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特定社会保険労務士ブログ

テレワーク人口実態調査

国土交通省が公表した「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果によると、勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2%。雇用型では「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高い(32.3%)。他業種はあまり大きな差がなく、運輸業が最も低い(7.5%)、とのことです。
 

社労士は「働き方改革」を支援します!

全国社会保険労務士会連合会は、プレスリリース<社労士は「働き方改革」を支援します>を実施しています。
以下、転載しておきます。
 
全国社会保険労務士会連合会は、政府が公表した「働き方改革実行計画」に基づいて実施される今後の法改正・諸施策について、円滑な実施や履行の確保に資するべく活動することについて、以下のとおり理事会で採択した。
具体的には、全国約4万人の社労士がこれまでの知見・実務経験等を活用し、働きやすい職場環境の整備に向け、特に中小企業における生産性向上を図るべく労使双方の立場を尊重し、以下のとおり取り組む。
1.「働き方改革」に関し、政府等関係各機関からの協力要請に迅速に対応し、国民の利便性向上を図るべく積極的に情報発信を行う
2.社労士制度は、平成30年12月に制度創設50周年を迎えるが、その先の未来に向けて「人を大切にする企業づくり」をテーマとして掲げ、我が国における労働環境のさらなる改善に寄与する取り組みを進める
3.全国社会保険労務士会連合会及び都道府県社会保険労務士会がこれまで取り組んできた「サイバー法人台帳ROBINS」の活用とともに「経営労務診断」「労働条件審査」等の施策について、一層の推進を図り、労働環境の改善に資する

妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査

全日本教職員組合(全教)は、「妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査2016」についての結果を発表しました。
それによると、制度が「とりにくい」は35.1%で、主な理由は「多忙で休みづらい」79.7%、「代替者が見つからない」25.7%など。
また「ハラスメントを受けたことがある」は10.0%。23都道府県705人が回答しています。
 

非正規教員、担任も部活も

朝日新聞からです。
 
日本教職員組合(日教組)が非正規の教職員を対象に実施したアンケートで、非正規なのに担任をしたり、部活動を担当したりするなど、正規の教職員と同じように働いている実態が浮き彫りになった。採用が途切れる「空白期間」に仕事をしている人も多かった。
今年2~4月に傘下の組合に呼びかけ、インターネットを通じて非正規の教職員を対象にアンケートを実施。約2千人が回答した。
担任をしているという回答が4割、部活動の顧問をしているとの回答が3割近くあった。小学校では担任、中学では部活を担当している非正規が少なくない。
非正規教員の採用根拠は地方公務員法22条の「臨時的任用」が多い。臨時的任用の上限は1年が原則。この建前を守るため、年度末や年度初めに「空白期間」をもうける自治体が多い。採用期間が途切れる空白期間があると回答した人は7割以上、空白期間に仕事をした経験があるとの回答も全体の4割近くにのぼった。引き継ぎや児童・生徒の指導記録を作る仕事などが多いという。
賃金など処遇についての不満も根強い。政府は「同一労働同一賃金」の実現を目指すが、その根拠となる労働契約法やパートタイム労働法の対象から公務員は外れている。
 

研修医自殺で是正勧告

朝日新聞から続報です。
 
新潟市民病院の研修医が自殺したのは長時間労働が原因だったとして労災認定された問題で、新潟労働基準監督署が同病院に是正勧告をした。2日付。関係者によると、長時間労働が続く状態を一定期間内に改善するよう求める内容で、病院長に口頭と書面で行われたという。
同病院は2009年度にも労使協定を超える時間外勤務があったとして、是正勧告を受けている。昨年1月に研修医だった木元文さん(当時37)が自殺し、新潟労基署は5月31日付で長時間労働が原因として労災認定していた。
 

研修医自殺を労災認定

時事通信からです。
 
新潟市民病院(新潟市)に研修医として勤務していた木元文さん(当時37)が昨年1月に自殺したのは、長時間の時間外労働が原因だとして、新潟労働基準監督署が労災認定していたことが1日、分かった。遺族の代理人弁護士が記者会見し明らかにした。認定は5月31日付。
代理人によると、木元さんは2015年4月から同病院に勤務。半年後の秋ごろから「もう病院に行きたくない」などと訴えるようになり、16年1月に自殺した。遺族は、時間外労働が最大で月251時間に上ったなどとして、同8月に労災を申請した。
労基署の遺族への説明では、「極度の長時間労働で、15年9月ごろにうつ病に罹患した」と判断。発症直前1ヵ月の時間外労働が認定基準の160時間を超えたと認めた。
代理人は「異常な労働時間だったので認定は当然」と述べた。木元さんの夫は新潟市内で取材に応じ、「過労死は殺人だと考えている。市や病院は問題と向き合っていただきたい」と語った。
新潟市民病院の片柳憲雄院長は「労災が認定されたことは真摯に受け止める。医師の働き方について、国の議論を注視しつつ、必要な取り組みを進める」とのコメントを出した。
 

イオン、転居なし勤務地限定枠

朝日新聞からです。
 
イオングループの中核企業で総合スーパーを運営するイオンリテール(千葉市)は、2018年4月に入社する新卒社員から、勤務地を限定し、転居を伴わずに働き続けられる採用枠を新設することを決めた。人手不足感が強まるなか、地元志向の強い大学生らに門戸を開き、人材を確保しやすくするのが狙いだ。
「L(ローカル)区分」と呼ばれる社員で、自宅から片道1時間半で通える店舗が3店以上ある地域が対象。具体的には、首都圏や関西圏、名古屋、仙台、広島各市などのエリアでの募集を想定している。
これまで通り全国転勤を伴う「N(ナショナル)区分」、東北や西日本など支社のエリア内に限って転勤がある「R(リージョナル)区分」と「L区分」の三つの採用形態から、希望の枠を選べるようにする。
「L区分」は自宅から通える範囲の店舗間の異動はあるが、転居は伴わない。区分を問わず基本給は同じだが、「L区分」には転勤の範囲に応じて支払うエリア給はない。昇進できるのは、原則として支社の部長級や店長までだが、自己申告に基づいて入社後に区分を変えることもできる。
同社は昨年8月、2万人強の正社員を対象に、この三つの区分から働き方を選択できるように人事制度を改めた。新卒の採用段階まで制度の対象を広げ、住み慣れた地域を離れたくない学生が入社しやすくする。
「地域限定」で働ける正社員の制度を導入する企業は増えつつあるが、転居を伴わず、新卒の段階まで選択肢を広げるのは珍しい。特に地方都市で、地場の中堅企業との優秀な人材の奪い合いが激しくなっているとみて対策を検討していた。

発注工事で労災事故、津市に8,900万円賠償命令

時事通信からです。
 
津市発注の道路整備工事の際、石壁の崩落で左足を切断した作業員の男性(51)が、市に計約1億300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、津地裁であった。裁判長は市の安全配慮義務違反を認め、計約8,900万円の支払いを命じた。裁判長は、工事を監督していた市職員が安全対策や工事の一時中止を指示しなかったと認定した。市は、安全確保義務は受注した施工業者が一義的に果たすべきだと主張したが、裁判長は退けた。判決によると、男性は2012年3月16日、道路工事の掘削作業中に斜面が崩れないように積まれた石の崩落に巻き込まれ、大けがのため左足を切断した。