ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

パートタイム労働者総合実態調査

厚生労働省は平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を公表しています。
それによると、平成27年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に「実施した措置がある」事業所は39.4%。
実施した措置では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を見直した」が30.7%となっています。

業績不良で解雇、無効判決

またまた日本IBMが登場。日本のワーク・ルールが相変わらず学習できないようです。朝日新聞から。
 
日本IBM(東京都)が仕事の成果が出ていないのを理由に解雇したのは違法だとして、元社員が解雇無効や賃金の支払いを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。裁判長は「解雇権の乱用に当たる」と述べ、解雇を無効と判断し、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。
原告弁護団によると、同社の解雇を巡る5件の訴訟のうち地裁では4件目の勝訴。1件は和解が成立している。
判決によると、元社員は1996年に日本IBMの子会社に入社し、2001年に日本IBMに転籍。コンピューターソフトウェアの技術サポートを担当したが、15年4月に、「業績不良」を理由に解雇された。
判決は、元社員が会社から指摘された業務上の問題について、一定の改善が見られたことなどを重視。「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とはいえない」とした。
判決後、都内で記者会見した元社員は「ほっとした。こんな解雇は認められないと裁判所が断じてくれてよかった」と話した。一方、日本IBMは「個別の事案についてはコメントを控えます」との談話を出した。
 

非正規の労働条件格差「不当」

労働契約法20条の効果が少しずつ現れてきました。時事通信から。
仕事内容は同じなのに正社員と労働条件が異なるのは、不合理な格差を禁じた労働契約法に違反するとして、日本郵便(東京都千代田区)の契約社員3人が同社に約1,500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は、住居手当など一部の格差を不当と認め、同社に約92万円を支払うよう命じた。
労働契約法違反を認定したのは、年末年始勤務手当や、転居を伴う異動のない正社員に支給される住居手当。春名裁判長は「契約社員に全く支払われないのは不合理だ」と述べ、年末年始手当は正社員の8割、住居手当は6割を損害額と認めた。
夏期・冬期休暇と病気を理由とした有給休暇についても「契約社員にだけ付与しない合理的な理由は見当たらない」と述べ、不当と判断した。
一方で、夏期・年末の賞与などは「人事上の施策として一定の合理性がある」として請求を退けた。同一の労働条件適用を求めた地位確認請求も認めなかった。
原告3人は、郵便配達などに従事する時給制の契約社員。日本郵便の非正規労働者は約19万人に上り、判決は影響を与えそうだ。
判決後、記者会見した弁護団は「非正規労働者の未来に希望をともす画期的な判決だ」と歓迎した。原告の浅川喜義さん(46)は「年末年始の繁忙期に、全く同じことをしているのに1円の手当も出さないのは許せなかった」と話した。
日本郵便の話 判決内容を確認し、今後の対応を決めたい。
 

東京学芸大教授がアカハラ

ボツにする予定だったのですが、アカハラはまだ事例が少ない(表沙汰にならない)ので掲載しておきます。朝日新聞から。
 
東京学芸大は12日、教育学部の50代男性教授が複数の学生に、不適切で悪質な言動をするアカデミック・ハラスメントをしていたと発表した。一部の学生は精神疾患で通院していたという。同大は諭旨解雇の懲戒処分とし、男性教授は11日付で辞職した。
同大によると、教授は2014年3~10月、研究室に所属する学生の就職の内々定を取り消す方法を大学側に尋ね、内々定先の企業に連絡を取ろうとした。また、研究室にいなかったことを批判し、学生らが登録するメーリングリストで「留年してください」などと送ったこともあった。男性教授はおおむね認め「悪気があってやったわけではない」と話しているという。

JR東海敗訴が確定

朝日新聞からです。
 
JR東海が労働組合の掲示物を撤去したことが不当労働行為にあたるかが争われた訴訟の上告審で、JR東海の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷が、12日付の決定でJR東海の上告を退けた。一・二審判決によると、JR東海は2014年8月、年末手当の減額に抗議する労組の掲示物を職場の掲示板から撤去した行為を、静岡県労働委員会から不当労働行為と認定された。同社がこの認定を不服として提訴していた。

外国人実習生のうつ病労災認定、パワハラ原因

朝日新聞からです。
 
東京都内の建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性(34)がうつ病を発症したのは職場でのパワーハラスメントが原因だったとして、立川労働基準監督署(東京都立川市)が労災認定したことがわかった。男性と、男性が加入する労働組合などが12日、記者会見して明らかにした。認定は6月7日付。
男性は2014年7月に都内の建設会社に入り、上下水道の配管工事を担当。立川労基署の認定によると、複数の日本人の上司から日常的に「バカ、この野郎」と暴言を受けたり、ヘルメットの上から頭を小突かれたりしていた。胸ぐらをつかまれて押し倒される暴行を受けたこともあり、16年3月にうつ病と診断された。労基署は、上司の言動は業務指導の範囲を超えた人格否定で、うつ病発症の原因になったと判断し、労災と認めた。男性は実習生を支援する労組の協力を得て労災を申請していた。今月帰国し、うつ病の治療を続けるという。
厚生労働省によると、外国人技能実習生の精神疾患が労災認定された例は、記録のある16年度までの6年間で1件だけという。

医師41%「過労死ライン」超

朝日新聞からです。
 
医師の労働時間は職種別で最も長い。総務省の調査では、「過労死ライン」とされる月80時間を超えて残業する人の割合は全体では14%に対し医師は41.8%だった。これは週60時間超の労働に相当する。
過労死などで労災認定された医師は昨年度に4人。2年前に自殺した都内の公的医療機関の産婦人科に勤めていた男性研修医は、今年7月に労災認定された。代理人によると、自殺前1ヵ月の時間外労働は月173時間、休日は6ヵ月で5日。この医療機関には3ヵ月間で600時間まで時間外労働を可能とする協定があったという。
医師の特殊性は、医師法が定める診療を求められたら拒めない「応召義務」に象徴される。夜に救急患者らを診る当直をした後、そのまま日中の勤務にあたるといった過酷な働き方をしている医師も少なくない。医師の働き方を議論する厚労省検討会メンバーの遠野千尋・岩手県立久慈病院副院長は「基幹病院として診療の制限はできない。長時間労働の解消は医師確保ができてこそ」と話す。
 

労働基準監督官という仕事

支部主催の実務専門研修会に参加しました。
 
テーマ 労働基準監督官という仕事
講師 元労働基準監督署長 八木直樹氏
内容 第1部 1.労働基準監督官とは
       2.労働基準監督官になるには
       3.行政官としての仕事
       4.司法警察職員としての仕事
       5.根拠法令
   第2部 労働基準監督官として見てきたもの
 
いろいろと裏話も聞けてとても参考になりました。