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特定社会保険労務士ブログ

無期転換ルールへの対応

日本労働組合総連合会(連合)主催の「労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー~労働契約法改正(無期転換ルール)への対応」に参加しました。
 
講演「労働契約法18条を活かすために」棗一郎弁護士
「無期転換ルール」取り組み事例報告 連合構成組織・単組
 
労働者・会社双方のメリットになる仕組みなので、ぜひとも前向きに取り組んでもらいたいものです。

建設業に「週休2日」を

新国立競技場の建設工事に関し違法な長時間労働によるとみられる自殺者が出て、残業時間の上限規制に猶予を与えるべきではないという声も上がっています。時事通信から。
 
建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は28日、長時間労働の是正に向けた指針を策定した。建設業者の週休2日確保を明記したほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り込んだ。
建設業と運送業は他の業種に比べ、労働時間が長く、人手不足が深刻化している。野上浩太郎内閣官房副長官は指針について「長時間労働是正に向けた取り組みの第一歩。関係行政機関や業界団体に周知徹底したい」と強調した。
建設業界には、週休2日の確保のほか、工期の設定に当たってもこれを考慮するよう求めた。工期に関しては、今後は建設事業者だけではなく、工事の発注者も適正化に努めるよう促している。
運送業界に対しては、ドライバーに違法な長時間勤務をさせた事業者には、これまでより長い業務停止期間を課すなど行政処分を強化。また荷物の積み下ろしにフォークリフトなどで機械化を目指す事業者を支援し、労働時間短縮につなげる。
政府が3月に決定した働き方改革の実行計画では、残業の上限を「月100時間未満」と規定したが、建設、運送業界は5年間猶予される。このため、政府は今回、猶予期間に向けた対策を指針としてまとめた。
 

来月22日にも電通の初公判

朝日新聞からです。
 
広告大手電通(東京)の違法残業事件で、東京簡裁が、労働基準法違反罪に問われた法人としての電通の初公判を9月22日に開く方向で当事者と調整していることがわかった。関係者によると、労基法違反事件の正式裁判は初公判で結審するケースが多く、今回もその可能性が高いという。
事件を巡り、簡裁は7月に東京地検から電通の略式起訴を受けた後、書面だけの審理で結論を出すのは「不相当」として、正式裁判を開くことを決めた。関係者によると、簡裁は今月23日までに、当事者に初公判の日程を打診した。
地検によると、電通では2015年10~12月に東京本社の部長3人が部下4人に1ヵ月で最大19時間の違法な残業をさせたとされる。部長らは不起訴処分(起訴猶予)になったが、法人の電通は違法労働を防ぐ措置を怠った罪に問われている。

企業の45.4%で正社員不足

帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、企業の45.4%で正社員が不足していると回答。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新。業種別では、「情報サービス」が69.7%で最も高く、次いで「家電・情報機器小売」「放送」が61.5%と続きます。http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170804.html

 

東大「5年で雇い止め」

無期転換ルールが広く受け入れられるよう敢えて待遇はそれまで通りで構わないとされたのですが、東大でも格差是正にそれほど寛容ではなかったようです。朝日新聞から。
 
東京大学が、「有期契約」の教職員約4800人を最長5年で雇い止めにする規則を定めていたことが分かった。有期で5年を超えて働くと、「無期契約」への転換を求めることができる労働契約法の「5年ルール」の発動を来年4月に控え、無期転換を阻止する動きだと組合側は猛反発している。無期転換を進める民間企業が増えるなか、5年ルールの「副作用」も出てきた形だ。
東京大学教職員組合などが23日、記者会見して明らかにした。組合によると、東大には1年契約のパートタイム労働者が今年1月時点で約5300人いる。主に学部や研究科の事務や医療・看護分野の補佐業務などを担っている。東大はこうした教職員の雇用期間の上限を就業規則で5年と定めている。
東大は長期間勤務している約500人は無期契約に転換するが、残りの約4800人の雇用期間は最長5年で変えないとしている。5年を迎えた教職員は順次雇い止めになる。組合は4月、5年の上限が「無期転換を促す労働契約法の趣旨に反する」として撤廃を求め、東大に団体交渉を申し入れた。組合によると、今月7日に開かれた団交で、東大は撤回しない考えを示したという。組合は「合理的な理由の説明はなかった」として、今後も団交を続ける。
東大広報課は朝日新聞の取材に「無期転換申し込み権の発生した有期雇用職員から申し込みがあった場合には、無期雇用とすると就業規則で規定している」と回答。ただ、パートの有期雇用職員は「契約期間終了後は引き続き採用しないと規定している」とも答えており、事実上、5年で雇い止めにすることを認めている。
東大は来年4月以降、職場や業務を限定した無期契約の新しい雇用形態を作り、そこで現在の有期雇用の職員を雇用できるとしているが、公募選考で選ばれないと採用されない仕組みだ。組合は「雇用の継続が保証されない。そもそも、無期転換と別の話になっている」と反発している。
 

