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特定社会保険労務士ブログ

追手門学院、外部講師が「腐ったミカン」発言

23日付朝日新聞からです。
 
大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が2016年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことがわかった。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりした。
複数の受講者の証言などによると、学院は16年8月22~26日、追手門学院大学(大阪府茨木市)などの事務職員18人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会った。
研修の中で学院側は、内容を講師と事前に精査し、「全権委任している」と説明。講師は「自己改革」などをテーマに1人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評した。
その際、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとしているミカンも腐ってしまう」と発言。ほかの受講者にもそれぞれ「あなたが一番、参加する意欲、姿勢が曇っている。よどんでいる」「負のオーラばっかりだ」「あなたは要らない」などと言った。
研修で講師は、受講者を選んだ理由について「28歳以上59歳未満」「前年度評価で降格」など5条件のどれかか複数に該当すると説明。①退職②年俸制など③関連会社への出向転籍④関連会社への転籍後に退職⑤再生・現状維持、の選択肢から選ぶよう求めた。
受講者の一人は取材に「全員の前で人格否定されるのを聞かされ、心を閉ざさないと精神をやられると思った。辞めさせるための研修だと感じた」。別の受講者は「要らないと繰り返し言われ、ショックで寝られなくなって通院した」と話した。
研修後も講師や学院幹部に数回呼ばれ、「現状維持」を訴えても「退職勧告書」を渡された人もいた。
学院は取材に、「腐ったミカン」などの発言を認めた上で、「消極的な受講姿勢を指導した発言。改善後、講師は称賛のフォローをしている」と回答。研修後のリポートで「多くの学びが得られ、参加してよかった」との感想が述べられたとしている。今回の研修について「違法性はない」との見解を示し、「教職員本位から学生・生徒等学習者本位へといち早く転換し、教職員挙げて教育の質の向上、質保証にまい進している。本研修はその一環で実施した」と回答した。コンサルタント会社は取材に「クライアントの情報は一切開示しない」としている。
同僚の前での叱責や侮辱は厚生労働省の有識者会議がまとめたパワーハラスメント類型の一つに含まれるとされる。過去の裁判ではパワハラを伴った執拗な退職勧奨の違法性が問われ、不法行為と認められたケースもある。

ILO総会が職場のハラスメント禁止条約を採択

ILOは21日、「第108回ILO総会」が同日に閉幕し、「2019年暴力・ハラスメント条約」(第190号)」と同名の付属勧告を採択したと発表しました。
同条約は、仕事の世界における暴力とハラスメントの保護対象は、研修生やインターン、雇用契約が終了した労働者、ボランティア、求職者なども含むとし、発生場所は、職場のみならず休憩場所、出張中、研修中、通勤中も含むと規定しています。

東芝系、新「追い出し部屋」?

15日付朝日新聞からです。
 
東芝が100%出資する主要子会社にこの春、新しい部署ができた。そこには希望退職に応じなかった社員らが集められ、社内外の多忙な工場や物流倉庫で単純作業を命じられている。東芝は「適切な再配置先が決まるまでの一時的措置」だと説明するが、社員からは「退職を促す追い出し部屋だ」との反発が出ている。
新部署は、発電所向けの設備をつくる東芝エネルギーシステムズ(川崎市)が4月に設けた「業務センター」。東芝や関係者によると、所属する約20人は、それまで技術管理や営業、事務などの仕事をしていた。同システムズは火力や原子力など発電所の需要低迷を理由に、勤続10年以上で45歳以上を対象に3月末での希望退職を募集。上司に応募を促されながら拒んだ社員らが配属されたという。
複数の社員によると、4月中は研修として社外の人材コンサルタントらの講義を受け、経営環境の厳しさを理解し、配属を前向きに考えるよう求められた。自分を省みて変えるべき点を同僚に表明し、作文にもまとめたという。その後、各社員に対し、応援先として新潟県の電池工場やグループ外の物流倉庫が示された。5月からそこに出向き、運搬や仕分けなどの作業を命じられている。応援先は半年後に見直されるという。
若い働き手にまじって作業をしている男性は「不慣れな肉体労働で疲労がたまる。こんな作業を続けていても先が見えない」とこぼす。別の男性は、原発事業の失敗による経営危機を振り返り、「同僚が次々と他社に移るなかでも、自分は残ってがんばってきた。なぜこんな仕打ちをうけるのか」と憤る。

