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特定社会保険労務士ブログ

共感経済、共感経営

朝日新聞「経済気象台」(社外の経済人、学者らが執筆する欄)からです。
 
「ビジネス・フォー・パンクス」という本を読んだ。これがめっぽう面白かった。スコットランドのクラフトビール会社ブリュードッグの創業者ジェームズ・ワット氏の著書だ。
若者2人が2007年につくったこの会社は設立8年で売上高80億円に急成長した。彼らは1970年代に音楽の世界を大きく変えたパンクロックの精神を会社経営に採り入れたという。パンクの本質はモノゴトを自分の流儀でやるために必要なスキルを身につけることだと言い切り、権威と常識に逆らいながら商品開発にこだわり、過激なマーケティングを実践し続けている。
パンクを標榜する一方で、財務の重要性を意識して自ら財務知識を習得、徹底したキャッシュフロー経営を実践する。資金調達方法も独特だ。クラウドファンディングを通じてパンク株と呼ぶ独自の株式を発行し、20億円以上の資金を集めた。出資者はすでに4万人という。
1口95ポンドの株主になると特典がある。ブリュードッグのオンライン店舗で死ぬまで20%割引でビールが買える。ブリュードッグが展開する全てのバーで死ぬまで10%割引で飲める。ブリュードッグの伝説的年次総会に毎年ご招待など。写真を見ると年次総会はまるでパンクロックフェスのような熱気。株主は単なる出資者ではなく同社の伝道師集団であり、同社の経営の本質は顧客創造ではなくファンづくりなのだそうだ。
この会社を支える人々はおいしいビールを求めているだけではなく、彼らの哲学に賛同し応援している。まさに共感経済の時代の申し子といえる。成熟市場であるビール業界に風穴を開けた彼らの事業活動の在り方に学ぶことは多い。

雇用に似た働き方、厚労省実態調査へ

これも新たな問題です。朝日新聞から。
 
インターネットを介して仕事を請け負う「クラウドソーシング」やフリーランスなど個人事業主らの働き方について、厚生労働省が実態調査に乗り出す。「柔軟な働き方」などと注目されているが、雇用者でないため最低賃金が適用されないなど、労働者保護の仕組みから外れている。当事者からのヒアリングなどを通じて課題をあぶり出し、法整備の必要性を検討する。
個人事業主は開業医や飲食店のオーナーのような人もいれば、工事現場で働く「一人親方」やフリーの編集者など、特定の企業と雇用関係を結んでいないが、従業員のように働いている人もいる。最近はIT化が進み、ネットを介してアプリの開発や飲食店の宅配を請け負う人も増えている。
こうした働き方が広がる一方で、社会保険に加入できなかったり、不当に低い報酬で仕事を請け負ったりするといった問題も表面化しているため、厚労省はこうした働き方に関する有識者研究会を立ち上げ、24日に初会合を開いた。委員からは「保護の仕組みが追いついていない」「仕事が不安定になりがちだ」などの意見が出た。
研究会は今後、当事者からヒアリングをするなどして実態を把握し、年度内に課題をまとめた報告書をつくる。厚労省はこれをもとに議論を進め、法整備の必要性について検討する方針だ。

女性に聞く「仕事の悩み」調査

エン・ジャパンは『女性に聞く「仕事の悩み」調査』結果を発表しています。
それによると、「仕事で悩んでいること」の問いに「給与・待遇」との回答が53%で最も多く、次いで「今後のキャリア」「仕事内容」が45%と続いています。
 

エミレーツ航空の解雇無効

時事通信からです。
 
アラブ首長国連邦の大手航空会社「エミレーツ航空」の社員だった男女3人が、解雇されたのは労働組合を結成したのが理由だとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、3人の解雇は無効と判断し、未払い賃金計約4,100万円の支払いを命じた。
判決によると、大阪市内のコールセンターで予約や発券業務を担当していた3人は2013年4月、労組を結成し、上司のパワハラや残業代の支払いを訴えた。同社は14年6月、同コールセンターを廃止し、同9月に3人を解雇した。
裁判長は、3人の解雇後も同社は大規模な広告宣伝を行うなど経営は安定しており、人員削減の必要性は低かったと指摘。解雇を避ける努力も十分と言えないとして解雇は無効とした。
3人の解雇については、大阪府労働委員会が16年、不当労働行為に当たるとして撤回を命じ、同社が中央労働委員会に再審査を求めている。
原告の50代女性は判決後、「労働組合をつくったのは会社の労働環境を良くしようとしたためだ。復職させてほしい」と話した。

