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特定社会保険労務士ブログ

長野県「勤務間インターバル制」試行

長野県では、働き方改革による総労働時間の短縮や職員のワークライフバランスの推進に取り組んでおり、その一環として、職員が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、健康を維持しながら生産性の高い働き方を可能とするため、仕事を終えてから次に働き始めるまでに11時間の休息時間(インターバル)を確保する「勤務間インターバル制」を試行するそうです。
実施期間は10月2日(月)から12月28日(木)までの3ヵ月間、対象は県庁、県教育委員会、企業局等の職員約1,800人。
厚労省の2015年度の調査では、勤務間インターバル制を導入している企業は2.2%だそうです。長野県では、試行の状況等を踏まえ、課題を洗い出し、本格導入を目指すとのことで、先進的な事例となりそうです。

岐阜の病院職員自殺、労災認定

朝日新聞からです。
 
岐阜県瑞浪(みずなみ)市の病院職員の男性(当時26)が3年余り前に自殺したことについて、多治見労働基準監督署(同県多治見市)が労働災害と認定したことが、遺族らへの取材でわかった。今月4日付で通知された。男性はライフル競技の選手で、国民体育大会(国体)の選手強化に向け県教委の紹介で就職したが、遺族は、業務に十分な支援がなく長時間残業でうつ病を発症したと訴えていた。
亡くなったのは長崎市出身の鈴田潤さん。遺族側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、鈴田さんは2010年4月、岐阜県内で病院などを運営するJAグループの県厚生農業協同組合連合会(厚生連)に就職。12年秋の岐阜国体を控え、県教委が就職を仲立ちした。岐阜市の厚生連本所で会計や資料作成などを担当しながら、試合や練習に取り組み、国体では2種目に出場。優勝と7位入賞した。
翌13年4月、鈴田さんは県内の病院に異動。駐車券処理やOA機器修理などの日常業務のほか、月に3回ほど夜間の当直勤務にも入り、急患や来院者への対応もするようになった。
同年12月26日、鈴田さんは「体がいくつあっても足りない」などと書いた文章をパソコンに残して失踪。翌年1月8日、車の中で死亡しているのが見つかった。
遺族は業務用パソコンや当直勤務の記録をもとに、死亡前3ヵ月の残業が月107~148時間だったと主張して労災認定を請求。日によっては当直明けでそのまま翌日深夜まで働き、連続39時間の拘束に及ぶ勤務もあったとした。

ヤマト運輸を書類送検

時事通信からです。
 
宅配便大手のヤマト運輸が博多北支店(福岡市)の従業員に割増賃金を支払わず、違法な長時間労働をさせていたとして、福岡労働局は20日、労働基準法違反の疑いで同社と労務管理を担当していた当時の支店幹部2人を書類送検した。
同労働局によると、同社などは昨年6月16日~7月15日の間、博多北支店のトラック運転手と配達員の2人に時間外労働に伴う割増賃金の一部を支払わなかったほか、同じ運転手に月100時間を超える時間外労働をさせた疑いがある。
同社は当時、労働基準法に基づく労使協定で、時間外労働の上限を月95時間と定めていた。
ヤマト運輸は「非常に重く受け止めている。違法状態は既に解消しているが、再発防止はもちろん、労働環境のさらなる改善に向け、労使一体となって取り組んでいく」とコメントした。

パートタイム労働者総合実態調査

厚生労働省は平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を公表しています。
それによると、平成27年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に「実施した措置がある」事業所は39.4%。
実施した措置では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を見直した」が30.7%となっています。

業績不良で解雇、無効判決

またまた日本IBMが登場。日本のワーク・ルールが相変わらず学習できないようです。朝日新聞から。
 
日本IBM(東京都)が仕事の成果が出ていないのを理由に解雇したのは違法だとして、元社員が解雇無効や賃金の支払いを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。裁判長は「解雇権の乱用に当たる」と述べ、解雇を無効と判断し、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。
原告弁護団によると、同社の解雇を巡る5件の訴訟のうち地裁では4件目の勝訴。1件は和解が成立している。
判決によると、元社員は1996年に日本IBMの子会社に入社し、2001年に日本IBMに転籍。コンピューターソフトウェアの技術サポートを担当したが、15年4月に、「業績不良」を理由に解雇された。
判決は、元社員が会社から指摘された業務上の問題について、一定の改善が見られたことなどを重視。「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とはいえない」とした。
判決後、都内で記者会見した元社員は「ほっとした。こんな解雇は認められないと裁判所が断じてくれてよかった」と話した。一方、日本IBMは「個別の事案についてはコメントを控えます」との談話を出した。
 

非正規の労働条件格差「不当」

労働契約法20条の効果が少しずつ現れてきました。時事通信から。
仕事内容は同じなのに正社員と労働条件が異なるのは、不合理な格差を禁じた労働契約法に違反するとして、日本郵便(東京都千代田区)の契約社員3人が同社に約1,500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は、住居手当など一部の格差を不当と認め、同社に約92万円を支払うよう命じた。
労働契約法違反を認定したのは、年末年始勤務手当や、転居を伴う異動のない正社員に支給される住居手当。春名裁判長は「契約社員に全く支払われないのは不合理だ」と述べ、年末年始手当は正社員の8割、住居手当は6割を損害額と認めた。
夏期・冬期休暇と病気を理由とした有給休暇についても「契約社員にだけ付与しない合理的な理由は見当たらない」と述べ、不当と判断した。
一方で、夏期・年末の賞与などは「人事上の施策として一定の合理性がある」として請求を退けた。同一の労働条件適用を求めた地位確認請求も認めなかった。
原告3人は、郵便配達などに従事する時給制の契約社員。日本郵便の非正規労働者は約19万人に上り、判決は影響を与えそうだ。
判決後、記者会見した弁護団は「非正規労働者の未来に希望をともす画期的な判決だ」と歓迎した。原告の浅川喜義さん(46)は「年末年始の繁忙期に、全く同じことをしているのに1円の手当も出さないのは許せなかった」と話した。
日本郵便の話 判決内容を確認し、今後の対応を決めたい。
 

東京学芸大教授がアカハラ

ボツにする予定だったのですが、アカハラはまだ事例が少ない(表沙汰にならない)ので掲載しておきます。朝日新聞から。
 
東京学芸大は12日、教育学部の50代男性教授が複数の学生に、不適切で悪質な言動をするアカデミック・ハラスメントをしていたと発表した。一部の学生は精神疾患で通院していたという。同大は諭旨解雇の懲戒処分とし、男性教授は11日付で辞職した。
同大によると、教授は2014年3~10月、研究室に所属する学生の就職の内々定を取り消す方法を大学側に尋ね、内々定先の企業に連絡を取ろうとした。また、研究室にいなかったことを批判し、学生らが登録するメーリングリストで「留年してください」などと送ったこともあった。男性教授はおおむね認め「悪気があってやったわけではない」と話しているという。

JR東海敗訴が確定

朝日新聞からです。
 
JR東海が労働組合の掲示物を撤去したことが不当労働行為にあたるかが争われた訴訟の上告審で、JR東海の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷が、12日付の決定でJR東海の上告を退けた。一・二審判決によると、JR東海は2014年8月、年末手当の減額に抗議する労組の掲示物を職場の掲示板から撤去した行為を、静岡県労働委員会から不当労働行為と認定された。同社がこの認定を不服として提訴していた。