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特定社会保険労務士ブログ

東京海上、裁量労働を縮小

27日付時事通信からです。
 
損害保険大手の東京海上日動火災保険は27日、働いた時間に関係なく賃金を支払う裁量労働制を縮小する方針を明らかにした。従業員約1万7000人のうち約2000人に裁量労働制を適用しているが、このうち保険代理店に対応する営業担当や保険金の支払い担当の約1500人を対象から外し、労働時間に応じた賃金制度とする。
既に労働組合に見直しを提案しており、同意を得られれば実施する。
同社は2006年、管理職以外では最上位の課長代理と支店長代理に裁量労働制を導入。しかし、働き方改革を進める中で、営業担当などの職務が裁量労働になじまない可能性が出てきたため、縮小の方針に転じた。広報など本社の内部管理部門の約500人については、裁量労働制を継続する。

36協定の新ひな型、過労死遺族ら反発

朝日新聞からです。
 
時間外労働(残業)に初めて罰則付き上限を設けた働き方改革関連法成立を受け、厚生労働省は経営側と働き手が残業時間の範囲を定める協定書の新たな「ひな型」を事業者ら向けに作成・公表した。ただ、そこに例示された上限時間が国の過労死認定基準(過労死ライン)に近く、過労死遺族らは近日中に見直しを求める申入書を厚労省に提出する。
経営者が法定労働時間を超えて従業員を働かせる場合、労働基準法36条に基づき労使間で協定(36〈サブロク〉協定)を取り交わす必要がある。昨年6月に成立、今年4月施行の働き方改革関連法では、36協定上の残業の限度時間を原則「月45時間・年360時間」(休日労働は含まれず)と規定。ただ、突発的な業務増など臨時的な特別の事情が生じた場合は「特別条項」を設けていれば年6カ月までさらに延長できるとし、過労死ラインに即して月100時間未満、2~6カ月の平均で月80時間以内(いずれも休日労働含む)を上限とした。
ひな型は、この新たな上限規制のもとで取り交わされる36協定(特別条項)の作成例で、架空の金属メーカーが舞台。業務内容により、従業員を最長で月90時間(年6回まで)または同80時間(年4回まで)まで残業させられる内容で労使が合意した想定だ。残業時間や回数の上限は法規制の枠内だが、上限まで残業した場合は過労死ラインに近い水準に至る可能性がある。
ひな型には「労働時間の延長及び休日の労働は必要最小限にとどめられるべきだ」との注釈があるが、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は「例示された時間が長すぎる」と問題視。「各事業者が36協定を見直して残業時間の抑制に取り組んでいる流れに反する」として、近く根本匠厚労相に改善を申し入れる。同会代表の寺西笑子さんは「働き方改革関連法案の審議段階から、残業時間の上限を過労死ラインと同水準にするのは法規制として緩やかすぎて意味が薄いと訴えてきた。そのうえ上限値ぎりぎりの時間を国が例示すれば、国が『推奨』していると受け止められる」と話す。
厚労省の担当者はひな型について「あくまで法の枠内で示した記載例であり、この時間を推奨しているわけではない」と話した。

「スクハラ」窓口設置へ署名

朝日新聞からです。
 
先生や学校からの嫌がらせ「スクール・ハラスメント」に苦しむ小中高校生が相談できる窓口の設置を求め、早稲田大学2年の佐藤悠司さん(19)が17日からネットで署名活動を始める。佐藤さんは16日、都内で会見し、「今は実効性を持った公的な相談窓口がない。『先生が間違ったことをするわけがない』という意識もある。実態も知ってほしい」と訴えた。
 佐藤さんによると、東京都世田谷区内の私立中高一貫校に通っていた2014年1月、男性担任教諭に「お前は離婚家庭の子どもだからダメなんだ!」などと罵倒された。ショックを受け、不登校に。今も睡眠障害に苦しむ。
 署名は約1カ月間受け付ける。文部科学省に教育委員会から独立した組織としての相談・紛争処理機関の設置を、都知事と世田谷区長には相談窓口の設置などを求める。署名はホームページ(http://www.change.org/SchoolHarassment)で。