社外労組加入で異動、都労働委が救済命令

和解で解決したと思ったら、まだやっているようです。朝日新聞から。
 
「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東(東京)が、社外の労働組合に加入して交渉を求めた男性社員(36)を「シュレッダー係」に異動させたことなどについて、東京都労働委員会は23日、不当労働行為にあたると認定し、同社などに救済措置を取るよう命じた。
男性は2015年3月に社外の労組に入り、引っ越し荷物の破損や事故を社員に弁償させる制度の改善を要求。その後、男性は営業職からシュレッダー係への異動を命じられ、同年8月に懲戒解雇された。
同社などは解雇理由を「罪状」と記載した男性の顔写真入りの文章を社内に張り出した。男性が地位保全を求める仮処分を裁判所に申し立て、同社は解雇を撤回したが、労組は一連の対応は不当労働行為にあたるとして都労委に救済を申し立てていた。都労委は、不当労働行為に認定されたことや同様の行為を繰り返さないことを記した文書を社内に掲示し、同じ内容を掲載した社内報を全従業員に送るよう命じた。
同社は取材に対し、「中身を把握していないのでコメントは控えたい」としている。

病院勤務技師自殺、労災認定

朝日新聞からです。
 
北海道小樽市の小樽掖済会病院の臨床検査技師の男性(当時34)が2015年12月に自殺し、小樽労働基準監督署が長時間労働によるうつ病が原因として労災認定していたことがわかった。自殺直前の1ヵ月間の時間外労働は188時間だったという。
遺族は今年2月、病院側に約1億2566万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁小樽支部に提訴した。訴状によると、05年に同病院に就職した男性は15年7月ごろから、病院の新築移転に伴って導入される電子システムの構築などを任され残業が常態化。うつ病を発症し、同年12月に病院の屋上から飛び降りて自殺した。
小樽労基署の認定では、自殺直前の半年間で時間外労働が100時間を超えた月は4回あった。月80時間超は「過労死ライン」とされる。原告側は「被告は過酷な長時間労働を把握していながら放置し、業務量を調整する安全配慮義務を怠った」と主張している。
 

「未払い残業代、支給不十分」ヤマトに団交要請

予想通りの展開になってきました。朝日新聞から。
 
宅配便最大手、ヤマト運輸の男性社員が加入する社外の労働組合が18日、未払い残業代の適切な支給と長時間労働の是正を求める団体交渉を会社側に申し入れた。男性は未払い残業代を一部しか請求できず、労働環境も改善していないと訴えている。
兵庫県の営業所に勤務する40代のセールスドライバー(SD)の男性と、男性が加入する社外労組「ブラック企業ユニオン」の代表が同日、厚生労働省で記者会見した。会社側は団交に応じる方針。
ヤマトは違法な長時間労働の発覚を受け、最大で過去2年分の勤務実態調査を2月から実施。勤務実態の大勢が判明したとして全社的な調査を終え、7月から未払い残業代の一斉支給を始めたが、社員からは支給額や軽減されない業務量に不満の声が出ていた。
男性は、上司から圧力を受けたために、今年2月までの14時間分しか未払い残業代を請求できず、453時間分の約73万円しか受け取れなかったと主張。男性によると、同様に実際より少ない金額しか請求できなかった同僚もいるという。
7月中旬から1ヵ月間の男性の時間外労働は「過労死ライン」とされる月80時間を超えたといい、SDの長時間勤務の是正も進んでいないと訴えている。
男性は社内労組に改善を求めたが、対応が不十分で信頼できなくなったとして社外労組に相談したという。