読売新聞に是正勧告

朝日に次いで読売もです(朝日新聞から)。
 
読売新聞大阪本社(大阪市)と同北陸支社(富山県高岡市)が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。
関係者によると、大阪本社は昨年7月、天満労基署(大阪市)から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た1ヵ月の時間外労働の上限を3時間超える83時間の時間外労働をさせたことが労基法違反にあたると指摘されたという。
北陸支社は今年4月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた1日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署(高岡市)から是正勧告を受けた。
読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。

労務診断ドックはじめました。

全国社会保険労務士会連合会では、平成29年6月6日の「働き方改革支援宣言」に関する具体的な取り組みの第一弾として、概ね50人以下の事業所を対象に「人を大切にする企業への労務診断ドック」を平成30年3月末まで実施しています。
 
「労務診断ドック」とは 
社労士がこれから「働き方改革」に取組む企業の皆様とともに、労働環境の実情を共有し、その改善を目指すことを前提にした取組みであり、企業の法令違反を指摘するものではありません。
概要は、以下のとおりです。
1.社労士が働き方改革取り組み宣言シート(以下、「宣言シート」という。)を用いて、企業の労働環境の実情を無料で診断します。
2.宣言シートに回答することで、企業は「働き方改革」に取り組む必要性や労働環境の改革のポイントに気づくことができます。
3.企業の「気づき」が、労働環境改善への決意や動機付けとなり、「人を大切にする企業」への実現の第一歩につながります。
4.宣言シートにおいて、「働き方改革取り組み宣言」ができます。宣言をした企業は、希望に応じて、以下、「企業一覧」へ企業名を掲載し、今後働き方改革に取り組んでいく企業としてアピールすることができます。

NHK山口で残業代未払い

朝日新聞からです。
 
日本放送協会(NHK)の山口放送局(山口市)で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署(同)が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことがわかった。勧告は9月29日付。
関係者やNHKの説明によると、同放送局に勤める一部の職員が申請した勤務時間が、タイムカードで記録された労働時間より短くなっていたことが労基署の調査で判明。労基署から残業代が未払いになっている可能性があると指摘されたことを受け、NHK側が同放送局内の勤務時間の実態を調べた結果、今年4~6月に、11人の職員に計約9万2千円分の未払い残業代があることがわかり、労基署から是正勧告を受けたという。
NHK広報局は、残業代の未払いは職員の入力ミスや勘違いによるものだったと説明したうえで、「職員の理解が十分でない部分があったことから、先月から全国の各放送局で勉強会を実施し、勤務制度の周知徹底を図っている」とコメントした。職員11人の職種については「回答できない」としている。
NHKは今月4日、首都圏報道センターの記者だった佐戸未和さんが2013年7月に急死したのは過重労働が原因だったとして、14年に労災認定されたことを公表した。

#MeToo

朝日新聞からです。
 
ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑報道をきっかけに、セクハラ被害に声を上げる人たちの輪が世界中に広がっている。ツイッターでは「#MeToo(私も)」が合言葉になっている。
きっかけは米国の俳優アリッサ・ミラノさんが15日に書き込んだツイッターの投稿だった。「セクハラを受けたことのある女性たちが『Me too(私も)』と書けば、この問題の大きさをわかってもらえるのではないか」
これがツイッターなどで一気に広がった。ソーシャルメディアの分析会社「トークウォーカー」によると、ミラノさんの呼びかけに応じた「Me too」ツイートは、17日までに約140万回に達した。
「みな仕事を失うことを恐れて声が上げられないでいる」「いままで忘れようとしてきた」という女性の訴えのほか、「女性だけ(が被害者)ではない」といった男性の反応もある。
ワインスタイン氏からセクハラを受けたという俳優の告発は、グウィネス・パルトローさんやアンジェリーナ・ジョリーさんの他に、ケイト・ベッキンセールさん、アシュレイ・ジャッドさん、ヘザー・グラハムさん、ミラ・ソルビーノさんら続々と続いている。バニティー・フェア誌によると、これまでに47人の俳優らが実名で同氏からのセクハラ被害を訴えているという。