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特定社会保険労務士ブログ

事故で障害、復職求め提訴

朝日新聞からです。
 
事故で重い障害を負ったあと、会社が復職を認めず退職させたのは違法として、電子部品大手の日東電工(大阪市)の元男性社員(43)が近く、大阪地裁に裁判を起こす。雇用の継続と障害への配慮などを求める考えだ。人生の途中で障害者となった社員に企業はどう対応すべきかを問う裁判になりそうだ。
代理人弁護士によると、男性は1999年に正社員として採用された。広島県尾道市の事業所で研究開発に携わっていた2014年5月、休日にバイクを運転中、衝突事故に遭い、首の骨を骨折。下半身が完全にまひし、上半身も十分動かせなくなって車いすを使うようになった。休職し、昨年7月、通院に便利な神戸市内に転居した。
リハビリの結果、時間はかかるがパソコンを使えるようになり、昨年8月、復職を申し出た。会社側には、週の半分は在宅勤務▽それが不可でも週1日は昼に早退▽自宅から尾道市内の職場までの新幹線と介護タクシー代で1日あたり計約1万5千円の支給などを求めた一方、給与が下がってもやむをえないとも伝えたという。
しかし同社は今年1月に「復職不可」と決定。2月には休職期間満了とし、退職扱いにした。理由は説明されなかったという。
男性側は訴状で、早退を認めることや交通費支給が、「企業規模からして過大な負担を及ぼすとは言えない」と主張。「企業には障害のある社員に配慮する法的義務がある。復職は可能だったのに退職扱いとしたのは解雇権の乱用だ」と訴えている。
16年4月施行の改正障害者雇用促進法は、企業に「労働者の障害の特性に配慮した施設の整備や必要な措置」を義務づけている。厚生労働省の指針は「企業は過重な負担にならない範囲で措置を講じる」としており、裁判では退職させた日東電工の対応の適否が争点になりそうだ。
男性は朝日新聞の取材に「会社には柔軟な対応をしてほしかった。復職を希望するほかの中途障害者の後押しになる判決が出ることを願っている」と述べた。
同社は「個人情報に関係することもありコメントは差し控える」としている。

セクハラ裁判でT・スウィフト勝訴

日刊スポーツからです。
 
米人気歌手テイラー・スウィフト(27)が米国時間14日、元ラジオDJのデビッド・ミュエラー(55)をセクハラで訴えていた裁判の最終弁論が行われ、陪審はミュエラーが2013年、公演前の記念撮影でスウィフトを襲い、虐待したとの評決を下した。
 米ピープル誌電子版などによると、4時間におよぶ審議の末、8人の陪審員たちが全員一致で結論に至ったというが、裁判で勝利を収めたスウィフトは、ミュエラーに対し要求していた1ドル(110円)を受け取るとともに、スウィフトの母とマネジメント会社も、ミュエラーのラジオ局との雇用契約を意図的に妨害したわけではないことが認められたという。
 評決が読み上げられた後、スウィフトは弁護士や母アンドレアさんと抱き合い、陪審員たちに感謝の言葉を述べた。その後、スウィフトは声明を発表し、「裁判官と陪審員の皆さんが、慎重に検討してくださったことに感謝したい。私のために闘ってくれた弁護士たちや、性的虐待の被害者たち、そして、特に4年間にわたる厳しい試練や、2年にわたる長い裁判プロセスを支えてくれた皆さんに感謝したい」とコメント。
 さらに、「私はこのような裁判で、自分を弁護するために莫大なコストを背負う能力や特権が自分にあることを知っています。性的虐待に陰で苦しんでいる人々を助けることが、私の希望です。近い将来、そのような人々を支援する複数の団体に寄付するつもりです」と語った。
 この日の最終弁論では、ミュエラーの弁護士が、事件当時、ミュエラーとその恋人、スウィフトの3人で撮影された記念写真を提示しながら、「これがお尻をつかまれた人の顔の表情ですか?ショックを受けている人の顔でしょうか?」と陪審員らに訴えると、スウィフトが屈辱の涙をぬぐう場面もあったというが、6日間におよぶ裁判は、スウィフト側の勝利でついに幕を閉じた。
 

