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特定社会保険労務士ブログ

IBM賃金減額訴訟が和解

IBMも何度も登場します。日本のワーク・ルールを学習できない会社の筆頭でしょう(朝日新聞から)。
 
日本IBM(東京)が低い評価をつけた社員の賃金を大幅に減額しているのは違法だとして、社員17人が減額の撤回と減額分の賃金の支払いを求めた訴訟が28日、東京地裁で和解した。原告の一部や代理人弁護士らが同日、記者会見して明らかにした。
原告側によると、賃金水準を元に戻して減額分を支払う内容で和解したという。和解金の額は非公開としている。同社広報は「個別の案件についてはコメントを控える」としている。
 

新入社員 働くことの意識調査結果

公益財団法人日本生産性本部が、平成29年度新入社員を対象にした「働くことの意識」調査結果を発表しています。
主な調査結果は以下の通り。
1.「働く目的」では、「楽しい生活をしたい」が過去最高を更新(42.6%)し、「自分の能力をためす」は過去最低を更新(10.9%)。「社会に役立つ」も減少傾向(9.2%)。
2.「人並み以上に働きたいか」では、過去最高だった昨年度より減少したものの「人並みで十分」が高い水準を維持(57.6%)。
3.「デートか残業か」では、「残業」が昨年度より5.9ポイント減少し71.0%、「デート」は昨年度より6.1ポイント増の28.7%増。
4.「若いうちは進んで苦労すべきか」では、「好んで苦労することはない」が過去最高(29.3%)となった。
5.「会社の選択理由」では、「能力・個性がいかせる」が減少したが今年も一位(31.2%)、二位は「仕事が面白いから」で(17.8%)わずかに増加。

紛争解決(あっせん)業務について

自主研究グループの八(すえひろ)会において「紛争解決(あっせん)業務について」というテーマで研修会を実施しました。
0.プロローグ(自己紹介)
1.個別労働紛争の状況
(1) 各ADR機関の比較
(2) 労働局の状況
2.紛争解決(あっせん)業務について
(1) 紛争解決(あっせん)代理業務の流れと作成文書
(2) あっせん申請に必要な文書等
3.事例紹介

(1) 代理人として(労働委員会)
(2) あっせん委員として(紛争調整委員会)
(3) 労働審判本人申立のサポート
(4) ユニオンとの団体交渉

電通本社を略式起訴へ

電通事件はこれで決着のようです。朝日新聞から。
 
新入社員の高橋まつりさん(当時24)が過労自殺した広告大手・電通(東京都港区)の違法残業事件で、東京地検が法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。罰金刑を求める。同社幹部や高橋さんの上司ら書類送検された社員は、違法な長時間労働をさせたと認定した上で、不起訴処分(起訴猶予)とし、捜査は終結する見通し。
関係者によると、同社の山本敏博社長は地検の聴取に、違法な長時間労働があったことを認め、労務管理が不十分だったとの趣旨の供述をしたという。
一方、検察当局は残業を強制するなどの悪質な行為を確認できず、個人の刑事責任は問わないとみられる。

ヤマト、未払い残業代230億円に拡大

パート従業員への未払いが発覚したことはすでに発表済みでしたが、今回はその調査が完了したということでしょうか。ちょっと怪しい気がします。時事通信から。
 
ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は21日、ドライバーらの未払い残業代が新たに40億円程度増加すると発表した。申告者が約1万2,000人増えた。未払い残業代は合計で230億円程度、申告者は約5万9,000人となった。
未払い残業代の調査はこれで終わり、社員ごとの金額を最終確定した上で、7月から順次支払う。
ヤマト運輸は昨年、残業代の未払いがあったとして、神奈川県内の支店が労働基準監督署から是正勧告を受けた。インターネット通販の急拡大に伴ってドライバーが長時間労働を余儀なくされ、サービス残業が常態化していた。このため、ヤマトHDは今年に入り、グループ全体の未払い残業の実態を調査していた。
ヤマトHDは4月までの調査結果を受け、2017年3月期に過去2年間の未払い金として190億円を計上。問題が生じた経営責任を取るため、山内雅喜社長ら3人の取締役が報酬の3分の1を6ヵ月間減額する処分を発表している。

インドネシアに社労士制度導入

朝日新聞からです。
 
インドネシア政府は16日、日本の社会保険労務士と同様の資格制度を3年以内に導入する方針を決め、日本側の協力を得ることで国際協力機構(JICA)と合意する文書に調印した。公的保険の加入率アップのためで、社労士制度を海外で活用する事例は初めて。JICAは東南アジア諸国へ導入を提案していく方針だ。
 

労働関係法規集2017年版

緑系は、割と多い気がします。

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平成28年度都道府県労働局雇用環境・均等部(室)での法施行状況

厚生労働省から「平成28年度都道府県労働局雇用環境・均等部(室)での法施行状況」が公表されています。
平成28年度に雇用環境・均等部(室)に寄せられた相談は、131,221件。内訳は、男女雇用機会均等法に関する相談が21,050 件、育児・介護休業法に関する相談が107,564 件、パートタイム労働法に関する相談は2,607 件。
また、雇用環境・均等部(室)が行った是正指導は、53,942 件。内訳は、パートタイム労働法関が22,737件(42.2%)と最も多く、次いで育児・介護休業法関係が21,432 件(39.7%)、男女雇用機会均等法関係が9,773 件(18.1%)となっています。