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特定社会保険労務士ブログ

タクシー会社書類送検 虚偽の日報提出

時事通信からです。
 
タクシー運転手の虚偽の勤務日報を提出したとして、横浜南労働基準監督署は14日、労働基準法違反容疑で、富士タクシー(横浜市)と代表取締役の男性を横浜地検に書類送検した。
送検容疑は2016年8月、タクシー運転手に休日出勤をさせていたにもかかわらず、実際には乗務していない別の運転手が出勤したとする虚偽の勤務日報を作成し、労働基準監督官に提出した疑い。
横浜南労基署によると、虚偽の日報は48人分に上り、大半の運転手が休日出勤を2週間に1回とする労使間の協定に抵触していた。同社は「協定違反を隠すためにやった」と容疑を認めているという。

ゼンショー、勤務間休息を検討

朝日新聞からです。
 
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは、終業と始業の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル規制」を実験的に始める。13日、今春闘の労使交渉で合意した。慢性的なアルバイト不足のなか、社員の負担軽減を狙って終業と始業の間を11時間以上あけるようにする。2017年度中に数店舗で始め、全店への展開を検討する。今春闘では、月1400円のベースアップでも合意。パート・アルバイトについても時給を引き上げる。
同社は14年、すき家の「ワンオペ」と呼ばれる従業員1人での深夜営業が過酷だと批判され、約1200店で深夜営業を中止。人員の確保が進み、今年2月末までに約1130店で深夜営業を復活させた。
 

「過重労働解消キャンペーン」実施結果

厚生労働省は13日、2016年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。
それによると、重点監督を実施した7,014事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは4,711事業場(全体の67.2%)。
主な違反内容は、「違法な時間外・休日労働」2,773事業場 、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」728事業場など。

ヤマト是正勧告、長時間労働でも

朝日新聞からです。
 
宅配便最大手ヤマト運輸の横浜市内の支店が、男性ドライバー1人に違法な長時間労働をさせたとして、昨年12月に横浜北労働基準監督署(横浜市)から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。この支店は昨年8月にも、ドライバー2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切に取らせていなかったとして、同法違反で是正勧告を受けていた。
ヤマトは未払い残業代の大規模調査を始めるなど労働環境の改善に乗り出しているが、相次ぐ是正勧告がそのきっかけになった可能性がある。ヤマトによると、昨年12月8日に神奈川平川町支店が是正勧告を受けた。労使協定で定める時間外労働の上限を超えて、違法にドライバーを働かせていたという。
ヤマトは2007年に大阪市の拠点でドライバーの残業代の未払いを指摘されるなど、これまでも複数の拠点で労基署から是正勧告を受けている。配達方法の見直しなどでドライバーの負担軽減に取り組んできたが、「物量の伸びが想定を超え、対応しきれなくなった」(幹部)と説明している。
ヤマトはグループの社員約7.6万人を対象に未払い残業代の調査を始め、労働環境の改善策を検討している。
 

野村証券、解雇無効

朝日新聞からです。
 
野村証券の内部情報を漏らしたとして懲戒解雇された元社員の男性が、解雇無効などを同社に求めた訴訟の控訴審判決が9日、東京高裁であった。裁判長は「男性が顧客に重要情報を漏らしたとはいえない」として、一審・東京地裁に続き、解雇は懲戒権の乱用で無効だと認めた。

教員自殺「公務が原因」確定

朝日新聞よると、東京都西東京市の市立小学校の新任女性教諭(当時25)が2006年に自殺したのは「公務が原因」とした東京高裁判決について、被告の地方公務員災害補償基金(本部・東京都)は上告しないと決めたそうです。9日が上告期限で、高裁判決が確定します。
同基金都支部によると、支部長の小池百合子都知事が女性の自殺を「公務災害にあたる」と判断。同日、小池氏は都の総合教育会議で「(控訴審は)業務に強いプレッシャーがあったという判決。上告しない案を基金本部に出し、同意をもらった。女性のような犠牲者を出さないために、都教育庁が重層的、複合的な対応をしないといけない」などと述べたそうです。

IBM訴訟、業績不良解雇は無効

外資系でよくあるトラブルです。9日付朝日新聞から。
 
業績不良などを理由に日本IBM(東京都)を解雇された男性(55)が、解雇の無効や賃金の支払いなどを同社に求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。裁判長は「解雇権の乱用だ」として無効と認め、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。
判決によると、男性は請求書発行などのサポート業務をしていたをしていたが、2014年3月に「業績が低い状態が続いている」などとして解雇された。日本IBMは「判決内容を精査し、今後の対応を検討していきます」とコメントを出した。
 

新入社員の意識調査

公益財団法人日本生産性本部が8日、2016年度の入社半年後の新入社員を対象とした意識調査の結果を公表しています。
主なポイントは以下の通り。
1.「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」と思うか?
 「そう思う」と答えた割合は54.6%(過去最高)
2.「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」か?
 「そう思う」と答えた割合は37.8%(過去最低)
3.「残業が多く、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力の向上に期待できる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」とどちらを好むか?
 「残業が少ない職場を好む」とする回答が86.3%(過去最高)
4.「会社の運動会などの親睦行事には、参加したい」と思うか?
 「そう思う」と回答した割合が61.5%(過去最低)
5.「子供が生まれたときには育児休暇を取得したい」と思うか?
 「そう思う」と回答した割合が84.1%、男性でも77.3%(過去最高)