ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

「軍隊のような社風なくして」

電通事件の続報は、朝日新聞からです。
 
広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労自殺した問題で、母の幸美さんと代理人の川人博弁護士が12日、電通本社で管理職向けの研修会を開いた。山本敏博社長ら役員を含む約100人が参加。幸美さんは「軍隊のような社風をなくして下さい」と訴えた。
幸美さんと電通は1月に合意書に調印。川人氏を講師とする研修を3ヵ月以内に開き、幸美さんが発言する時間を設けることが合意に盛り込まれていた。過労死した社員の勤務先で遺族が研修会を開くのは、大企業では異例。川人氏によると、研修は約2時間。幸美さんは約15分間発言し「長時間労働やパワハラで命をなくしたり追い詰められたり、病気になる人が多いという電通の評判を払拭してほしい」などと訴えた。研修終了後、山本社長は幸美さんに「必ず改革を実行していきたい」と話したという。
 

20代勤務医、週55時間労働

勤務医の長時間労働についての記事です。朝日新聞から。
 
20代の勤務医は週平均55時間勤務し、これに当直や緊急時に備えた待機が12時間以上加わる――。厚生労働省研究班(研究代表者=井元清哉・東大医科学研究所教授)が、6日発表した初の大規模調査で、多くの医師が長時間働いている実態が浮かんだ。同省の検討会は同日、偏在対策や他職種との業務分担を盛り込んだ働き方を提言する報告書を塩崎恭久厚労相に提出した。
全国約1万2千の施設に勤める10万人の医師に調査票を送付。昨年12月の1週間に、何時間働いたかの記入を依頼し、1万5677人が郵送で回答した。
常勤の20代男性の平均勤務時間は、週に57.3。同女性は53.5。年代が上がるにつれ、勤務時間は減少の傾向だった。週60時間以上勤務していたのは男性の27.7%、女性の17.3%。診療科別では、救急科が最長の55.9。精神科は43.6と差がみられた。
医師の地域偏在の解消が課題ととなる中、地方勤務の意思を問うと、20代の60%、全体の44%が「ある」と答えた。「ない」と答えた人にその理由を聞くと、「労働環境への不安」が各年代で上位だった。厚労省の担当者は「休みを確保できるなど環境を整えれば偏在は解消できる」と話す。
調査は、文書作成や予約業務などは他職種と分担が可能で、実現すれば医師の労働時間を1日に約47分軽減できると分析する。
これらの結果を踏まえ、有識者らでつくる検討会は、看護師や事務職との業務の分担や同じ薬であれば診察なしで薬を処方できる仕組み、情報通信技術(ICT)の活用による効率化を提言。医師を増やさなくても、高齢化がさらに進む社会のニーズに応えられるよう、工程表をつくって実現するよう求めている。
検討会座長の渋谷健司・東大教授は「現場が疲弊しないシステム作りは待ったなしだ。世の中全体で働き方を見直している時期でもあり、医療にもメスを入れる」と話した。
厚労省は、介護職員の勤務実態についても、大規模な全国調査を始める。2025年までに約38万人足りなくなると見込まれる介護職の働き方を把握し、人材確保策に生かしたい考えだ。
 

中小企業の「働き方改革」に関する調査

商工中金は「中小企業の『働き方改革』に関する調査」(2017年1月調査)の結果を発表しています。
それによると、「働き方改革」に関して、「シニア層の活用」や「子育て世代の支援」については過半の企業が取組・制度を導入・実施。一方、「在宅勤務」や「サテライトオフィス」、「副業・兼業の容認」を導入・実施している企業は全体の1割未満とのことです。

「人手不足」関連倒産、310件

東京商工リサーチが10日発表した集計結果によると、2016年度(2016年4月~2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型268件、「求人難」型24件、「従業員退職」型18件。また、併せて発表した2017年3月の「人手不足」関連倒産は29件とのことです。

残業規制、意見相次ぐ

朝日新聞からです。
 
3月末にまとまった「働き方改革実行計画」に盛り込まれた残業時間の上限規制の法制化に向けた議論が7日、始まった。厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で、主に労働基準法の改正について議論を進める。
この日の分科会では、「年720時間」の残業上限に休日労働を上乗せできる「抜け穴」がある問題への対応や、一般業種より規制が緩くなっている運送業の規制の見直しを求める意見が委員から出された。
分科会は月2回のペースで開催。早ければ6月にも法改正の内容について意見をまとめ、秋までに法案要綱について答申する見通しだ。政府は労基法改正案を秋の臨時国会に提出する考えだ。
休日労働を上乗せできる「抜け穴」の問題では、労働側の委員が「休日労働が悪用されないようにしていくことが必要だ」と指摘。運送業の残業上限規制については、運送業の労働組合の委員が「全国のトラックドライバーから『切り捨てられた』との声が届いている」と述べ、5年後に一般業種と同じ規制を適用するよう主張した。
 
36協定で定めた残業時間の限度については、オーバー(=法違反)しそうになったら代わりに休日出勤を促すといったことは普通に行われていました。やはりこの「抜け穴」は塞がないといけません。

36協定の確認、社労士も可能?

朝日新聞からの転載です。
 
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)の作業部会は6日、長時間労働の監視態勢を強めるため、労働基準監督官の業務の一部を民間委託する推進会議の案について、厚生労働省からヒアリングした。監督官の役割をめぐり、認識の隔たりが鮮明になった。
推進会議は、監督官不足を補うため、事業所を定期監督する監督官の業務の一部を社会保険労務士に委ねるよう主張。作業部会主査の八代尚宏・昭和女子大特命教授は「時間外労働に関する労使協定(36協定)の締結の有無の確認などは、社労士でも可能」と述べた。
これに対し、厚労省は「書類を調べる仕事に見えても将来、司法処分につながる可能性がある」と反論。「民間人による任意の調査とは実効性が異なる」と強調し、意見は一致しなかった。
強制捜査の権限を持つ監督官は全国に約3,200人いるが、国際労働機関(ILO)の基準に対する充足率は6割強にとどまる。2015年は全国400万超の事業所のうち3%しか定期監督に入れていない。監督態勢が十分でないとの認識は、推進会議と厚労省が一致している。

アルバイトの労働条件を確かめよう!

厚生労働省は、去年に引き続き今年も「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施するそうです。
主な取組内容は、都道府県労働局による大学等での出張相談のほか、学生向けのクイズ形式のリーフレットやポスターの配布による周知・啓発など。実施期間は7月31日まで。

自殺社員遺族、ヤマトを提訴

ヤマト運輸が抱えていた問題がまた一つ判明したようです。3/31付朝日新聞から。
 
ヤマト運輸の長野県内の営業所従業員だった男性(当時46)が2015年1月末に自殺したのは、当時の上司のパワハラが原因だったとして、遺族が、同社と当時の上司に慰謝料など約9500万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。遺族の代理人の弁護士が31日午後に記者会見し、発表する。
提訴は2月28日付。代理人弁護士によると、元従業員の男性は、12年秋ごろから自殺した15年1月までの間、当時勤めていた営業所の上司から「死ね」などの暴言や暴行などのパワハラを受け、精神障害を発症、自殺した。15年8月、遺族が県内の労働基準監督署に労災を申請。昨年3月に労災認定を受け、遺族補償年金が支給されているという。