業務委託先の復職命じる

14日付朝日新聞からです。
 
北海道労働委員会は13日、冠婚葬祭大手のベルコ(本店・大阪府池田市)が、労働組合を結成した業務委託契約先の元従業員を採用しなかったことは不当労働行為にあたるとして、2人を復職させる救済命令を出した。労働組合との団体交渉も命じた。道労委は「代理店は会社の組織上の一部門とみなしうる」「元従業員は実質的に会社の指揮命令下にあった」などとして、元従業員にとってベルコが労働組合法上の「使用者」にあたると判断した。
 

ウーバーイーツ配達員が労組の結成準備

13日付朝日新聞からです。
米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが12日、労働組合の結成に向けた準備会を都内で開いた。参加した約20人の配達員と弁護士らからは、ウーバーイーツの事業の問題点を指摘する声が相次いだ。
自転車や原付きバイクなどで配達する配達員は、個人事業主という立場でウーバーと契約しており、同社と契約しており、同社と雇用関係にはない。そのため労災や雇用保険の対象にならず、配達中に事故があっても治療費が自己負担になってしまう。準備会呼びかけ人の川上資人弁護士は「春ごろからツイッター上で運営側への疑問の声が増えていた。労組の目的は会社との対決ではなく、皆が働きやすくなること。まずは問題点をシェアして要求につなげたい」と話した。
配達員の女性(41)は今月初め、自転車で配達中に自動車と事故を起こし、相手に治療費を請求された。ウーバーは配達員の対物、対人の損害保険に加入しているが、同社には「保険適用できるかわからない」と言われた。「会社とのやりとりは全てメール。結局自分で対応せざるをえなかった」という。

賃金請求権の消滅時効の見直しを提起

厚生労働省の「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」は13日、「論点の整理(案)」を検討しました。
労基法上の賃金請求権の消滅時効期間(2年)については、「将来にわたり維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向」での見直しが必要。一方、年次有給休暇については現行の2年を維持する方向。
2017年6月成立の改正民法が一般債権に係る消滅時効を5年としたことなどを受け、労基法の消滅時効について検討してきた。今後、労働政策審議会で賃金債権の時効消滅期間の具体化などについて審議するとのことです。
 

男性管理職のメンタル不調は深刻化

日本産業カウンセラー協会は12日、同協会・相談室への対面による相談と電話相談「働く人の悩みホットライン」の利用状況等について統計結果を発表しました。
男女とも40代を頂点に30代~50代の相談が7割を占め、昇進や転職など、人生の岐路に立つ世代の相談が多いとみています。「メンタル不調・病気」の相談は、男性が女性に比べて2倍以上多く、年齢別では40代男性の比率が他の年代に比べて多いことから、中間管理職世代で「メンタル不調・病気」の悩みを抱える人が多いとしています。
 

「セクハラ調査で解雇」元部長が龍角散提訴

6日付時事通信からです。
 
製薬会社龍角散(東京都千代田区)の法務担当部長だった女性が、社長による女性従業員へのセクハラを調査し、相談窓口を設置しようとしたところ不当解雇されたとして、同社に地位確認などを求める訴訟を6日、東京地裁に起こした。
訴状によると昨年12月、社内の忘年会に参加した社長は、女性従業員の手をさすったり、抱き付いたりした。目撃した参加者らが社長に「帰りましょう」と話し、制止したとされる。
参加者から話を聞いた原告は、女性からセクハラの内容を聞き取り、第三者相談窓口の設置を検討。その後、社長から「女性はセクハラはなかったと言っている」「捏造だ」などと言われ、自宅待機を命じられた後、今年3月に解雇された。会社側は、女性にセクハラとの認識はなかったのに、原告が会社に申告させたと主張しているという。
記者会見した原告は「このままでは第2、第3の被害者が出ると思い提訴に踏み切った」と話した。
龍角散の話「調査を依頼した第三者機関からセクハラの事実は認められなかったと報告を受けており、不当解雇には当たらない。」