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特定社会保険労務士ブログ

「くるみん」マーク認定取り消し

朝日新聞からです。
 
子育て支援に熱心な企業に国が与える「くるみん」マークについて、厚生労働省は13日、違法な長時間労働を社員にさせていた企業の認定を取り消しやすくする方針を決めた。広告大手の電通が社員に違法な長時間労働をさせたとして繰り返し是正勧告を受けていたのに、認定がそのままになっていた問題を受け、見直すことにした。
厚労省がこの日の労働政策審議会雇用均等分科会で新たな要件を提示した。現行の規則でも、時間外労働に関する重大な法令違反があれば認定を取り消せるが、書類送検された場合のみが対象で、是正勧告は対象外となっている。今後は、違法残業や残業代の不払いなど、同じ違反で1年間に2回以上是正勧告を受けた企業と、違法な長時間労働を是正しない企業も対象に加える。来月にも規則を改正し、4月から施行する。
認定の要件も厳しくする。年間の残業時間が月平均60時間以上の労働者がいないことや、男性の育児休業の取得率を新たに認定の要件に加える方針だ。

サラリーマン川柳

第一生命保険が、毎年恒例のサラリーマン川柳コンクールの入選作100句を発表しています。
今回は「働き方」に関するものが多かったようで、その中からいくつか紹介しておきます。
「残業は するなこれだけ やっておけ」
「ノー残業 居なくなるのは 上司だけ」
「効率化 提案するため 日々残業」
「主婦業も 36協定 結びたい」
「会議する 準備のために また会議」
「ポケモンで 希望者増えた 外回り」
「職場でも 家でもおれは ペコ太郎」

雇用形態による処遇格差問題と同一労働同一賃金論

県会主催の研修会に参加しました。
 
「雇用形態による処遇格差問題と同一労働同一賃金論」
石嵜信憲弁護士
 
1.正規・非正規の区分指標
 ①期間の定めがないか有期契約か(契約形態)
 ②フルタイムで働くか否か(就労形態)
 ③直接雇用か間接雇用か(労働力利用形態)
 ④「正社員」の呼称で雇用されているか(呼称)
 ⑤一定の待遇保障と継続邸教育研修があるか否か
2.多様な労働力利用
 (1)労働契約法18条(有期から無期へ)
 (2)限定正社員の意味・類型
 (3)就業規則の整備
3.現行法(均等・均衡)と同一労働同一賃金
 (1)同一労働同一賃金の意味
 (2)現行法とそれに関する裁判例
 ①ニヤクコーポレーション事件(大分地判H25.12.10)―パート法9条
 ②ハマキョウレックス事件(大阪高判H28.7.26)―労契法20条
 ③長澤運輸事件(東京高判H28.11.2)―労契法20条
 
同一労働同一賃金ガイドライン案がボロクソに批判されていました。特に、水町教授が目の敵にされていました。でも、水町教授が法学部出身ではないという批判は的外れ。
「非正規」という呼称には劣悪な待遇であるという意味合いが込められており、それを納得して雇用契約を結んでいるのだから合意が成立しており、雇用形態による格差は問題ないという主張はとても承服しがたいものでした。正規・非正規の区分、内容は各社で様々、採用時等に将来の待遇まできちんと説明していて、非正規対象の就業規則を正社員のものとは別に作成しているのなら仕方がないのかもしれませんが、そこまで厳格に管理できている会社などほとんどない(むしろ、労働条件を事前にはっきりと提示してしまうと人が集まらないので、わざとあいまいにしているような会社も多い)はずです。

パナ工場勤務「過労死」

時事通信からです。
 
福井市にあるパナソニック森田工場で勤務していた男性(当時46)がくも膜下出血で死亡したのは長時間労働が原因だったとして、福井労働基準監督署が労災認定していたことが9日、分かった。遺族の代理人弁護士らが同日、記者会見し明らかにした。認定は1月31日付。
代理人らによると、死亡したのは福井市の上田浩志さん。2次下請け会社の「アイエヌジー」(福井県あわら市)と有期契約し、森田工場で電子部品のトリミング作業の夜勤に従事していた。2015年10月20日の夜勤明けに、帰宅しようと自動車に乗ったところで体調不良を訴え、病院に搬送されたが同日午後に死亡した。
上田さんの労働時間は雇用契約上、午後11時~翌日午前7時15分だったが、早出するよう求められ、同年3月ごろから火~金曜日は午後7時に出勤していた。タイムカードの記録では、直前1ヵ月の時間外労働は約81時間だった。
代理人弁護士は「パナソニックは大企業として、請け負い会社の社員にも長時間労働をなくすようなチェックをするべきだ」と語った。

「人手不足」関連倒産、32件

東京商工リサーチが発表した集計結果によると、2017年1月の「人手不足」関連倒産は32件(前年同月24件)で、2015年10月以来1年3ヵ月ぶりに30件を上回りました。
内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が24件(同22件)、「求人難」型が6件(同2件)、「従業員退職」型が2件(同0件)とのことです。

「妊娠で退職扱い」無効判決

朝日新聞からです。
 
東京都多摩市の測量会社で働いていた女性(31)の妊娠中の退職が「自由な意思」に基づいていないとして、東京地裁立川支部が退職を無効とする判決を出した。1月31日付。原告の女性の代理人弁護士によると、2014年に最高裁判決が示した「妊娠が理由の降格は原則違法」との基準を、退職に適用した初の判決という。
判決などによると、女性は15年1月に妊娠がわかり、「業務の継続は難しい」と、派遣会社を紹介され、別の勤務先へ派遣されることになった。女性は元の職場の測量会社を退職したという認識はなく、勤務先の変更を申し入れたところ、「退職扱いになっている」と通告されたという。
 
記事中の2014年最高裁判決というのは、広島中央保健生活協同組合事件のことです。

縫製業の工賃、国が実態調査

朝日新聞からです。
 
経済産業省が今月にも、縫製業界の工賃について実態調査に乗り出す。業界で働く外国人技能実習生をめぐり、最低賃金法違反や違法な長時間労働が相次いでいるためだ。法令違反の背景に、発注元の不当な工賃の切り下げ要求がないか調べる。年度内に結果をとりまとめたい考えだ。
全国約1万のアパレル業者と縫製業者を対象に、アンケートを実施。縫製業者に作業を発注するアパレル業者が、工賃単価の切り下げを一方的に求めていないか調べる。岐阜県や愛知県など東海地方を中心に、20程度の業者に聞き取り調査もする。
経産省は元請けと下請けが協議したうえで取引対価を決めるよう求めており、要請通りに協議されているかも調べる。最低賃金の引き上げが工賃に反映されているかも尋ねる。経産省中部経済産業局の担当者は「違反した業者の言い分として十分な賃金を支払うだけの工賃がないという声もある」と話す。

時間外労働規制に関する意識調査結果

日本商工会議所は1日、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を発表しています。
それによると、時間外労働を可能とする36協定を締結している企業のうち、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項については、約半数が「有り」と回答。
また、36協定の見直しについては、約半数の企業で見直しに「賛成」53.8%と回答しており、その理由として「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、一律に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」と回答した割合が最も多い結果となっています。