ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

委託契約「本社の使用者責任」は?

朝日新聞からです。
 
冠婚葬祭大手訴訟、一審「代理店主に裁量」
従業員7千人のうち正社員は35人――。そんな冠婚葬祭業大手と業務委託契約を結んでいた代理店の元従業員2人が、本社の使用者責任を問う裁判を起こしている。9月の札幌地裁判決では敗訴。2人を支援している連合は、「安定した雇用社会が崩れる」と危機感を募らせる。
「結果は大変残念。納得いかない」。9月28日、判決後にあった記者会見で、原告で全ベルコ労働組合の高橋功執行委員長は控訴する方針を明らかにした。
被告のベルコ(本店・大阪府池田市)は冠婚葬祭大手で、全国に約40の拠点がある。ベルコが経済産業省に2017年7月に提出した資料によると、従業員は約7千人で、このうち正社員は35人しかいない。原告側によると、正社員以外の多くは業務委託契約を結んだ支社長や代理店主、代理店と労働契約を結んだ従業員だという。
高橋委員長ら原告の2人は、札幌市内の代理店で働いていた。担当地域を回って契約をとったり、葬儀を手配したりしていた。
判決などによると、2人は15年1月に労働組合を結成して、長時間労働の是正などをベルコ本社に求めようとした。これに対して同社は、2人が勤務していた代理店との委託契約を解消。別の代理店と契約を結び直し、同じ地域での営業を続けた。ほとんどの従業員は新しい代理店に移ったが、2人は移れず、ベルコ本社を使用者として「解雇無効」の訴えを起こした。
争点は、ベルコ本社と代理店従業員との関係だ。
形式的には、従業員と労働契約を結ぶのは代理店。従業員とベルコ本社の関係が実質的に労働契約だと認められないと、ベルコ本社の使用者責任を問うことはできない。そこで原告側は、代理店主が会社法の「商業使用人」であると主張した。特定の商人に従属し、その営業について営業主を代理するもののことで、「代理店が商業使用人であれば、商業使用人と労働契約を結んだ原告の使用者責任がベルコ本社にもある」という理屈だ。
判決は、代理店主が従業員の名簿や履歴書を本社側に提出していた▽営業目標の達成状況について本社側からの指示・連絡があった▽目標を達成していない場合に本社が指導していた――など、業務方針や成果について本社の細かい指示があったことは認定した。だが、代理店主に一定の裁量があったとして、「商業使用人とはいえない」と結論づけた。
原告は控訴しており、舞台は札幌高裁に移る。ベルコの広報担当者は「コメントは差し控える」としている。
20181124233843.jpg

パワハラ防止策、義務づけ

16日付朝日新聞からです。
 
職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。
セクハラや、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタハラ」では、すでに法律で企業に防止措置をとることが義務づけられている。一方、パワハラへの国の対策は企業の自主的な努力を促す周知・啓発にとどまり、定義も定まっていない。
このため、法律ではまずパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつくって運用する義務が企業にあると明記する。
対策に取り組まない企業には、厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも従わなければ、企業名を公表することができるとの規定も設ける。
具体的な措置は、指針で定める。加害者の懲戒規定の策定▽相談窓口の設置▽社内調査体制の整備▽当事者のプライバシー保護――などを想定している。
経営者側は「『業務上の指導』との線引きがあやふやでは、上司が部下への指導に尻込みして人材が育たない」などと主張し、法規制に反対してきた。このため、指針ではどんな行為がパワハラに当たるかの具体例も示す。パワハラに当たらない「セーフ」の事例も盛り込み、判断基準を分かりやすく示す考えだ。
法律は新設するのではなく、既存の法律を改正して対応する。働き手の安全と健康を守る労働安全衛生法などが検討されている。
厚労省によると、全国の労働局に2017年度によせられた労働紛争の相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」は7万2067件で、15年連続で増加。内容別でみると、6年連続で最多となっている。
パワハラ防止策については、8月から労働政策審議会(厚労省の諮問機関)の分科会が議論している。法規制を求める労働者側に対し、経営者側は「中小企業には負担が大きい」などとして、法的根拠のない「ガイドライン」で企業の取り組みを促せばいいと主張し、議論は平行線が続いている。厚労省は、セクハラなどと同じ規制をパワハラにかけても企業の大きな負担にはならないと結論づけ、来週にも法制化の方針を示す。
2018112423544.jpg

66歳以上働ける企業27.6%

厚生労働省は16日、平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果(2018年6月1日現在)を公表しました。
それによると、65歳定年企業は2万5,217社(対前年差1,382社増)、割合は16.1%(対前年比0.8ポイント増)。66歳以上働ける制度のある企業は4万3,259社、割合は27.6%。定年制の廃止企業は4,113社(同49社増)、割合は2.6%(変動なし)。

2交替制夜勤職場の割合が過去最高

8時間以上の長時間勤務が前提となっている「2交替制夜勤」を行っている職場(2交替病棟)が39.2%と過去最高に──夜勤に従事する看護職員の労働実態が一向に改善されていないことが、日本医労連(森田しのぶ委員長、15万5,000人)の「2018年度夜勤実態調査」で明らかになった。集計されたデータからは、全体として夜勤に頼っている状況は変わっておらず、医労連は看護師の増員などによる改善を求めている。
 
