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特定社会保険労務士ブログ

西日本高速を書類送検

時事通信からです。
 
西日本高速道路(大阪市)が、過労自殺した社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、神戸西労働基準監督署は10日までに、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と関西支社長ら計7人を神戸地検に書類送検した。遺族側代理人などへの取材で分かった。
遺族の告訴状などによると、元社員の男性(当時34)は2014年10月から同社の関西支社第二神明道路事務所(神戸市)で施工管理などを担当。うつ病を発症し、15年2月に神戸市内の社員寮で自殺した。
同労基署は15年12月、男性の自殺について労災認定し、死亡前の14年10~12月に月約140時間の残業をしていたと認めた。労使協定では、繁忙期は月90時間までの残業が可能とされていた。また、他の社員に対する未払い残業代もあったと指摘した。
男性の遺族は今年2月、業務上過失致死容疑でも、当時の同社役員や上司ら8人を神戸地検に告訴している。
西日本高速道路の話 このようなことが2度と起きないよう、労働時間の正確な把握の徹底を会社全体で進めている。

医師年俸「残業代は別」

高額な年俸を受け取る医師にも一般の労働者と同様に残業代を支払うべきかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷が先月9日、原告の医師と被告の病院から意見を聞く弁論を開いたため、「残業代は年俸に含まれている」として医師の請求を退けた二審判決が見直されるだろうと噂されていましたが、ついに最高裁の判決が出たようです(朝日新聞から)。
 
医師の高額年俸に残業代は含まれているかが争われた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は7日、「含まれていない」と判断した。その上で「含まれる」として医師の未払い分の残業代請求を退けた二審・東京高裁判決を破棄。残業代算定のため、審理を高裁に差し戻した。
職業や賃金の額にかかわらず、通常の雇用契約ならば、労働時間に応じた残業代を支払う義務があるとの原則を改めて示した。裁判官4人全員一致の意見。
判決によると、原告の40代の男性医師は2012年4月から、年俸1700万円の雇用契約で神奈川県内の私立病院に勤務。病院の賃金規定は、1日8時間の法定労働時間を超えて働いても、残業代が全額は支払われない内容だった。
同年9月に解雇された医師が全額の支払いなどを求めて提訴。病院側は「残業代の一部は年俸に含まれていた」と争った。
判決は「残業代と他の賃金が判別できなければ、残業代を支払ったことにならない」とする最高裁判例を踏襲。残業代にあたる額が不明確なまま定額の年俸を支払う病院の規定では「残業代を支払ったとはいえない」と結論づけた。
15年4月の一審・横浜地裁判決は、「医師の仕事は人の生命に関わり、労働時間の規制の枠を超えて業務に当たることが求められる」と指摘。高額な年俸も考慮し、「労働時間ではなく成果で評価し、残業代を定額の年俸に含められる」と判断し、同年10月の二審・東京高裁も支持した。

平成29年度労使関係セミナー

中央労働委員会主催の「関東地区労使関係セミナー(第1回)」に出席しました。
基調講演
「無期・有期契約労働者間の労働条件格差と労働契約法20条の適用をめぐる諸問題」奥山明良教授
パネルディスカッション
「紛争解決事例の検討」
(1)集団労使紛争 年間一時金の支給月数等をめぐって争われた事例
(2)個別労働紛争 パワハラに対する損害賠償を求めて争われた事例
基調講演で取り上げられた判例は、ハマキョウレックス事件、メトロコマース事件、ヤマト運輸(宮城ベース店)事件、長澤運輸事件、L社事件、トヨタ自動車ほか事件でした。
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36協定に関する調査2017

連合が7日発表した「36協定に関する調査2017」結果によると、時間外労働の実態について、「残業を命じられることがある」が62.5%、1ヵ月の残業時間は平均22.5時間。また、性年代別では、若い年代ほど高く、20代男性は80.6%、30代男性は78.1%。
36協定の締結状況、認知状況については、会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要であることの認知率は56.5%。また、勤め先が36協定を「締結している」は45.2%、「締結していない」が17.2%、「締結しているかどうかわからない」が37.6%となっています。

「求人票の内容が実際と異なる」3,608件

厚生労働省は平成28年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しました。
それによると、平成28年度の件数は9,299件で、前年度比15.0%減。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件。ハローワークの対応状況については、是正指導の結果、「求人票の内容を変更」が982件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が196件。

「拘束13時間以上」バス運転手の2割

朝日新聞からです。
 
国土交通省が今春、全国のバス運転手約7千人を対象に実施したアンケートで、4人に1人が、1日当たりの睡眠を「5時間未満」と答えたことがわかった。1日の拘束時間では「13時間以上」との答えが2割に上り、過酷な労働環境が浮き彫りになった。
調査は3~5月に実施、7083人に直近4週間の勤務状況を尋ねた。国のルールでは1日の拘束時間は「原則13時間以内」と定められているが、約19%は「拘束が13時間以上」と答えた。睡眠時間について国の規定はないが、約25%が「5時間未満」と回答した。自由意見では「運行スケジュールの改善を行ってほしい」「休憩時間が短く疲れがたまる」などの声が寄せられた。
一方、約1200のバス事業者を対象とした調査では、「運転手を仮眠させる施設の確保に苦労する」「高齢化、運転手不足が課題」との意見が多かった。国交省担当者は「安全のため健康管理には努めてほしい」と話している。
 

官民ファンドでセクハラ

朝日新聞からです。
 
日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」(東京都)で、複数の女性社員が男性役員2人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが3日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。
労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年7月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員4人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。3日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。
くじを引かされた4人のうち2人は、2015年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の二次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。この役員は現在は機構を離れ、復興庁の幹部に就いている。
窓口への相談後も機構側が対応しなかったため、被害者ら複数の機構社員で労働組合を結成した。6月中旬に「対応が不十分だ」と申し入れたが、3日までに協議は開かれていないという。
機構を所管する経産省の担当課は「被害の訴えは2件とも把握しているが、くじ引きについては第三者による調査でセクハラとは認められなかったと報告を受けている。もう一方の役員はすでに退職し、詳しいことは言えない」とした。今後の対応については「経産省は投資の適切性は見ているが、機構内の職員のトラブルは機構で対応すべきだ」とした。

県立がんセンターに是正勧告

時事通信からです。
 
新潟県は4日、県立がんセンター新潟病院(新潟市)が医師らに労使協定の範囲を超える時間外労働をさせたなどとして、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は3日付。
県によると今年3月、同病院の医師2人と事務職員2人が、労使協定で定めた時間を上回り、80時間を超える残業をしていたなどと指摘された。県病院局は「労働時間の管理徹底や、業務を平準化するなどの対策を講じたい」としている。
病院の長時間労働をめぐっては5月、同労基署が新潟市民病院の女性研修医の自殺を労災認定し、病院に対し6月に是正勧告を行った。