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特定社会保険労務士ブログ

高齢者生活保護率、20年で倍増

朝日新聞からです。
 
高齢者のうち生活保護を受けている人の割合が直近20年でほぼ倍増したことが、厚生労働省の調べでわかった。16日の衆院厚生労働委員会で明らかにした。生活保護世帯の半数超を高齢者世帯が占めているが、実際に高齢者の貧困化が進んでいる実態がうかがえる。民進党の長妻昭氏の質問に塩崎恭久厚労相が答えた。それによると、65歳以上のうち生活保護受給者が占める割合は、1995年に1.55%だったところ、最新の2015年には2.89%となり、1.8倍に増えた。

ヤマト運輸、残業代未払い

こちらも朝日新聞からです。
 
宅配大手、ヤマト運輸でドライバーをしていた30代の男性2人に、残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、横浜北労働基準監督署が、2人が勤めていた神奈川平川町支店に対し、労働基準法違反で是正勧告を出していたことがわかった。2人の代理人弁護士が16日会見し、明らかにした。是正勧告は8月25日付。会社側は8月、2人にそれぞれ57万円(約327時間分)、87万円(約510時間分)の未払い残業代があると認めたが、男性側はそれぞれ171万円(約637時間分)、147万円(約557時間分)が未払いだと主張している。

自殺労災認定後も不適切な労務管理

電通事件の続報です(朝日新聞から)。
 
広告大手の電通が、残業時間が長い新入社員の中に不適切な働き方を強いられている人がいる可能性があると、社員に対して文書で説明したことがわかった。女性新入社員(当時24)が昨年末に過労自殺し、労災認定された後も、別の若手社員に対して不適切な労務管理があった可能性を初めて認めたものだ。
朝日新聞が入手した社員向けの文書などによると、電通は自殺した新入社員が9月末に労災認定を受けた後、労使が合意すれば残業時間の上限を延ばせる36協定の「特別条項」を複数回適用されている社員と面談。その際、新入社員から不適切な勤務実態があるとの訴えがあったことを、10月25日の労働組合との団体交渉で明らかにした。
団交には労務担当の副社長が出席。会社側が不適切な勤務実態について言及し、「お会いした社員は数名であり、その当否を確認することはできませんが、その言葉を信じ、不適切な働き方を強いられている社員が存在すると認識した」と説明。「当該社員やご家族の心情を思うと本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。関係者によると、「不適切な勤務記録がある」と労組が会社に指摘しても、これまで会社はその存在を認めてこなかったという。朝日新聞の取材に対し、ある現役社員は「上司から残業時間の申告を減らすよう指示を受けていた」と証言している。
 

経団連「過重労働防止徹底のお願い」

経団連は、会員企業約1,300社に対し、管理職も含めた社員の過重労働防止対策に取り組むように呼びかけています。
1.経営トップ自らが、長時間労働の撲滅に向け社内の意識改革を図り、強いリーダーシップを発揮しながら、業務全体の見直しを含め自社の実態にあった働き方・休み方改革に強力に取り組むこと。
2.労働時間の適正な把握や、ストレスチェックの実施など、労働法令が遵守されているかどうか、常時点検を行うこと。
3.管理職は、部下とコミュニケーションを密にして業務進捗や疲労の蓄積等を確認し、適宜、負荷軽減や業務支援などに努めること。
上記三点を踏まえた取り組みを引き続き推進していくことを要請しています。

「過労原因で課長自殺」認定

朝日新聞からです。
 
福岡県糸島市の男性課長(当時52)が自殺したのは、市が適正な業務分担を怠ったことによる過労が原因だとして、遺族が市に約7760万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10日、福岡高裁であった。金村敏彦裁判長は「上司に安全配慮義務違反があった」などとして、遺族の請求を退けた一審判決を変更し、市に計約1650万円の支払いを命じる逆転勝訴の判決を言い渡した。
判決によると、男性は農林土木担当課長だった2010年6月に自殺。直前1ヵ月間の時間外労働は約114時間に及んだ。うつ病も発症していたとして13年に公務災害と認定された。
今年1月の一審・福岡地裁判決は、自殺前の半年間に時間外勤務が100時間を超えたのは1ヵ月だけで、男性の心身の不調を市が認識できたとは認められないと判断し、原告敗訴の判決を言い渡した。
高裁判決は、自殺前の仕事量が管理職の平均的な業務と比べ過重で、疲労や心理的負荷が過度に蓄積していたと指摘。自殺直前にうつ病も発症し、「公務と自殺の因果関係を認めることができる」とした。また上司の部長が男性の過重な業務を認識し、勤務時間を減らしたり職務分担を変更したりすれば、負担の軽減が可能だったと判断。市の安全配慮義務違反を認めた。
 

過労自殺の遺族、シンポで訴え

今月は「過労死等防止啓発月間」で全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されていますが、10日付の朝日新聞によると、9日の東京会場(中央)では電通の新入社員だった娘を過労自殺で失った高橋幸美さんが登壇。
亡くなった朝にまつりさんが送ってきたメール「大好きで大切なお母さん。さようなら。ありがとう。人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん、自分を責めないでね。最高のお母さんだから」を、声を詰まらせながら読み上げたそうです。
電通の企業体質にも触れ、「社員の命を犠牲にして業績をあげる企業が、日本の発展をリードする優良企業と言えるでしょうか。有名な社訓には『取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的を完遂するまでは』とありますが、命より大切な仕事はありません」と訴えました。
電通が午後10時以降の深夜業務の禁止など、労務管理の改善策を打ち出したことについては、「大切な人の命を預かっているという責任感を持って、本気で改革に取り組んでもらいたい」「伝統ある企業の体質や方針が一朝一夕に変えられるものではありません。しかし、残業時間の削減を発令するだけでなく、根本からパワハラを許さない企業風土に改善をしてもらいたい」と要望しました。
複数の部署で違法な長時間労働をさせていた疑いで、東京労働局などが電通の強制捜査に入ったばかり。幸美さんの代理人を務める川人博弁護士も登壇し、「上司が適切な労務管理をしていなかった。二度と犠牲を出さないよう必要な調査、捜査をしてほしい」と話したそうです。

「人手不足」関連倒産、250件

東京商工リサーチが発表した集計結果によると、2016年1~10月の「人手不足」関連倒産は250件(前年同期266件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が221件(同234件)、「求人難」型が14件(同22件)、「従業員退職」型が15件(同10件)。また、人件費高騰による資金繰り悪化などの「人件費高騰」関連倒産は22件(同20件)とのことです。

電通事件、一斉に強制捜査

朝日新聞の見出しからです。
 
厚生労働省は7日、労働基準法違反の疑いで、広告大手の電通の本社と3支社に一斉に強制捜査に入った。複数の部署で、労使で決めた時間外労働の上限を超えて従業員を働かせていた疑いが強まり、先月の立ち入り調査に続いて強制捜査に着手した。法人としての電通と関係者の書類送検に向けて、複数の幹部社員の事情聴取にも乗り出す方針だ。
 
労働基準監督官は、法令違反が認められる場合、通常、行政指導を通じて違反是正等を図りますが、法令違反に係る刑事責任を問う捜査機関として、刑事訴訟法に基づき、被疑者と犯罪事実を特定のうえ、検察官に事件を送検することもできます。