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特定社会保険労務士ブログ

契約社員に手当、二審も支持

8日付朝日新聞からです。
 
正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が支払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、農業機械大手「井関農機」の子会社2社(松山市)に、元契約社員5人(現在は正社員)が計1750万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が8日、高松高裁であった。裁判長は、2社に手当の支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持し、原告と被告の双方の控訴を棄却した。
原告は井関松山製造所の3人と井関松山ファクトリーの2人。高裁判決は一審判決を踏襲し、5人の業務が正社員と同等だったと認定。正社員がもらえる住宅手当や家族手当を会社が払わないのは「不合理」と判断した。一方、5人が求めた賞与分の支払いについては、正社員と契約社員で職務責任の範囲に差があり、契約社員には賞与に代わる寸志を一律に支給していることなどから、支給しないのは違法ではないとした。

ライト工社員が残業月100時間超で過労死

3日付時事通信からです。
 
土木・建築工事のライト工業の男性社員(当時30)が2017年に自殺したのは、月100時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、向島労働基準監督署(墨田区)が労災認定していたことが3日、分かった。代理人の川人博弁護士らが同日、都内で記者会見して明らかにした。認定は6月17日付。

解雇無効求めNEC子会社提訴

1日付時事通信からです。
 
子どもの持病などの事情で転勤に応じず懲戒解雇されたのは違法として、NEC子会社に勤めていた大阪府の元社員男性(53)が1日、解雇無効と慰謝料100万円などの支払いを同社に求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、男性は同社から別のNEC子会社の大阪市オフィスに出向。昨年7月にオフィス閉鎖が発表された後、男性は川崎市への転勤か早期退職を選ぶよう重ねて求められた。
男性は嘔吐症の持病のある長男(11)と体調不良の母(75)と暮らし、転勤できないと説明。清掃会社への出向などを提案されたが応じず、川崎への転勤命令を受け、着任しなかったところ今年4月に解雇された。
退職に追い込むための不当な目的による転勤命令で、子の養育への配慮を義務付けた育児・介護休業法に反すると主張している。
NECの話「本人の意向や家族の事情を確認し、最大限の配慮を行った。訴状の内容を確認した上で対応する。」

医師ら2191人、給与未払い

29日付朝日新聞からです。
大学病院で診療をしていながら適切に給与が支払われていない医師、歯科医師が全国50病院に2191人いたと、文部科学省が28日発表した。研究しながら診療もする博士課程の大学院生も含まれ、大学が安い労働力として利用している実態が浮かび上がった。
昨年9月時点で、全国99大学の108付属病院で大学院生や医局員として働く医師や歯科医師ら3万1801人の給与や雇用契約の状況を調べた。
大学が給与をきちんと支払っていなかった医師のうち、「労働者としての実態が強い」などとして、これまで働いた分もさかのぼって支払われるのは27病院に751人(2%)いた。今後は支払われるのは35病院に1440人(5%)だった。雇用契約を結んでいなかったのは41病院1630人。雇用契約がないと、労災保険の対象とならない場合がある。
文科省医学教育課の西田憲史課長は「労働基準法に違反する可能性が高い」と話す。同省は28日、各大学に医師の適切な雇用、労務管理を求める通知を出した。
 

「パタハラ」でアシックス提訴

28日付時事通信からです。
 

スポーツ用品大手のアシックス(神戸市)の男性社員(38)が育児休業明けに復帰したところ、希望しない部署に配置転換されるなどの「パタニティー(父性)ハラスメント」(パタハラ)を受けたとして、慰謝料440万円などを求める訴訟を28日、東京地裁に起こした。
男性の支援団体によると、男性は2011年に入社し、スポーツ用品の販売促進などを担当。その後、人事部に異動し、15年2月から1年余り、18年3月からも約1年間育児休業を取った。最初に職場復帰した後は関連会社に出向し、倉庫で荷下ろしなどに従事した。約3カ月後に本社に戻ったが、現在も希望する営業職には戻れていないという。
男性は「男性社員に育休を取らせないようにするための見せしめだと思う。提訴が、子育てしやすい環境を整える一助になれば」と話した。
アシックスの話 訴状が届いていないので、コメントは差し控える。 

平成30年度「過労死等の労災補償状況」

厚生労働省は28日、平成30年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しています。
それによると、脳・心臓疾患に関する労災請求件数は877件で、前年度比37件の増。支給決定件数は238件で、前年度比10件の減。うち死亡件数は前年度比10件減の82件。 
精神障害に関する労災請求件数は1,820件で前年度比88件の増。支給決定件数は465件で前年度比41件の減。うち未遂を含む自殺の件数は前年度比22件減の76件。

平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況

厚生労働省は26日、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。
それによると、総合労働相談件数は111万7,983件(前年度比1.2%増)で、11年連続で100万件超え。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が26万6,535件(同5.3%増)、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が8万2,797件で過去最高。
また、あっせん申請件数は5,201件(同3.6%増)。

就活ハラスメントなくそう

24日付朝日新聞からです。
就活中の学生のハラスメント被害をなくそうと、学者や作家らでつくる「#We Too Japan 『ゼロハラ』プロジェクト」と、相談サイト運営会社「キュカ」(東京都)が共同でプロジェクトを立ち上げ、24日、発表した。
相談サイト「キュカ」(https://www.qccca.com)は今月、サイト上に「#就活ハラスメント」を立ち上げた。寄せられた相談に対するコメントに、本人を傷つける内容がないかをスタッフらが確認した上で公開する仕組みだ。プロジェクトでは、集まった声や事例を分析し、改善に向けて国や業界などに提言していくという。