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特定社会保険労務士ブログ

裁量労働制、不当適用に勧告

朝日新聞からです。
 
ゲーム制作会社「サイバード」(東京)が、裁量労働制を社員に不当に適用して残業代を支払っていなかったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けたことが8日わかった。
元社員の女性は2016年の入社時、ゲーム開発に関わる業務の担当者として、専門業務型の裁量労働制で雇用契約を結んだ。ところが女性は実際には、宣伝などの業務を担当。だが、どれだけ残業をしても残業代は月45時間分の約8万円に固定されていた。

佐川急便、未払い賃金調査

朝日新聞からです。
 
宅配便大手の佐川急便が、全国425営業所に約3万人いる全ドライバーを対象に、未払い賃金がないか調査を始めたことがわかった。都内の営業所で未払いの疑いが浮上したためという。ただ、調査は2016年8月からの1年間、休憩時間に働いていなかったかどうかだけで、残業は対象外だ。
同社によると、都内の千代田営業所で、休憩時間に働いた社員にその分の賃金を払っていなかった疑いが浮上。6月上旬から同営業所で調査を始め、8月上旬に全国に広げた。現在、営業所の管理者がドライバーから聞き取りを進めている。
現時点で未払いの有無は明らかにしていない。「同様の事案がないか確認するのが目的で、残業は対象外」(広報)という。調査期間を1年間に区切った理由は「客観的に確認できる社内書類が1年分しかない」としている。
 
 

残業上限「月300時間」協定

今回も医療関係の話題です。朝日新聞から。
 
臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準(過労死ライン)の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。
府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た36協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士(大阪弁護士会)が国に請求。国循の36協定(2012年4月1日付)では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約700人について、特別な事情がある場合、時間外の労働時間を「月300時間(年6回まで)、年間2070時間」まで延長できる内容となっていた。ほかの病院は上限100時間前後までの協定が多かった。
国循は取材に、実際の勤務は「(36協定の上限時間までに)十分余裕はある」と説明。長時間労働の場合は所属長に勤務の分担を求めたり、職員に産業医との面談を勧めたりしているとした上で、「国で議論されている(働き方改革の)内容を踏まえ協定内容を見直す予定だ」と明らかにした。
国循の36協定は、国の機関から独立行政法人に移った10年以降、労使で毎年結んでおり、時間外の上限は変わっていないという。
現行法制での36協定は、雇い主と労働者側が合意すれば、時間外労働の上限を青天井で設定できる。国の過労死ラインは、時間外労働が「1ヵ月100時間、または2~6ヵ月の月平均80時間」で、政府は、これを超えるような時間外労働を罰則付きで規制する労働基準法改正案などを今秋の国会に提出する方針。ただ、医師は特殊性を踏まえて適用が5年猶予される。
森岡孝二・関西大名誉教授は「国循は一般病院では対応できない高度医療も担っており、労働時間が長くなる背景があるが、『月300時間』は限界を超えている。社会全体で医療現場の勤務実態把握と負担軽減を考える時にきている」と話す。

医師の残業時間、規制猶予に反対

朝日新聞からです。
 
残業時間の罰則付き上限規制で、医師について猶予期間を設け、改正労働基準法の施行5年後をめどに規制を適用するとした政府の方針について、過労死弁護団全国連絡会議(幹事長・川人博弁護士)、東京過労死を考える家族の会など3団体が4日、見直しを求める声明を発表し、厚生労働省に提出した。
声明は、医師の過労死が後を絶たない現状を踏まえ、猶予期間を設けることは「医師の命と健康に深刻な影響を与え、医療事故の原因となる」と批判。当直時に30時間を超す連続勤務をさせないことや労働時間の適正な管理、原則として診療を拒めない「応召義務」を廃止するか改正するべきだと求めている。
医師に対する具体的な規制内容は、2年後をめどに検討して結論を得ることになっている。
 

医療・福祉施設における短時間正社員制度導入支援セミナー

医療・福祉施設における短時間正社員制度導入支援セミナーに参加しました。
 
基調講演
「短時間正社員制度導入の意義と効果的な導入・運用のあり方」
事例紹介
「短時間正社員制度を導入する先進事例のご紹介」
パネルディスカッション
「短時間正社員制度の運用のポイントについて」
説明
短時間正社員制度導入支援コンサルティングについて

Maxとき315号

上毛高原に行ってきました。

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残業レコーダー、未払い許さず

朝日新聞からです。
 
弁護士らアプリ開発、交渉で威力
スマートフォンの位置情報を利用し、残業の証拠を残すアプリを弁護士らが開発した。実際にアプリを使って残業代を請求し、企業から示談金を勝ち取った事例も出た。開発した弁護士は「ITと法的サービスを組み合わせ、社会の課題解決につなげたい」と話す。
アプリは「残業証拠レコーダー(通称・残レコ)」。南谷泰史弁護士(第二東京弁護士会)らが2015年に設立した株式会社「日本リーガルネットワーク」(東京都千代田区)が開発した。今年から本格運用を始めた。
残レコは、スマホ内蔵のGPS(全地球測位システム)を利用し、職場にいた時間を記録する仕組み。残業代を請求する裁判で証拠として認められることの多い、職場の入退館記録に近い形だ。
同様のアプリは複数あるが、残レコの記録はスマホではなく、同社のサーバーに保管されるため、利用者が記録を書き換えることはできない。南谷弁護士は「実際の裁判などで証拠として使えるよう意識した」と説明する。同社に依頼すれば、証拠として使える労働時間の「証明書」が発行される。
残レコで、未払いだった残業代を取り返した人も現れた。
代理人を務めた中野公義弁護士によると、九州のサービス業の会社に勤めていた男性は、会社から実際より短い勤務時間を申請するよう圧力を受け、昨年5月から残レコで記録を始めた。退職後の今年4月、記録を元に残業代を支払うように交渉を開始。6月上旬に示談が成立し、100万円超が支払われた。
中野弁護士は「これまでは残業代を請求したくても、証拠となるタイムカードや入退館記録は会社側にあることが多く、どう入手するかがハードルだった」と話す。「残レコがあれば、一定の信頼性がある記録を持った状態で会社側と交渉に臨める点で大きい」
アプリの利用は無料。証明書の発行には5万4千円の料金がかかるが、アプリに登録された全国約50人(6月現在)の弁護士に依頼すれば、発行は無料になる。
 

コンビニ配送で過労死

31日付時事通信からです。
 
コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手(43)について、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災認定したことが31日分かった。認定は24日付。
遺族側の弁護士によると、男性は昨年3月、信濃陸送(長野県千曲市)に入社。今年1月6日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ死亡した。死因は急性大動脈解離だった。
長野市内の入荷センターとコンビニの間を2往復して十数店舗を回る過密日程で、死亡前の半年で残業は月96~135時間に及んだ。多くの月で残業を104時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は200万円近くに上った。
コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばあったという。
政府が策定した働き方改革実行計画で、運送業は残業規制が5年間猶予されることになっている。遺族側の川人博弁護士は厚生労働省で記者会見し、「政府が運転手の過労死を放置、助長するもので、一日も早い改善を求める」と述べた。
信濃陸送は取材に、「真摯に受け止め、二度と過労死が出ないよう改善に取り組んでいる」とした。