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特定社会保険労務士ブログ

非正規割合37.1%

総務省が公表した「労働力調査(詳細集計)」速報結果によると、2017年4~6月期平均の役員を除く雇用者は5,441万人。このうち、正規の職員・従業員は、前年同期比44万人増の3,422万人、非正規の職員・従業員は、同21万人増の2,018万人。非正規割合は、前年同期と同率の37.1%。http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

 

連合、法案一本化反対へ 「残業代ゼロ」と残業規制

高度プロフェッショナル制度についての続報です。朝日新聞から。
 
連合の神津里季生会長は7日、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案と一本化して今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対し、別々の法案として審議するよう求める考えを明らかにした。
10月に任期満了を迎える神津氏は会長留任が内定したばかり。同日午前に民進党の蓮舫代表と会談した後、記者団に対し「方向が全く違う二つの内容を一本にする必要がないというのが連合の基本的な考え方だ。高プロと裁量労働制拡大は必要がないという考え方を労働政策審議会の中で主張していく」と明言した。
政府は高プロの導入、裁量労働制の拡大と、残業時間の上限規制をひとまとめにした労基法改正案の要綱を厚生労働省の労政審に示したうえで、改正案を臨時国会に再提出する方針だ。
一方、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合は、条件付きで容認する方針への転換を巡って混乱し、従来の反対に立場を戻している。神津氏は法案提出後の国会対応について、高プロに反対する民進党と「しっかり連携を密にしていきたい。(国会対応での方針を)お互いに確認した」とも述べた。
連合は、高プロの条件付き容認に転じた理由について、法案の一本化が避けられないとの情勢認識に基づいて、少しでも修正して実を得るためと説明してきた。神津氏の発言はこうした認識を改めるもので、高プロを巡る与野党の対立が今後激しくなりそうだ。
 

「ヤマト下請けの解雇不当」

朝日新聞からです。
 
未払い賃金を請求した労働者を仕事のミスを理由にして解雇するのは不当だとして、ヤマト運輸の拠点間の物流を手がける下請け会社のトラック運転手の男性(44)が1日、下請け企業を相手取り、地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
下請け企業はナカムラ・プロジェクト(東京)。申立書によると、就業規則に明記された1日8時間の就労時間を超えて働いても、日給は1万2千円に固定されていた。男性は約420万円の未払い賃金を求め、2015年6月に東京地裁に労働審判を申し立てたが、会社は同年8月、男性が荷物を下ろし忘れるミスをしたことが会社の信用を傷つけたとして、懲戒解雇を通知した。代理人の指宿昭一弁護士は「ミスは軽微で解雇理由にはならない。残業代が支払われず、請求すれば不当解雇されるというのは大問題だ」としている。
 

トヨタ、本人裁量で残業

朝日新聞からです。

トヨタ自動車は、月45時間を超える残業を社員本人の裁量でできるようにする方針だ。一般的な裁量労働制と違い、労働実績を踏まえた残業代は支払う。過労を防ぐ配慮はしつつ、生産性を引き上げる狙い。12月の実施をめざし、具体案を労働組合に示した。
現在、トヨタの社員が月45時間を超えて残業するには労使に届け出ているが、新しい仕組みでは、この手続きを簡単にする方向。一方、45時間以内の残業については45時間分の残業代にあたる月17万円を一律に支給。45時間を超えた分は時間に応じて別途支払う。
残業は月80時間まで、年540時間までとする。平日5日の連続休暇も義務づける。事務系や技術系の係長級約7800人のうち、本人が望み、会社が認めた人を対象とする。
現在は約7800人のうち約1700人が、一定時間働いたとみなす裁量労働制で働いている。待遇のいい新制度の導入で、生産性を引き上げたい考え。
労働基準法は労働時間を原則1日8時間と定め、超えた分は割り増しの残業代の支払いを義務づけている。経団連などは生産性向上には、こうした制約を外すことが必要だと主張。政権は労働基準法の改正を提案しており、今秋の臨時国会の焦点の一つ。ただ、改正が実現しても当初の対象はごく一部の職種に限られる。トヨタは現行法の枠内で独自制度をめざす。

