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特定社会保険労務士ブログ

ママはウソつき

手前ミソかもしれませんが、良いCMだと思います。

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新国立建設の自殺、労災認定

朝日新聞からです。
 
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐって3月、下請け会社の男性社員(当時23)が自殺した問題で、競技場を管轄する新宿労基署は10日までに、長時間労働との因果関係を認め労災認定した。認定は6日付。
遺族の労災申請から3ヵ月足らずのスピード認定となった。記者会見した遺族側の川人博弁護士は「社会的反響を考慮した異例中の異例で、意義は大きい。元請けや大会組織委員会、東京都などに悲劇を繰り返さないよう強く求める」と述べた。
弁護士によると、男性は昨年4月に三信建設工業(東京都台東区)に入社し、12月から競技場地盤改良工事の施工管理に携わっていたが、今年3月に自殺。新宿労基署は自殺直前の残業が月190時間18分に達し、精神疾患の原因になったと認定した。
男性の父母は「息子の仕事ぶりを認めてもらったと受け取り、救われる思い。東京五輪・パラリンピックが無事に開催されることを切に願う」とのコメントを公表。三信建設は取材に「深い反省の下、労働環境の改善に力を尽くす」としている。
 

都の病院、残業代未払い

朝日新聞からです。
 
東京都立小児総合医療センター(府中市、病床数561床)が、医師ら職員約130人の休日や深夜の勤務に十分な残業代を支払っていなかったとして、立川労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かった。同センターは6月までに未払い分約1億2千万円を支払った。
都によると、勧告を受けたのは2014年度と15年度の職員の残業代。同センターは夜間や休日の勤務に原則として超過勤務分の賃金より安い宿直手当を充て、救急措置などがあった場合のみ賃金を割り増ししていた。だが、夜間や休日勤務が通常より負担が少ないとはいえないとして、労基署から超過勤務分の賃金支払いを求められ、従ったという。都によると、厚生労働省は病院での夜間や休日勤務の一部に宿直手当を充てる運用を認めており、他の都立病院でもそれに基づいているという。

ヤマト社員自殺「労災」提訴

朝日新聞からです。
 
宅配最大手ヤマト運輸(東京)の男性社員(当時45)の自殺は、業務の心理的負担が原因の労災だったとして、男性の妻が6日、国を相手取り、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴したことがわかった。訴状によると、男性は2015年9月に名古屋市内の営業所に着任。ドライバーのほか、部下の勤務状況などを管理していたが、長時間労働や業務中の事故などが原因で精神障害を発症し、16年4月に自殺した。妻は労働基準監督署に労災を請求。労基署は、男性が同年3月下旬には精神障害を発症し、3ヵ月前の15年12月には過労死ライン(月80時間)を超える102時間の時間外労働があったと認定した。一方、繁忙期は約1ヵ月間に限られ、配置転換による負担も軽いことなどから、精神障害の発症は「業務外」と判断した。その後の審査請求も退けられたという。
妻は男性が昼休憩をとらず、タイムカード打刻後も働いていたとして、実際の勤務時間はもっと長かったと主張。配置転換後の業務も過重だったことなどから「不支給処分とした判断は違法だ」と訴えている。
名古屋北労働基準監督署は「個別案件につきお答えできない」としている。

電通に有罪、罰金50万円

6日付時事通信からです。
 
新入社員が過労自殺した大手広告代理店電通(東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた同社の判決が6日、東京簡裁であった。菊地努裁判官は「尊い命が奪われており看過できない」と述べ、求刑通り罰金50万円を言い渡した。
会社の代表として出廷した山本敏博社長は、判決後に取材に応じ、「責任の重大さを痛感している」と改めて謝罪した。
同法違反での正式裁判は異例。電通は控訴せず確定する見通しで、新入社員高橋まつりさん(当時24)の過労自殺に端を発し、政府の「働き方改革」の議論にも影響を与えた事件は終結した。
菊地裁判官は、年間売り上げが1兆6000億円に達する業界最大手で、労働環境の適正化に率先して取り組むべき立場だったにもかかわらず、「毎月約1400人が違法残業するなど長時間労働が常態化していた」と述べた。
その上で、違法状態を解消しようとしたのは、入札停止処分などで東京五輪・パラリンピック関連の仕事を失うことを避けるためで、形式的な対応に終始したと指摘。サービス残業もまん延していたとして、「犯行態様は軽視できず、刑事責任は重い」と非難した。
菊地裁判官は言い渡し後、「2018年度までに残業を削減するという目標が、どのように達成されるか社会全体が注目している」と説諭した。
山本社長は初公判で起訴内容を認め、意見陳述では「仕事に時間をかけることがサービス向上につながるという思い込みがあった」と述べていた。

