ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

トヨタ、本人裁量で残業

朝日新聞からです。

トヨタ自動車は、月45時間を超える残業を社員本人の裁量でできるようにする方針だ。一般的な裁量労働制と違い、労働実績を踏まえた残業代は支払う。過労を防ぐ配慮はしつつ、生産性を引き上げる狙い。12月の実施をめざし、具体案を労働組合に示した。
現在、トヨタの社員が月45時間を超えて残業するには労使に届け出ているが、新しい仕組みでは、この手続きを簡単にする方向。一方、45時間以内の残業については45時間分の残業代にあたる月17万円を一律に支給。45時間を超えた分は時間に応じて別途支払う。
残業は月80時間まで、年540時間までとする。平日5日の連続休暇も義務づける。事務系や技術系の係長級約7800人のうち、本人が望み、会社が認めた人を対象とする。
現在は約7800人のうち約1700人が、一定時間働いたとみなす裁量労働制で働いている。待遇のいい新制度の導入で、生産性を引き上げたい考え。
労働基準法は労働時間を原則1日8時間と定め、超えた分は割り増しの残業代の支払いを義務づけている。経団連などは生産性向上には、こうした制約を外すことが必要だと主張。政権は労働基準法の改正を提案しており、今秋の臨時国会の焦点の一つ。ただ、改正が実現しても当初の対象はごく一部の職種に限られる。トヨタは現行法の枠内で独自制度をめざす。

学校法人専修大学事件

やっと決着が付いたようです。朝日新聞から。
 
病気療養中に解雇されたのは違法として、専修大学の元職員の40代男性が大学に解雇の無効を求めた訴訟の差し戻し後の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷が27日付の決定で男性の上告を退けた。
男性は、2003年から肩や腕に痛みなどが出る症状で休職を繰り返し、大学が11年、打ち切り補償を支払って解雇した。
労働基準法では、雇用主が療養費を支払い、3年で治らなければ、打ち切り補償を支払って解雇できる。男性が受けていた労災保険の給付金を療養費と同一視し、解雇できるかが争われた。
差し戻し前の一、二審判決は解雇は無効としたが、最高裁が15年、「労災保険給付は療養費の代わりになる」と初めて判断。男性の解雇に他に違法な点がないかを審理させるため、東京高裁に審理を差し戻した。

名ばかり管理職、是正勧告

朝日新聞からです。
 
一般社員を「管理職」とみなして残業代を払っていなかったとして、警備会社コアズ(名古屋市)の仙台支社が、仙台労働基準監督署(仙台市)から是正勧告を受けていたことが28日わかった。労基署に申し立てた男性社員と、支援する社外の労働組合が記者会見して明らかにした。
男性は商業施設の警備員として勤務。休日は月に1日程度で、10時間以上勤務する日が大半だったのに、月23万6千円の固定給しか払われなかった。会社側は男性を、労働時間規制が緩く深夜業務を除いて割増賃金を払わなくてよい「管理監督者」とみなしていた。
 

労基法改正案の修正に向けた政労使合意を見送り

連合(神津里季生会長)は、27日に札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、労働基準法改正案に盛り込まれている企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設について、安倍首相に修正要請した内容を含む政労使合意を模索していたが、締結の見送りを決めたとのことです。
その一方で、塩崎恭久厚生労働相は28日、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案と一本化して今秋の臨時国会に提出することを明らかにしています。
 

電通、残業代未払い調査へ

朝日新聞から。
 
広告大手の電通は27日、過去に残業代の未払いがあったとして調査に乗り出す方針を明らかにした。年度内に未払い残業代を社員に支払う考えだ。都内で記者会見した山本敏博社長は、近く開かれる違法残業事件の刑事裁判に自ら出廷する考えも示した。
長時間労働が常態化していた電通では、社員が時間外に会社に残り、過去のCM映像を視聴したり、担当企業の資料を見たりする場合は「自己研鑽」として労働時間と認めていなかった。山本社長は「昨年10月に(東京労働局に)指摘されるまで、(会社に)在館しているのに業務ではないとしてきた」と認めた。
どこまで過去にさかのぼるかや具体的な調査方法などは今後検討する。年度内に調査を終え、社員に未払い残業代を支払う方針だ。
新入社員の過労自殺を契機にした違法残業事件では、労働基準法違反で略式起訴されていた法人としての電通について、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、近く刑事裁判が開かれる見通し。山本社長は「厳粛に受け止めている」と陳謝したうえで、「(法人の代表として)自分で(裁判に)出廷するつもりだ」と話した。
捜査の過程では、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「36協定」が労働基準法の要件を満たさず、長年無効だったことも明らかになった。山本社長は「当局とのやりとりで初めて気づいた。痛恨の極みだし、ずさんだった」と謝罪した。
電通はこの日、2019年度に社員1人当たりの年間労働時間を14年度比で2割減らして1800時間にすることなどを盛り込んだ計画を公表した。従業員を増やすほか、無駄な業務を減らしたり、業務を自動化したりする。週休3日制への移行なども検討する。山本社長は「改革は私のコミットメント(約束)だ」とし、責任を持って削減目標を達成するとした。
電通の新入社員だった娘を過労自殺で失った高橋幸美さんは27日、「立派な計画や制度を作ったとしても、実行しなければ意味がない。強い意思をもって取り組んでいただきたい」とのコメントを発表した。
 

ストレスチェック制度の実施状況

厚生労働省は労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況をはじめて公表しています。
それによると、ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施。ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%、このうち医師による面接指導を受けた割合は0.6%となっています。

時間外労働の適正化に向けた自主規制の施行について

日本建設業連合会(日建連)は、建設業における労働時間の適正化に向け、時間外労働の上限規制が適用される改正法施行後5年までの間において、時間外労働の上限を段階的に強化する日建連基準を設定し、その励行を会員企業に要請するそうです。
建設業界へは、残業規制の導入に特別に5年間の猶予を与えられていたわけですが、新国立競技場建設工事に関し長時間労働によると見られる自殺者が出てしまい、可能な限り早急に長時間労働の是正を果たさねばならないと判断したようです。
 

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は、2016年4月から2017年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
対象となった2万3,915事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万272事業場(43.0%)。このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,890事業場(76.8%)。