は53.5。年代が上がるにつれ、勤務時間は減少の傾向だった。週60時間以上勤務していたのは男性の27.7%、女性の17.3%。診療科別では、救急科が最長の55.9。精神科は43.6と差がみられた。
医師の地域偏在の解消が課題ととなる中、地方勤務の意思を問うと、20代の60%、全体の44%が「ある」と答えた。「ない」と答えた人にその理由を聞くと、「労働環境への不安」が各年代で上位だった。厚労省の担当者は「休みを確保できるなど環境を整えれば偏在は解消できる」と話す。
調査は、文書作成や予約業務などは他職種と分担が可能で、実現すれば医師の労働時間を1日に約47分軽減できると分析する。
これらの結果を踏まえ、有識者らでつくる検討会は、看護師や事務職との業務の分担や同じ薬であれば診察なしで薬を処方できる仕組み、情報通信技術(ICT)の活用による効率化を提言。医師を増やさなくても、高齢化がさらに進む社会のニーズに応えられるよう、工程表をつくって実現するよう求めている。
検討会座長の渋谷健司・東大教授は「現場が疲弊しないシステム作りは待ったなしだ。世の中全体で働き方を見直している時期でもあり、医療にもメスを入れる」と話した。
厚労省は、介護職員の勤務実態についても、大規模な全国調査を始める。2025年までに約38万人足りなくなると見込まれる介護職の働き方を把握し、人材確保策に生かしたい考えだ。
 

中小企業の「働き方改革」に関する調査

商工中金は「中小企業の『働き方改革』に関する調査」(2017年1月調査)の結果を発表しています。
それによると、「働き方改革」に関して、「シニア層の活用」や「子育て世代の支援」については過半の企業が取組・制度を導入・実施。一方、「在宅勤務」や「サテライトオフィス」、「副業・兼業の容認」を導入・実施している企業は全体の1割未満とのことです。

「人手不足」関連倒産、310件

東京商工リサーチが10日発表した集計結果によると、2016年度(2016年4月~2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型268件、「求人難」型24件、「従業員退職」型18件。また、併せて発表した2017年3月の「人手不足」関連倒産は29件とのことです。