調査は毎年実施され、今年度は378施設(入院部門は2,616病棟・看護職員7万2,617人、看護要員8万3,401人)の回答を集約。勤務状況については2018年6月の実績が対象となっている。
2交替病棟の割合は、本調査が始まった1999年には6.5%に過ぎなかったが、2014年に30%と3割台に乗せ、今回、39.2%と4割近くに迫った。これに対し、3交替病棟の割合は99年の93.5%から、今回60.8%へと低下している。また、2交替病棟においては病棟数の59%が16時間以上の長時間夜勤を行っており、前年(43.1%)から大幅に増加している。
さらに、2交替勤務に従事している職員の月当り平均夜勤回数は、4.12回で前年より0.11回増加。最近の動きをみると、この数字は2009年まで3回台で推移していたが翌2010年に4.19回となり、以降4回台で高止まりしている。
2交替制職場をめぐる現状について、医労連は「長時間夜勤に関する労働時間や回数の制限が行われないこと」によって、「労働者に過重労働を強いることにつながる」、「患者の安全と看護職員の健康被害が危惧される」と懸念を示している。2交替制が広まってきている背景について、森田委員長は「夜勤ができる職員の人数がもともと少ない。限られた要員でシフトを組むとなると2交替制のほうが編成しやすい」と要員不足を指摘している。
 
一方、3交替勤務者の月当たり平均夜勤日数は7.62日で前年(7.69日)より微減。この数字は2000年代以降概ね7.6日前後で推移している。しかし、1992年に制定された看護師確保法(看護師等の人材確保の促進に関する法律)に基づく基本指針に盛られた「月8回以内」の水準を上回る9日以上の夜勤を行った職員は24.4%と、前年(23.9%)を上回っている。
このほか、調査ではICU(集中治療室)・CCU(冠疾患集中治療室)などの職場で夜勤日数が多いことを指摘。3交替勤務者で月当たり平均夜勤日数9日以上の職員の割合は39.8%に達している。

ディズニー損賠訴訟

朝日新聞からです。
 
東京ディズニーランド(浦安市)で着ぐるみを着てパレードなどに出演してきた契約社員の女性2人が、体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためとして、同社に約755万円の損害賠償を求めた民事訴訟が13日、千葉地裁で始まった。原告は過重労働やパワーハラスメントがあったと訴え、同社は請求棄却を求めた。
訴状などによると、2015年2月から勤務している女性(29)は時給1100円で、重さ10~30㌔の着ぐるみ姿でショーなどに出演。17年1月に神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」を発症したとしている。裁判後の会見では「苦しくてもキャラになりきる努力が課される。元気な出演者であり続けるためにかなりの負荷がかかっていた」と説明。一度は職場復帰したが再び仕事に行けなくなったといい、「何も変わっていない。ケガしてフォローもなく『さよなら』では夢の国に未来はない」と訴えた。
別の女性(38)は08年4月から勤務し、時給は1630円だった。13年1月に客に右手薬指を曲げられて負傷し、労災を申請しようとしたことを機に5年以上、上司からパワハラを受けたと主張。「30歳以上のばばあはいらねえんだよ」などの暴言を受け、うつ病を発症したという。会見で「『ゲストの夢を壊す』と思って躊躇したが、ディズニーが大好きで続けたいので(訴訟を通じて)安心して働ける職場にしたい」と語った。

未払い賃金など支払い命令

朝日新聞からです。
 
技能実習生として茨城県行方市の農家で働いていた中国人女性(32)が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は9日、実習先の農家に約200万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は2013年10月~14年11月、同市の農家で大葉の収穫作業に従事していた。裁判長は、女性が夕方から夜間にしていた大葉を束ねる作業について、「(女性側に)作業時間の裁量性が乏しく、雇用契約に基づいたものと認めるのが相当」と指摘。農家側の「(成果払いの)請負契約だった」という主張を認めず、残業代と制裁金の支払を命じた。

日立、実習生99人解雇

日立の実習生解雇事件の続報です(9日付朝日新聞から)。
 
日立製作所が笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生を解雇した問題で、日立は8日、年内に在留資格の更新を迎える計99人を全員解雇する一方、日本にいる間は月給の6割(約10万円)を保障することなどで実習生側と最終合意した。
笠戸事業所には実習生が約270人いたが、目的の技能を学べない作業をさせてきた疑いで法務省などが検査中。国側が日立による技能実習を認めない行政処分をした場合、日立は残りの実習期間約2年について基本賃金(月約14万円)の全額を実習生に補償する。
国の監督機関「外国人技能実習機構」は検査中を理由に、日立が提出した実習計画を認めておらず、入国管理局も
技能実習生としての在留期間の更新を認めなかった。このため、日立は入管に実習生の在留資格を「短期滞在」に変更するよう申し出、9~10月、40人に解雇を通告。今月7日には20人、8日に残り39人にも追加で解雇を通告し、計99人を解雇した。実習生は個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」(広島市)に加入して日立と団体交渉を続け、この日、補償の合意文書をまとめた。
日立広報・IR部は「引き続き、実習生が従前と同様に実習が実施できるよう、最大限努力していく」とコメントした。

第二週の金曜日を全社一斉の休暇日へ

株式会社TBWA HAKUHODOは8日、毎月1回(第二週の金曜日)全社一斉に休暇を取得する取り組みを11月9日より開始すると発表しました。
健康経営を目指すために、社員が休みやすい環境づくりの一環として、この施策に取り組むとのことです。