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特定社会保険労務士ブログ

NHKの不当労働行為認定

ちょっと古い事件ですが…(朝日新聞より)
 
NHKが、受信料を集金する地域スタッフが加入する労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたると、中央労働委員会が認定したことがわかった。初審の東京都労働委員会の判断を維持し、NHKに対して再発防止を命じた。命令は11月16日付。
命令書によると、NHK名古屋駅前営業センター(名古屋市)の幹部が組合を蔑視する発言を繰り返したとして、組合が2011年6月、NHKに団交を申し入れた。しかし、NHKは集金など特定の業務を委託した地域スタッフは労働組合法上の「労働者」にあたらず、労組の中央執行委員が出席する団交に応じる必要はないと主張した。NHK広報局は「内容を精査し、今後の対応を検討する」とのコメントを出した。

ソニー社員自殺、労災認めず

12/22付朝日新聞からです。
 
ソニー(本社・東京)のエンジニアだった男性(当時33)がうつ病を発症して自殺したのは上司のパワハラなどが原因だとして、両親が労災認定を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務が原因で精神障害になったとは認められない」として、両親の請求を棄却した。
判決によると、男性は2010年に自殺。判決は、男性が同年7月ごろから退職を強要され、強い心理的負荷を受けたと認めた。だが男性はそれ以前に適応障害を発症していたと指摘。労災の認定基準に照らし、業務が原因によるうつ病の発症や自殺とは認めなかった。
原告代理人の川人博弁護士は控訴する意向を示した。

職場のハラスメント防止セミナー

千葉県主催の職場のハラスメント防止セミナーに参加しました。
 
講演 判例から学ぶハラスメント防止 ~快適な職場を保つために~
講師 加藤美香保弁護士
 
国の施策等についての説明
千葉労働局雇用環境・均等室
 
“社員いきいき!元気な会社”宣言企業の募集及び両立支援アドバイザー派遣事業についての説明
千葉県雇用労働課
 
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同一労働同一賃金ガイドライン案

政府は20日、第5回「働き方改革実現会議」を開催し、「同一労働同一賃金」の実現に向けガイドライン案をまとめました。
(1)基本給、(2)賞与・手当、(3)福利厚生、(4)その他の4項目について、「問題となる例」と「問題とならない例」という形で具体例を示し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正することを目指しています。

社会保険労務士法改正と今後の社会保険労務士の役割

県会主催の研修会に参加しました。
 
「社会保険労務士法改正と今後の社会保険労務士の役割」
社会保険労務士総合研究機構 村田毅之所長
 
はじめに
Ⅰ 個別的労使紛争処理制度の現状
 1 労政主管事務所(東京都労働相談情報センター、かながわ労働センター)
 2 2001年4月:都道府県労働委員会の個別的労使紛争のあっせん
 3 2001年10月:都道府県労働局紛争調整委員会のあっせん
 4 2006年4月:労働審判制度の運用開始
 5 2008年6月:社労士会労働紛争解決センター
Ⅱ 社会保険労務士の労使紛争処理への関与
 1 2003年4月:施行社労士法6次改正
 2 2007年4月:施行社労士法7次改正
 3 2015年4月:施行社労士法8次改正
Ⅲ 労使紛争処理の流れ
Ⅳ 労働関係民事訴訟の特徴
 1 労働関係民事訴訟のパターン
 2 労働関係民事訴訟第1の特徴:平均審理期間は14.3ヵ月
 3 労働関係民事訴訟第2の特徴:費用負担
 4 労働関係民事訴訟第3の特徴:半分は和解で終了
 5 労働関係民事訴訟第4の特徴:原告勝訴判決の割合が低い
 6 ADRの存在意義と民事訴訟の存在意義
Ⅴ 社会保険労務士の労使紛争処理制度への関わり方
 1 労使紛争処理制度に関わる典型的パターン
 2 受任の端緒 労働相談
 3 代理人(補佐人)委任契約書の作成
 4 社会保険労務士の基本的スタンス
 5 受任後の当事者との対応
 6 労働紛争調整官やあっせん委員に関する留意点
 7 あっせん期日に臨んでの留意点
 8 事件処理が終わった場合の留意点「事件処理報告書」に基づく報酬等請求
Ⅵ 理論武装
おわりに

「追い出し部屋」賠償確定

大和証券の「追い出し部屋」事件が結着したようです(12/19付朝日新聞より)。)
 
退職に追い込もうと会社側がもうけた「追い出し部屋」で働かされたとして、大和証券(東京都千代田区)からグループ会社に出向した男性が、会社側に200万円の損害賠償や給与の支払いを求めた訴訟の上告審で、会社側に150万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷が、15日付の決定で男性側の上告を退けた。
大和証券に入社した男性は2012年にグループの「日の出証券」に出向を命じられた。同僚が誰もいない部屋をあてがわれ、1日100件の飛び込み営業を指示されるなどした。
15年4月の一審・大阪地裁判決は、日の出証券での男性の処遇は「嫌がらせだった」と指摘。大和証券も了解していた上、「男性を退職に追い込む動機があった」とも認めて両社に賠償を命じた。今年2月の二審・大阪高裁も支持した。

看護師自殺、労災認定求める

16日付朝日新聞からです。
 
札幌市の新人の女性看護師(当時23)が2012年に自殺したのは長時間労働によるうつ病発症が原因だとして、看護師の母親が15日、国を相手取り、遺族補償給付などを不支給とした処分の取り消しを求める訴訟を札幌地裁に起こした。
訴状によると、看護師の杉本綾さんは大学卒業直後の12年4月から札幌市内のKKR札幌医療センターに勤務。5月には月約90時間の時間外労働をし、その後も長時間にわたる時間外労働が続き、12月2日に自宅アパートで自殺した。

復職の職員自殺で和解成立

時事通信(12/15付)からです。
 
うつ病で2年間休職した後、復職訓練中に自殺した東京都東久留米市の男性職員(当時43)の遺族が、自殺は上司の配慮に欠けた言動が原因だとして、市に3,000万円の損害賠償を求めた訴訟は15日、東京地裁立川支部で和解が成立した。
遺族側によると、市側は解決金1,500万円を支払うほか、精神疾患で休職した職員に対する復職支援態勢の改善を約束したという。
訴状によると、市立学校の給食職員だった男性は、職場の人間関係などからうつ病と診断され、2011年から2年間休職。13年5月から復職に向け徐々に出勤時間を延ばすなどの訓練を行っていたが、上司から「もう出勤しなくてよい」「引受先がなければ勤務先はない」などと言われ、同年8月に自殺した。
自殺前に男性から相談を受けた保健師は、上司の発言はパワハラに当たると市側に報告。病状の悪化も伝えたが、適切な対応は取られなかった。
和解成立後に記者会見した妻は「二度とこのようなことが起きないことを願っている」と話した。