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特定社会保険労務士ブログ

相模原殺傷事件、職員労災認定

痛ましい事件が蘇ります。朝日新聞から。
 
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年7月、職員を含む46人が殺傷された事件で、当時現場にいるなどした女性職員5人が事件のショックによる心的外傷後ストレス障害(PTSD)などで労災を申請していることがわかった。関係者によると、このうち3人はこれまでに労働基準監督署から労災を認められたという。
事件当時、園には約160人の職員が勤務しており、事件現場に居合わせた職員以外にも、事件直後に施設に駆けつけて現場を見たり、事件後に異常な状況で入所者のケアを続けたりしていたことなどから、仕事ができない状態になったケースもあった。園からは「職員(のストレス)は限界に近い」との訴えが出ていた。
神奈川県や相模原市が医師らを派遣して精神衛生に関するアンケートを実施し、希望者に電話相談の窓口を紹介したり、面談したりしてケアを進めていた。

荷物量の抑制、ヤマト検討へ

最近、大きな話題になっています。朝日新聞からです。
 
宅配最大手のヤマト運輸が、荷物の扱い量の抑制を検討する見通しになった。今春闘で労働組合から初めて要求があったためで、インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっていることから、労使で改善を模索する。配達時間帯指定サービスなどの見直しにつながる可能性もある。
ヤマト運輸労組には約6万人が加入。今月上旬にまとめた今春闘の要求に、来年度の宅配便取り扱い個数は今年度を超えない水準にすることを盛り込んだ。
今年度の個数は前年度比8%増の18億7千万個になる見通し。あわせて要求する賃上げは、定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均月額1万1千円とした。ヤマト運輸は「労働環境の改善策は検討したい」(広報)としており、来月中旬に回答する方向だ。
ドライバーの労働環境の悪化は業界共通の課題。同様の動きが他社に広がる可能性もある。

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今年の確定申告(e-Tax)は、マイナンバーカード搭載の電子証明書の読み取りにこれを使用しました。
 
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平成28年「賃金構造基本統計調査」

厚生労働省は、平成28年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表しています。
それによると、男女計の賃金は304,000円(前年比0.0%) 、男性は335,200 円(同0.0%) 、女性は244,600 円(同1.1%増)。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.0 となっています。
また、雇用形態別では、正社員・正職員321,700 円(前年比0.2%増)、正社員・正職員以外211,800 円(同3.3%増)。雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)
は65.8(前年63.9)となり、統計を取り始めた平成17年の調査以来過去最小となっています。

人手不足に対する企業の動向調査

帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表しています。
それによると、正社員が「不足」している企業は43.9%で、2016年7月調査から6.0ポイント増加。正社員の人手不足は、過去10年で最高に達しているとのこと。
業種別では「放送」が73.3%でトップ。さらに、「情報サービス」「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」が6割以上となっています。
また、非正社員が「不足」している企業は29.5%で、前回調査から4.6ポイント増加。業種別では「飲食店」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高くなっています。

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非正規割合37.7%

総務省が公表した「労働力調査(詳細集計)」速報結果によると、2016年10~12月期平均の役員を除く雇用者は5,414万人。
このうち、正規の職員・従業員は、前年同期比64万人増の3,371万人、非正規の職員・従業員は、同27万人増の2,042万人。非正規割合は37.7%で、3期ぶりに低下しています。

多様な働き方の実現のために

シンポジウム「多様な働き方の実現のために」に参加しました。
 
制度説明:「多様な正社員と無期転換ルールについて」
 厚生労働省大臣官房審議官
事例発表:「多様な正社員と無期転換ルールの導入事例」
 イケア・ジャパン株式会社
 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
 明治安田生命保険相互会社
パネルディスカッション:「多様な正社員、無期転換ルールの円滑な導入・運用に向けて」
 コーディネーター 今野浩一郎教授
 パネリスト 上記「事例発表」の登壇企業3社
 
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