中学教諭の過労自殺、6500万円賠償命令

時事通信からです。
 
福井県若狭町の町立上中中学校教諭だった島田友生さん(当時27)が過労自殺したのは、校長が勤務時間を減らすなどの措置を怠ったためとして、父親が県と町に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福井地裁であり、裁判長は両者に計約6500万円の支払いを命じた。
裁判長は、校長は早期帰宅を促すなどの口頭指導をしただけで、島田さんの時間外勤務を把握し業務内容を変更するなどの措置を取らなかったと指摘。安全配慮義務違反と、精神疾患による自殺との因果関係を認めた。
判決によると、島田さんは2014年4月から同校で勤務し、同年10月7日に自殺。8月を除く4~9月の時間外勤務は毎月約120時間以上だった。自殺は16年に公務災害と認定された。
判決後、福井市内で記者会見した父親の富士男さん(59)は「死ななくてよかった息子の命を無駄にしたくない。判決が現場に何かの形で反映されることを期待している」と語った。

契約社員に手当、二審も支持

8日付朝日新聞からです。
 
正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が支払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、農業機械大手「井関農機」の子会社2社(松山市)に、元契約社員5人(現在は正社員)が計1750万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が8日、高松高裁であった。裁判長は、2社に手当の支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持し、原告と被告の双方の控訴を棄却した。
原告は井関松山製造所の3人と井関松山ファクトリーの2人。高裁判決は一審判決を踏襲し、5人の業務が正社員と同等だったと認定。正社員がもらえる住宅手当や家族手当を会社が払わないのは「不合理」と判断した。一方、5人が求めた賞与分の支払いについては、正社員と契約社員で職務責任の範囲に差があり、契約社員には賞与に代わる寸志を一律に支給していることなどから、支給しないのは違法ではないとした。

ライト工社員が残業月100時間超で過労死

3日付時事通信からです。
 
土木・建築工事のライト工業の男性社員(当時30)が2017年に自殺したのは、月100時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、向島労働基準監督署(墨田区)が労災認定していたことが3日、分かった。代理人の川人博弁護士らが同日、都内で記者会見して明らかにした。認定は6月17日付。

解雇無効求めNEC子会社提訴

1日付時事通信からです。
 
子どもの持病などの事情で転勤に応じず懲戒解雇されたのは違法として、NEC子会社に勤めていた大阪府の元社員男性(53)が1日、解雇無効と慰謝料100万円などの支払いを同社に求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、男性は同社から別のNEC子会社の大阪市オフィスに出向。昨年7月にオフィス閉鎖が発表された後、男性は川崎市への転勤か早期退職を選ぶよう重ねて求められた。
男性は嘔吐症の持病のある長男(11)と体調不良の母(75)と暮らし、転勤できないと説明。清掃会社への出向などを提案されたが応じず、川崎への転勤命令を受け、着任しなかったところ今年4月に解雇された。
退職に追い込むための不当な目的による転勤命令で、子の養育への配慮を義務付けた育児・介護休業法に反すると主張している。
NECの話「本人の意向や家族の事情を確認し、最大限の配慮を行った。訴状の内容を確認した上で対応する。」

医師ら2191人、給与未払い

29日付朝日新聞からです。
大学病院で診療をしていながら適切に給与が支払われていない医師、歯科医師が全国50病院に2191人いたと、文部科学省が28日発表した。研究しながら診療もする博士課程の大学院生も含まれ、大学が安い労働力として利用している実態が浮かび上がった。
昨年9月時点で、全国99大学の108付属病院で大学院生や医局員として働く医師や歯科医師ら3万1801人の給与や雇用契約の状況を調べた。
大学が給与をきちんと支払っていなかった医師のうち、「労働者としての実態が強い」などとして、これまで働いた分もさかのぼって支払われるのは27病院に751人(2%)いた。今後は支払われるのは35病院に1440人(5%)だった。雇用契約を結んでいなかったのは41病院1630人。雇用契約がないと、労災保険の対象とならない場合がある。
文科省医学教育課の西田憲史課長は「労働基準法に違反する可能性が高い」と話す。同省は28日、各大学に医師の適切な雇用、労務管理を求める通知を出した。