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特定社会保険労務士ブログ

労働審判制度のこれから-労働審判員の役割と課題

11周年を迎えた労働審判制度のシンポジウムに参加しました。
 
開会の挨拶 鵜飼良昭弁護士
基調講演①「施行10年を迎えた労働審判制度の意義と課題」
 菅野和夫東大名誉教授
基調講演②「労働審判制度の運用状況と裁判所からの評価」 
 小川真治最高裁事務総局行政局第一課長
パネリストによる座談会「労働審判制度と労働審判員の役割」
 司会者 山川隆一中労委会長
 参加者 棗一郎弁護士、渡邊徹弁護士、他に労働審判員2名
閉会の挨拶 石嵜信憲弁護士
 
とても豪華なメンバーが揃ったシンポジウムでした。
一番盛り上がったのは、こういう審判官・審判員・代理人(弁護士)は困るという話題の場面でしょうか(笑)。
なお、労働審判でもテレビ会議システムを利用した手続を開始するそうです。 
 

中小企業白書

中小企業庁は、閣議決定された「平成28年度中小企業の動向」及び「平成29年度中小企業施策」(中小企業白書)を公表しています。
それによると、中小企業のほぼ半分が人材不足を感じており、専門性の高さなどから高度な業務を担う「中核人材」と比較的定型的な業務を担う「労働人材」に分類すると、前者については48.2%、後者については52.6%が「不足」となっています。
成長期にある企業で、中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開が停滞している」としたのは58.4%、労働人材の不足によって「需要増加に対応できず機会損失が発生した」との回答は70.6%に達しているとのことです。

ヤマト、4万7,000人分の未払い残業代190億円支給

ヤマトの未払い残業事件の続報です。時事日報から。
 
宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は18日、インターネット通販の急拡大に伴ってドライバーの長時間労働が常態化し、サービス残業が生じていたとして、過去2年間の未払い金190億円を支払うと発表した。対象者はグループ全体で約4万7,000人に上る。
ヤマトHDはこれにより、2017年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は340億円(従来予想580億円)、純利益は190億円(同340億円)に減額した。
芝崎健一専務執行役員は18日の記者会見で、ドライバーの労働時間について、想像を超えたネット通販の急増のため「昨年秋ごろから適切な管理ができなくなった」と語った。今回未払い残業として認定されたのは、昼休みなど休憩時間が大半で、勤務時間の開始前や終了後の労働分も一部あるという。
ヤマト運輸は昨年、残業代の未払いがあったとして、神奈川県内の支店が労働基準監督署から是正勧告を受けた。ヤマトHDはこうした事態を踏まえ、長時間労働の是正に向けた働き方改革を労使で話し合うとともに、グループ全体の未払い残業の実態を調査していた。
 

いなげやの男性社員が過労死

時事通信からです。
 
首都圏でスーパーを展開するいなげやの男性社員(当時42)が2014年、埼玉県の店舗で勤務中に倒れて死亡し、さいたま労働基準監督署が長時間の時間外労働が原因として労災認定していたことが17日、分かった。遺族側代理人の弁護団が記者会見し明らかにした。
弁護団によると、男性は志木柏町店で一般食品チーフとして勤務していた14年5月25日、接客中に言葉が急に出なくなり救急搬送された。検査で異常は見つからず、同6月2日に復職したが、3日後に駐車場で倒れているのが見つかり、同21日に脳梗塞で亡くなった。
同労基署は勤務記録などから、5月の発症前4ヵ月間の残業が月65~96時間余りで、平均すると約76時間と認定。これ以外の残業も推定され、不規則なシフト勤務による過重労働が原因として、昨年6月に労災認定した。
いなげやでは、03年にも東京都の店舗に勤務していた男性社員が過労自殺している。
弁護団は「過去の過労死を真剣に受け止めず労務管理を怠り、店舗従業員の多くがタイムカードを押さずに勤務を始めるなどサービス残業が常態化していた」と指摘。残業の実態調査や遺族への謝罪、慰謝料などの支払いを同社に求める通知を送った。
同社広報は取材に「社員が過労死した事実は把握しているが、内容を確認した上で対応したい」としている。
 
労災認定とは別に、遺族はいなげやに法的責任を認めて謝罪することや、1億5千万円の損害賠償などを求める通知書を送付したとのことです。

介護職員、20年度8万人不足

人手不足が深刻です。朝日新聞から。
 
厚生労働省は14日、2020年度に介護職員が8万人不足するとの試算を明らかにした。安倍政権が目指す20年代初頭までの「介護離職ゼロ」に向けて処遇改善策などで人材確保を進めているが、現状では不足を解消できない見通しで、目標達成は困難な情勢だ。
この日の衆院厚労委員会で、民進党の岡本充功氏の質問に答えた。
家族の介護を理由に仕事を辞める人は年間10万人で、そのうち介護サービスを受けられず離職するのは約1万5千人とされる。政府はこの人たちをゼロにするとし、昨年1月の推計で25万人不足するとした介護職員の確保を進めている。
だが、15年度までの5年平均と同じ年8万人のペースで毎年増えても、20年度に8万人足りなくなるとした。15年度までの2年間は年6万人増に鈍化もしている。低い失業率が続く中、ほかの業界との人材の奪い合いも激しくなっている。塩崎恭久厚労相は「必ずしもこれまでの施策が功を奏していない。あらゆる手を使って介護離職をゼロにする」と答弁した。

オリンパス社員、敗訴確定

オリンパス配置転換事件が決着しました。朝日新聞からです。
 
オリンパスの現役社員、石川善久さんが、退職勧奨を拒否したことを理由に配置転換されたとして、元の職場に戻すことなどを同社側に求めた訴訟で、石川さんの敗訴が確定した。最高裁第一小法廷が、13日付の決定で上告を退けた。
一、二審判決によると、石川さんは2012年に退職勧奨を受けけたが拒否し、翌年に品質管理などをする部署への配転を命じられた。昨年4月の二審・東京高裁判決は「配転命令には合理性があった」として訴えを退けた。
 

NHK地域スタッフは「労働者」

朝日新聞からです。
 
NHKが、受信料の集金などを委託している地域スタッフは、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」なのか。その点が争われた訴訟で、東京地裁は13日、地域スタッフは労組法上の労働者だと判断し、NHKを敗訴とする判決を言い渡した。
NHKは2015年、堺市の地域スタッフが加入する労働組合との団交を拒んだとして、中央労働委員会から不当労働行為と判断された。この判断に対し、NHKが取り消しを求めて国を訴えていた。NHK広報局は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討します」とコメントした。

元空自隊員のセクハラ認定

朝日新聞からの転載です。
 
航空自衛隊浜松基地の元非常勤隊員の女性が、上官だった元自衛隊員の男性から継続的にセクハラ被害を受けたとして、男性に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12 日、東京高裁であった。裁判長は「上官の地位を利用して性的関係を強要した」と認め、男性に880万円の支払いを命じた。一審の静岡地裁浜松支部は被害の一部だけを認定し、30万円の支払いを命じていた。
判決によると、女性は2010年に男性と知り合い、退職後を含めて約2年間にわたって性的被害を受けた。退職後にはストレスなどによる適応障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。
男性は女性を誘う際、女性が希望していた基地での継続勤務について、影響力があると示唆。不適切な関係を続けたとして、16年には減給処分を受けたが、同年に定年退職していた。