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特定社会保険労務士ブログ

サラリーマン川柳上位作品発表

第一生命保険は、恒例のサラリーマン川柳コンクールで、入選作100句の中から一般投票で得票の多かった上位作品を発表しました。
以下に、上位10作品を掲載しておきます。
①ゆとりでしょ? そう言うあなたは バブルでしょ?
②久しぶり! 聞くに聞けない 君の名は
③ありのまま スッピンみせたら 君の名は?
④同窓会 みんなニコニコ 名前出ず
⑤「パパお風呂」 入れじゃなくて 掃除しろ
⑥君の名は ゆとり世代の 名が読めず
⑦病院で サミットしてる 爺7
⑧ばあちゃんが オシャレにキメる 通院日
⑨オレのボス ヤフーでググれと 無理を言う
⑩職場でも 家でもおれは ペコ太郎

働く人3人に1人「パワハラ受けた」

朝日新聞からです。
 
企業で働く人の3人に1人が過去3年間に職場でパワーハラスメントを受けたことがある――。厚生労働省は19日に開いたパワハラ防止の有識者検討会で、こんな調査結果を示した。
調査は全国の企業で働く20~64歳の男女を対象に、昨年7月にインターネットで実施し、1万人から回答を得た。「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と答えたのは32.5%。2012年7月の前回調査より7.2ポイント増えた。年代別にみても、30代の34.1%(前回比6.9ポイント増)、20代の33.1%(同9.8ポイント増)をはじめ、全世代で前回より5ポイント以上増えて3割を超えた。
パワハラの内容を複数回答で聞いたところ、暴言、脅迫、侮辱といった「精神的な攻撃」が54.9%で最も多く、不要な仕事や不可能な業務を強制する「過大な要求」(29.9%)、無視や仲間外れなど(24.8%)が続いた。
厚労省の担当者は「パワハラの認知度が高まったことで、被害を受けたと感じる人が増えているのではないか」とみている。

平成28年労働災害発生状況

厚生労働省は19日、平成28年の労働災害発生状況を公表しています。
労働災害による死亡者数は928人で、平成27年(972人)に比べ44人(4.5%)減となり、2年連続で過去最少。一方、死傷者数(死亡・休業4日以上)は11万7,910人で、平成27年(11万6,311人)に比べ1,599人(1.4%)増となっています。

「仮眠も労働時間」

朝日新聞からです。 
 
イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、千葉地裁であった。裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。
判決によると、男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた13年1月~8月には24時間勤務で、30分の休憩時間と4時間半の仮眠時間があった。
原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。
男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料500万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。
閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。

「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査

厚生労働省労働基準局監督課が、「労働関係法令違反に係る公表事案」として法令違反した企業名を同省ホームページ上で公表し始めたことはお知らせしましたが、東京商工リサーチでは、今回公表された労働基準関係法令に違反し書類送検された334件(332社)について分析しています。
違反企業の産業別では、建設業115社(34.6%)、製造業76社(22.8%)、サービス業他68社(20.4%)。
違反した労働基準関係法令の内訳は、労働安全衛生法違反が211件(59.1%)、労働基準法違反が63件(17.6%)、最低賃金法違反が62件(同17.3%)。
 

部活動顧問でうつ病、解雇無効

時事通信からです。
 
スポーツ強豪校で知られる横浜市港北区の私立男子校「武相高校」で水泳部顧問を務めていた男性教諭(59)が、うつ病で休職中に懲戒解雇されたのは不当だとして、同校に地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。野山宏裁判長は「好成績を課されていると強く感じ、心理的負担があった」と述べ、訴えを退けた一審判決を取り消し、解雇を無効と判断する逆転勝訴を言い渡した。
判決によると、男性教諭は水泳部員が受けた停学処分などをめぐり、副校長から「校長に進退を任せては」と告げられた後、うつ病を発症。2012年に懲戒解雇された。
裁判長は「進退という言葉で退職に追い込まれるリスクを感じ、大きな精神的負担があった」と指摘。うつ病発症前の平均残業時間が月120時間以上だったほか、「特待生を抱える運動部の顧問は、好成績を残すことを学校側から課されていると強く感じていた」と述べ、一審が否定した病気と業務の因果関係を認めた。
 

エムケイタクシーに賃金支払命令

朝日新聞からです。
 
タクシー大手、エムケイグループの「東京エムケイ」(東京都港区)の元運転手12人が、未払い賃金など約7千万円の支払いを求めた訴訟の判決が15日に東京地裁であった。裁判長は時間外手当の一部などが未払いだったと認め、同社に計約2100万円の支払いを命じた。
判決は、入社後の教習期間の手当が、労働基準法で定めた賃金を下回っていたなどと指摘。さらに、教習終了後も、時間外手当を算定するための労働時間について「車庫に戻ってから30分後が退勤時刻」とした会社側の主張を、「洗車や日報記入などの作業は、30分ですべて完了しないはずだ」と退けた。
 

電通子会社5社に是正勧告

まだ続いていました。朝日新聞から。
 
広告大手の電通は15日、電通東日本(東京)など子会社5社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働局から是正勧告を受けたことを明らかにした。電通は各子会社ごとに改善を図るとしている。ほかに対象になったのは電通西日本(大阪市)、電通九州(福岡市)、電通北海道(札幌市)、電通沖縄(那覇市)。いずれも8~12日に勧告を受けたという。