クレディセゾン、全従業員を正社員に

14日付時事通信からです。
 
クレディセゾンは四つに分けている社員区分を撤廃し、パートを含む全ての従業員を原則として9月16日から無期雇用の正社員にすると発表した。これに伴い人事制度も変更し、賃金体系や待遇を統一する。対象は2,000人前後の見通しで、希望者や一部アルバイトは除外する。
人手不足が深刻化する中、待遇を改善して人材確保に先手を打ち、個人の能力を最大限に生かすことで持続的成長を図る。「同一労働同一賃金」の実現に向け、働き方改革の議論が活発だが、全従業員を正社員にするのは珍しい。
同社には現在、総合職社員、嘱託社員、専門職社員に加え、主にコールセンター業務などに従事する有期雇用のパート社員が約900人いる。新たな制度により、年2回の賞与を含む給与体系や福利厚生などを統一。役割に応じて待遇を決める役割等級も導入し、営業などの専門職がより活躍できる仕組みも確保する。
同社は「一時的な経費増は見込まれるが、必要な投資」(広報室)と説明している。

ハローワークでパワハラ

朝日新聞からです。
 
静岡労働局管内のハローワークで仕事中に上司から暴力を受けたとして、窓口を担当する40代の女性職員が10日、国と当時の上司に対し、慰謝料など計約630万円の損害賠償を求めて静岡地裁に提訴した。
訴状によると、女性職員は窓口で求職者の相談に応じる非常勤職員。2015年1月の勤務時間中、この女性職員と窓口を統括する50代の課長職の男性が、他の職員の勤務態度について話している時に、男性が突然激高。背後から大声で怒鳴りながら女性の左腕を拳で3回たたくなどした。男性は日頃も他の職員に威圧的な態度を取ることがあったという。労働局はパワーハラスメントのない職場環境を整える義務を怠り、女性の被害の申告を受けても速やかな調査や処分を行わず、女性に精神的な苦痛を負わせたとしている。
静岡労働局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。だが、朝日新聞のこれまでの取材に対し、労働局総務課は「パワーハラスメントと思われる行為があった」と認め、「男性を処分する方針だが、処分の程度について現在も協議している」と説明している。

研修医自殺、労災認定

新潟市民病院の女性研修医の自殺が労災認定されたことはお伝えしましたが、同様の事件です。朝日新聞から。
 
東京都内の公的医療機関の産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が2015年7月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして、先月、労災認定されていたことが分かった。遺族の代理人弁護士が9日、記者会見して明らかにした。
男性は13年4月からこの医療機関に研修医として勤務し、産婦人科で分娩や手術などの業務を担当していたが、15年7月12日に自殺。遺族が労働基準監督署に労災申請していた。労基署は、男性が自殺前に精神障害を発症し、それまでの1ヵ月間の時間外労働が173時間4分だったと認定。極度の長時間労働による心理的負担が自殺の原因だったとして労災を認めた。認定は今年7月31日付。
代理人の集計では、自殺前6ヵ月間の男性の時間外労働は毎月140時間を超えており、最も多い月(15年2月12日~3月13日)は208時間52分にのぼった。この6ヵ月間で休日は5日しかなかった。男性は医療機関の近くの寮に住み、帰宅後や休日も呼び出されることが多かったという。
 

監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省は、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しています。
これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
それによると、是正企業数は1,349企業(前年度比1企業の増)、そのうち1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業。
支払われた割増賃金合計額は127億2,327万円(同27億2,904万円の増)。
対象労働者数は9万7,978人(同5,266人の増)。
支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円となっています。 

外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等状況

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況についての取りまとめを公表しています。
労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,672事業場のうち4,004事業場(70.6%)。
主な違反事項は、労働時間(23.8%)、使用する機会に対して講ずべき措置などの安全基準(19.3%)、割増賃金の支払(13.6%)。
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは40件。

新人研修中の自殺、両親が損害賠償請求

朝日新聞からです。
 
ゼリア新薬工業(東京)の新入社員だった男性(当時22)が新人研修中に自殺し、労災認定されていたことがわかった。男性の両親は8日、ゼリア社と研修の一部を受託したビジネスグランドワークス社(東京)、同社に所属していた講師を相手取り計約1億500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性の父親らが同日、会見して明らかにした。労災認定は2015年5月19日付。
遺族側の代理人弁護士によると、男性は13年4月1日にゼリア社にMR(医薬情報担当者)として入社。新人研修中の同年5月18日に自殺した。中央労働基準監督署(東京)は、男性が5月上旬に精神疾患を発症していたと認定。ビジネス社が担当していた4月10~12日の研修で、講師に意に沿わない告白を強要されたことなどの強い心理的負荷が自殺の原因だったとして、労災と認めた。
男性が書いた研修報告書には、「何バカなことを考えているの」「いつまで天狗やっている」「目を覚ませ」などの講師のコメントが書かれていたという。
ゼリア社は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」、ビジネス社は「当社の研修に落ち度はなかった」としている。