平成29年版過労死等防止対策白書

政府は「平成29年版過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死等の現状や過労死等防止対策の取組状況に加え、過労死等の実態解明のための調査研究結果について取りまとめています。
「白書」のポイントは以下のとおりです。
1.「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。 
2.「『過労死等ゼロ』緊急対策」(平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定)や「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定)など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に記載。 
3.過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。 
 

NHK記者が過労死

時事通信からです。
 
NHKは4日、2013年7月に東京都内の自宅で死亡した首都圏放送センター所属の記者、佐戸未和さん(当時31)が14年5月に過労死認定されていたと発表した。
渋谷労働基準監督署が認定した死亡前1ヵ月間の時間外労働時間は過労死基準を大幅に上回る約159時間で、休日は2日だけだった。NHKは記者に事業場外みなし労働時間制を適用していたという。同制度は勤務状況の把握がおろそかになり、長時間労働の温床になると指摘されている。
NHKによると、佐戸さんは当時、東京都庁担当として都議選や参院選などを取材。選挙終了後の13年7月25日、連絡が取れないことを不審に思った知人が自宅を訪ね、倒れている佐戸さんを発見したという。死因はうっ血性心不全だった。
当初は公表を控えていたが、「働き方改革の徹底を図るため、過労死の事実を全職員に伝え、外部に公表することが必要と判断した」という。
NHKは佐戸さんの過労死認定を受け、報道現場から問題点を抽出するアンケート調査などを実施。今年4月には記者を対象に裁量労働制を導入するなどの改革を進めているという。
佐戸さんの両親はNHKを通じ、「今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けていった未和の無念さ、悔しさ、遺族の悲しみを決して無駄にすることなく、再発防止に全力を尽くしてもらいたい」とコメントを出した。
 

臨時・非常勤教職員等全国協議会

朝日新聞に、臨時・非常勤教職員等全国協議会の全国交流集会の記事が掲載されていたので、一部を転載しておきます。
 
日本教職員組合(日教組)は8月26、27の両日、全国の非正規の教職員が集まる交流集会を東京都内で開いた。それぞれの現場で抱える問題の共通点や違いを知ることで、処遇改善の取り組みを進めるのが狙いだ。
通算で21回目。昨年からは傘下の77単組すべてが参加する協議会が企画している。今年も組合関係者や非正規で働く教職員約120人が集まった。うち3~4割は初めての参加だったという。
全体会に続き、11の分散会に分かれて課題を話し合った。参加者に共通するのは、賃金や年休などの労働条件に関する不満だ。「賃金に上限がある」「同一労働同一賃金になっていない」「年休の繰り越しができない」と言った声が相次いだ。
一方、都道府県によって違いも見えてきた。
たとえば、採用期間が途切れる「空白期間」。臨時的採用という原則を守るため、年度末などに3日程度の空白期間をおく自治体が多い。
「空白期間に離任式がある」「3月28日に次年度の学校が決まるので、空白の3日間に片付けをする」といった不満を多くの参加者が口にした。一方で、「空白期間はない」という地域もあった。
非正規で働く教員には正規教員になることを希望する人も多いが、正規教員の採用試験にも地域によって違いがあった。採用試験を受けられる年齢制限がなかったり、制限があっても年齢が違ったりしていた。採用にあたって非正規教員の経験を考慮するかどうかも話題になった。
日教組は1990年代後半から非正規教員の問題に取り組んできた。「臨時採用教職員部(臨採部)」を設け、処遇改善に取り組む単組が増えており、教育委員会との交渉で労働条件が改善するケースもある。日教組は来年以降も全国規模での交流集会を開き、地方ブロックごとの取り組みも強化していく方針だ。