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特定社会保険労務士ブログ

電通本社を略式起訴へ

電通事件はこれで決着のようです。朝日新聞から。
 
新入社員の高橋まつりさん(当時24)が過労自殺した広告大手・電通(東京都港区)の違法残業事件で、東京地検が法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。罰金刑を求める。同社幹部や高橋さんの上司ら書類送検された社員は、違法な長時間労働をさせたと認定した上で、不起訴処分(起訴猶予)とし、捜査は終結する見通し。
関係者によると、同社の山本敏博社長は地検の聴取に、違法な長時間労働があったことを認め、労務管理が不十分だったとの趣旨の供述をしたという。
一方、検察当局は残業を強制するなどの悪質な行為を確認できず、個人の刑事責任は問わないとみられる。

ヤマト、未払い残業代230億円に拡大

パート従業員への未払いが発覚したことはすでに発表済みでしたが、今回はその調査が完了したということでしょうか。ちょっと怪しい気がします。時事通信から。
 
ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は21日、ドライバーらの未払い残業代が新たに40億円程度増加すると発表した。申告者が約1万2,000人増えた。未払い残業代は合計で230億円程度、申告者は約5万9,000人となった。
未払い残業代の調査はこれで終わり、社員ごとの金額を最終確定した上で、7月から順次支払う。
ヤマト運輸は昨年、残業代の未払いがあったとして、神奈川県内の支店が労働基準監督署から是正勧告を受けた。インターネット通販の急拡大に伴ってドライバーが長時間労働を余儀なくされ、サービス残業が常態化していた。このため、ヤマトHDは今年に入り、グループ全体の未払い残業の実態を調査していた。
ヤマトHDは4月までの調査結果を受け、2017年3月期に過去2年間の未払い金として190億円を計上。問題が生じた経営責任を取るため、山内雅喜社長ら3人の取締役が報酬の3分の1を6ヵ月間減額する処分を発表している。

インドネシアに社労士制度導入

朝日新聞からです。
 
インドネシア政府は16日、日本の社会保険労務士と同様の資格制度を3年以内に導入する方針を決め、日本側の協力を得ることで国際協力機構(JICA)と合意する文書に調印した。公的保険の加入率アップのためで、社労士制度を海外で活用する事例は初めて。JICAは東南アジア諸国へ導入を提案していく方針だ。
 

労働関係法規集2017年版

緑系は、割と多い気がします。

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平成28年度都道府県労働局雇用環境・均等部(室)での法施行状況

厚生労働省から「平成28年度都道府県労働局雇用環境・均等部(室)での法施行状況」が公表されています。
平成28年度に雇用環境・均等部(室)に寄せられた相談は、131,221件。内訳は、男女雇用機会均等法に関する相談が21,050 件、育児・介護休業法に関する相談が107,564 件、パートタイム労働法に関する相談は2,607 件。
また、雇用環境・均等部(室)が行った是正指導は、53,942 件。内訳は、パートタイム労働法関が22,737件(42.2%)と最も多く、次いで育児・介護休業法関係が21,432 件(39.7%)、男女雇用機会均等法関係が9,773 件(18.1%)となっています。

平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況

厚生労働省から「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。
総合労働相談の件数は約113万件(前年度比9.3%増)で、9年連続100万件超え。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約26万件(同4.2%増)。
相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ。
また、あっせんの申請件数は約5千件(同7.3%減)となっています。

HIS、5年十数回の是正勧告

朝日新聞からです。
 
厚生労働省東京労働局は14日、旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が社員2人に違法な時間外労働をさせた労働基準法違反の疑いがあるとして、法人としてのHISと、労務管理を担当する幹部社員2人を東京地検に書類送検した。全国の労働局が2010年度からの5年間で十数回、違法残業による是正勧告をしたのに改善が見られないと判断し、書類送検に踏み切った。
HISは、労使が決めた時間外労働の上限(月78時間)を超えて、営業担当の女性社員2人に違法残業をさせた疑いが持たれている。同労働局は、東京都新宿区の拠点で法人客を担当する社員に月97時間15分~109時間30分(15年8~9月)、同渋谷区の店舗の社員に月89時間45分~96時間30分(同6~7月)の時間外労働をさせたと認定した。
同労働局によると、HISは10~14年度に全国の個人客向け店舗や営業を統括する部署などで社員に違法残業をさせたとして、各地の労働局からのべ十数回にわたり是正勧告を受けていた。所属する社員10人以上に月100時間以上の違法残業をさせた部署が複数あり、違法残業を繰り返したとして重ねて是正勧告を受けた部署もあった。同労働局の樋口雄一監督課長は記者会見で「違法な長時間労働を許す企業風土があった」と指摘した。
 

産廃会社次長の過労死認定

時事通信からです。
 
産業廃棄物処理会社「エコ計画」(さいたま市)の北関東支社次長だった坂爪伸治さん(当時52)が急性大動脈解離で死亡し、前橋労働基準監督署が「長時間労働が原因」として労災認定していたことが12日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士らが、厚生労働省で記者会見し公表した。残業は多い月で160時間に上ったという。
同弁護士によると、営業職の坂爪さんは昨年1月、通勤途中に倒れ、搬送先で死亡。労基署の調査で、月の残業時間は発症前6ヵ月平均で最大約90時間に上り、これ以前も月約100~160時間に達した。社用車でほぼ毎日外回りし、「出張の多い業務」も要因になったとし、同12月に労災認定した。
ただ、坂爪さんは労働基準法上の「管理監督者」とされ、残業代の未払いは認められなかった。しかし管理職手当はなく、遺族側は「名ばかり管理職」だったとして、群馬労働局に審査請求を申し立てた。
川人弁護士は「管理職の規定を理由に残業代が一切支払われないばかりか、労働時間が管理されず過労死の要因になっている」と指摘。同席した妻の千恵子さんは「会社の利益のために仕事に打ち込んだ代償が過労死。長時間労働を美徳とする慣習を改めてほしい」と訴えた。