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特定社会保険労務士ブログ

平成28年度都道府県労働局雇用環境・均等部(室)での法施行状況

厚生労働省から「平成28年度都道府県労働局雇用環境・均等部(室)での法施行状況」が公表されています。
平成28年度に雇用環境・均等部(室)に寄せられた相談は、131,221件。内訳は、男女雇用機会均等法に関する相談が21,050 件、育児・介護休業法に関する相談が107,564 件、パートタイム労働法に関する相談は2,607 件。
また、雇用環境・均等部(室)が行った是正指導は、53,942 件。内訳は、パートタイム労働法関が22,737件(42.2%)と最も多く、次いで育児・介護休業法関係が21,432 件(39.7%)、男女雇用機会均等法関係が9,773 件(18.1%)となっています。

平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況

厚生労働省から「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。
総合労働相談の件数は約113万件(前年度比9.3%増)で、9年連続100万件超え。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約26万件(同4.2%増)。
相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ。
また、あっせんの申請件数は約5千件(同7.3%減)となっています。

HIS、5年十数回の是正勧告

朝日新聞からです。
 
厚生労働省東京労働局は14日、旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が社員2人に違法な時間外労働をさせた労働基準法違反の疑いがあるとして、法人としてのHISと、労務管理を担当する幹部社員2人を東京地検に書類送検した。全国の労働局が2010年度からの5年間で十数回、違法残業による是正勧告をしたのに改善が見られないと判断し、書類送検に踏み切った。
HISは、労使が決めた時間外労働の上限(月78時間)を超えて、営業担当の女性社員2人に違法残業をさせた疑いが持たれている。同労働局は、東京都新宿区の拠点で法人客を担当する社員に月97時間15分~109時間30分(15年8~9月)、同渋谷区の店舗の社員に月89時間45分~96時間30分(同6~7月)の時間外労働をさせたと認定した。
同労働局によると、HISは10~14年度に全国の個人客向け店舗や営業を統括する部署などで社員に違法残業をさせたとして、各地の労働局からのべ十数回にわたり是正勧告を受けていた。所属する社員10人以上に月100時間以上の違法残業をさせた部署が複数あり、違法残業を繰り返したとして重ねて是正勧告を受けた部署もあった。同労働局の樋口雄一監督課長は記者会見で「違法な長時間労働を許す企業風土があった」と指摘した。
 

産廃会社次長の過労死認定

時事通信からです。
 
産業廃棄物処理会社「エコ計画」(さいたま市)の北関東支社次長だった坂爪伸治さん(当時52)が急性大動脈解離で死亡し、前橋労働基準監督署が「長時間労働が原因」として労災認定していたことが12日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士らが、厚生労働省で記者会見し公表した。残業は多い月で160時間に上ったという。
同弁護士によると、営業職の坂爪さんは昨年1月、通勤途中に倒れ、搬送先で死亡。労基署の調査で、月の残業時間は発症前6ヵ月平均で最大約90時間に上り、これ以前も月約100~160時間に達した。社用車でほぼ毎日外回りし、「出張の多い業務」も要因になったとし、同12月に労災認定した。
ただ、坂爪さんは労働基準法上の「管理監督者」とされ、残業代の未払いは認められなかった。しかし管理職手当はなく、遺族側は「名ばかり管理職」だったとして、群馬労働局に審査請求を申し立てた。
川人弁護士は「管理職の規定を理由に残業代が一切支払われないばかりか、労働時間が管理されず過労死の要因になっている」と指摘。同席した妻の千恵子さんは「会社の利益のために仕事に打ち込んだ代償が過労死。長時間労働を美徳とする慣習を改めてほしい」と訴えた。
 

テレワーク人口実態調査

国土交通省が公表した「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果によると、勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2%。雇用型では「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高い(32.3%)。他業種はあまり大きな差がなく、運輸業が最も低い(7.5%)、とのことです。
 

社労士は「働き方改革」を支援します!

全国社会保険労務士会連合会は、プレスリリース<社労士は「働き方改革」を支援します>を実施しています。
以下、転載しておきます。
 
全国社会保険労務士会連合会は、政府が公表した「働き方改革実行計画」に基づいて実施される今後の法改正・諸施策について、円滑な実施や履行の確保に資するべく活動することについて、以下のとおり理事会で採択した。
具体的には、全国約4万人の社労士がこれまでの知見・実務経験等を活用し、働きやすい職場環境の整備に向け、特に中小企業における生産性向上を図るべく労使双方の立場を尊重し、以下のとおり取り組む。
1.「働き方改革」に関し、政府等関係各機関からの協力要請に迅速に対応し、国民の利便性向上を図るべく積極的に情報発信を行う
2.社労士制度は、平成30年12月に制度創設50周年を迎えるが、その先の未来に向けて「人を大切にする企業づくり」をテーマとして掲げ、我が国における労働環境のさらなる改善に寄与する取り組みを進める
3.全国社会保険労務士会連合会及び都道府県社会保険労務士会がこれまで取り組んできた「サイバー法人台帳ROBINS」の活用とともに「経営労務診断」「労働条件審査」等の施策について、一層の推進を図り、労働環境の改善に資する

妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査

全日本教職員組合(全教)は、「妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査2016」についての結果を発表しました。
それによると、制度が「とりにくい」は35.1%で、主な理由は「多忙で休みづらい」79.7%、「代替者が見つからない」25.7%など。
また「ハラスメントを受けたことがある」は10.0%。23都道府県705人が回答しています。
 

非正規教員、担任も部活も

朝日新聞からです。
 
日本教職員組合(日教組)が非正規の教職員を対象に実施したアンケートで、非正規なのに担任をしたり、部活動を担当したりするなど、正規の教職員と同じように働いている実態が浮き彫りになった。採用が途切れる「空白期間」に仕事をしている人も多かった。
今年2~4月に傘下の組合に呼びかけ、インターネットを通じて非正規の教職員を対象にアンケートを実施。約2千人が回答した。
担任をしているという回答が4割、部活動の顧問をしているとの回答が3割近くあった。小学校では担任、中学では部活を担当している非正規が少なくない。
非正規教員の採用根拠は地方公務員法22条の「臨時的任用」が多い。臨時的任用の上限は1年が原則。この建前を守るため、年度末や年度初めに「空白期間」をもうける自治体が多い。採用期間が途切れる空白期間があると回答した人は7割以上、空白期間に仕事をした経験があるとの回答も全体の4割近くにのぼった。引き継ぎや児童・生徒の指導記録を作る仕事などが多いという。
賃金など処遇についての不満も根強い。政府は「同一労働同一賃金」の実現を目指すが、その根拠となる労働契約法やパートタイム労働法の対象から公務員は外れている。