学校法人専修大学事件

やっと決着が付いたようです。朝日新聞から。
 
病気療養中に解雇されたのは違法として、専修大学の元職員の40代男性が大学に解雇の無効を求めた訴訟の差し戻し後の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷が27日付の決定で男性の上告を退けた。
男性は、2003年から肩や腕に痛みなどが出る症状で休職を繰り返し、大学が11年、打ち切り補償を支払って解雇した。
労働基準法では、雇用主が療養費を支払い、3年で治らなければ、打ち切り補償を支払って解雇できる。男性が受けていた労災保険の給付金を療養費と同一視し、解雇できるかが争われた。
差し戻し前の一、二審判決は解雇は無効としたが、最高裁が15年、「労災保険給付は療養費の代わりになる」と初めて判断。男性の解雇に他に違法な点がないかを審理させるため、東京高裁に審理を差し戻した。

名ばかり管理職、是正勧告

朝日新聞からです。
 
一般社員を「管理職」とみなして残業代を払っていなかったとして、警備会社コアズ(名古屋市)の仙台支社が、仙台労働基準監督署(仙台市)から是正勧告を受けていたことが28日わかった。労基署に申し立てた男性社員と、支援する社外の労働組合が記者会見して明らかにした。
男性は商業施設の警備員として勤務。休日は月に1日程度で、10時間以上勤務する日が大半だったのに、月23万6千円の固定給しか払われなかった。会社側は男性を、労働時間規制が緩く深夜業務を除いて割増賃金を払わなくてよい「管理監督者」とみなしていた。
 

労基法改正案の修正に向けた政労使合意を見送り

連合(神津里季生会長)は、27日に札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、労働基準法改正案に盛り込まれている企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設について、安倍首相に修正要請した内容を含む政労使合意を模索していたが、締結の見送りを決めたとのことです。
その一方で、塩崎恭久厚生労働相は28日、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案と一本化して今秋の臨時国会に提出することを明らかにしています。
 

電通、残業代未払い調査へ

朝日新聞から。
 
広告大手の電通は27日、過去に残業代の未払いがあったとして調査に乗り出す方針を明らかにした。年度内に未払い残業代を社員に支払う考えだ。都内で記者会見した山本敏博社長は、近く開かれる違法残業事件の刑事裁判に自ら出廷する考えも示した。
長時間労働が常態化していた電通では、社員が時間外に会社に残り、過去のCM映像を視聴したり、担当企業の資料を見たりする場合は「自己研鑽」として労働時間と認めていなかった。山本社長は「昨年10月に(東京労働局に)指摘されるまで、(会社に)在館しているのに業務ではないとしてきた」と認めた。
どこまで過去にさかのぼるかや具体的な調査方法などは今後検討する。年度内に調査を終え、社員に未払い残業代を支払う方針だ。
新入社員の過労自殺を契機にした違法残業事件では、労働基準法違反で略式起訴されていた法人としての電通について、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、近く刑事裁判が開かれる見通し。山本社長は「厳粛に受け止めている」と陳謝したうえで、「(法人の代表として)自分で(裁判に)出廷するつもりだ」と話した。
捜査の過程では、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「36協定」が労働基準法の要件を満たさず、長年無効だったことも明らかになった。山本社長は「当局とのやりとりで初めて気づいた。痛恨の極みだし、ずさんだった」と謝罪した。
電通はこの日、2019年度に社員1人当たりの年間労働時間を14年度比で2割減らして1800時間にすることなどを盛り込んだ計画を公表した。従業員を増やすほか、無駄な業務を減らしたり、業務を自動化したりする。週休3日制への移行なども検討する。山本社長は「改革は私のコミットメント(約束)だ」とし、責任を持って削減目標を達成するとした。
電通の新入社員だった娘を過労自殺で失った高橋幸美さんは27日、「立派な計画や制度を作ったとしても、実行しなければ意味がない。強い意思をもって取り組んでいただきたい」とのコメントを発表した。