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特定社会保険労務士ブログ

違法残業、ドンキ罰金50万円

朝日新聞からです。
 
従業員に違法な長時間残業をさせたとして、ディスカウント店を運営する「ドン・キホーテ」(東京都目黒区)が労働基準法違反(長時間労働)の罪で東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。10月26日付。同社は今後、納付するという。同社をめぐっては、都内の「ドン・キホーテ町屋店」など5店舗で、従業員数人に労使で定めた残業の限度(3ヵ月120時間)を超える最長415時間の残業をさせたとして、東京労働局が今年1月に同社と執行役員ら8人を書類送検した。親会社のドンキホーテホールディングスは「全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とコメントした。

賃金格差、非常勤講師が提訴

11/2付朝日新聞からです。
 
非常勤講師の賃金が専任教員より低いのは違法だとして、中央学院大学(千葉県我孫子市)の非常勤講師が運営する学校法人中央学院を相手取り、約3千万円の損害賠償を求める訴訟を1日、東京地裁に起こした。労働契約法20条が禁じる不合理な賃金格差にあたるかどうかが争点となる。
訴状によると、非常勤講師は週5コマ以上の授業を担当する同大学の「中核的な教員」だが、週1コマ(90分)の授業を持つと月給は約3万2千円。これに対し、専任教員の場合は週1コマの授業を持つと月給は平均約20万円になると原告側は算定しており、6倍以上の開きがある。

長沢運輸事件控訴審判決

時事通信からです。
 
定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手3人が、職務内容は同じなのに賃金を約3割引き下げられたのは違法として、勤務先の運送会社「長沢運輸」(横浜市)に是正を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は2日、引き下げは違法として差額の支払いなどを命じた一審東京地裁判決を取り消し、原告の訴えを棄却した。
杉原裁判長は「定年後再雇用での賃金減額は一般的で、社会的にも容認されている」と述べた。原告側弁護団は「減額が一般的だとしても、通常は職務内容や責任が変わっている。『社会的に容認』とする根拠は何もない」と批判しており、上告する方針。
判決によると、3人は長沢運輸で長年、正社員としてセメント輸送に従事。60歳で定年を迎えた後は、1年ごとの嘱託社員として再雇用されたが、賃金を引き下げられた。
2013年施行の改正労働契約法20条は、有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差を禁じている。一審は、定年後の再雇用社員に同条の適用を初めて認めた判決として注目されていた。
長沢運輸の話 会社の主張が正当に認められたと理解している。
 
労契法20条違反の判断要素は、①職務の内容(仕事の内容や責任)、②当該職務の内容および配置の変更の範囲、③その他の事情の3つですが、一審は、再雇用で働く人と正社員とで①②が同じだとして、格差は不合理としました。一方、高裁は①②が同じだと認めながら、逆の結論を導き出しました。
水町教授は、「『(③の)その他の事情』を重視しているのが一審との大きな違い。『その他の事情』として、再雇用での賃金減額が一般的だという事実を重視し、格差を認めている点に問題がある」と指摘します(朝日新聞より)。
また、ハマキョウレックス事件大阪高裁判決では、各手当ごとにその設定の趣旨に遡って格差が妥当かどうかを検討していましたが、今回の判決ではそのようなきめの細かい検討がなされていないようなのも気になります。
 

ポータルサイト「スタートアップ労働条件」

厚生労働省は、ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。
このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報も提供するそうです。
 

過労死等防止啓発月間

過労死等防止対策推進法第5条で、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などが行われます。

男女共同参画社会に関する世論調査

朝日新聞からです。
 
「子どもができても、女性は仕事を続ける方がよい」と考える人の割合が、内閣府の世論調査で初めて半数を超えた。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人は逆に減少。担当者は「女性が働くことへの理解が広がってきた」とみている。
調査は8~9月、男女共同参画社会について全国の18歳以上の5千人を対象に面接で実施。3059人(61.2%)から回答を得た。
女性が「ずっと仕事を続ける方がよい」と答えた人は54.2%。女性は55.3%で、男性は52.9%だった。20歳以上に限っても前回より9.6ポイント増の54.4%で、1992年の調査開始以来、初めて5割を超えた。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えには、反対が54.3%(4.9ポイント増)で過去2番目に高く、賛成の40.6%(4.0ポイント減)を上回った。
結婚後の旧姓使用への意識も初めて尋ねた。姓が変わった場合に職場で旧姓を通称として「使いたいと思う」と答えた人は31.1%。女性が23.9%、男性が39.5%だった。若い人ほど旧姓使用を望む傾向が強く、18~29歳が年代別で最多の40.5%だった。

36協定作成・提出の実務と過重労働対策について

支部主催の実務専門研修会に参加しました。
テーマ 36協定作成・提出の実務と過重労働対策について
講師 36協定点検指導員 大野剛氏
内容 第1部 正しい36協定作成と提出の仕方
   第2部 36協定違反は問題ないとは本当か?
   第3部 過重労働対策について

平成28年度労使関係セミナー(第2回)

中央労働委員会主催の「関東地区労使関係セミナー(第2回)」に出席しました。
基調講演
「労働条件変更を巡る法的諸問題について」野川忍教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)集団労使紛争 雇用期間満了による雇止めの撤回等を求めて争われた事例
(2)個別労働紛争 休職後に他職種での復職が認められなかったこと等による精神的苦痛に対する慰謝料を求めて争われた事例
裁判例として取り上げられたのは、労契法9条による同意の意義を示す事案として山梨県民信用組合事件でした。
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