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特定社会保険労務士ブログ

「求人票の内容が実際と異なる」3,608件

厚生労働省は平成28年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しました。
それによると、平成28年度の件数は9,299件で、前年度比15.0%減。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件。ハローワークの対応状況については、是正指導の結果、「求人票の内容を変更」が982件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が196件。

「拘束13時間以上」バス運転手の2割

朝日新聞からです。
 
国土交通省が今春、全国のバス運転手約7千人を対象に実施したアンケートで、4人に1人が、1日当たりの睡眠を「5時間未満」と答えたことがわかった。1日の拘束時間では「13時間以上」との答えが2割に上り、過酷な労働環境が浮き彫りになった。
調査は3~5月に実施、7083人に直近4週間の勤務状況を尋ねた。国のルールでは1日の拘束時間は「原則13時間以内」と定められているが、約19%は「拘束が13時間以上」と答えた。睡眠時間について国の規定はないが、約25%が「5時間未満」と回答した。自由意見では「運行スケジュールの改善を行ってほしい」「休憩時間が短く疲れがたまる」などの声が寄せられた。
一方、約1200のバス事業者を対象とした調査では、「運転手を仮眠させる施設の確保に苦労する」「高齢化、運転手不足が課題」との意見が多かった。国交省担当者は「安全のため健康管理には努めてほしい」と話している。
 

官民ファンドでセクハラ

朝日新聞からです。
 
日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」(東京都)で、複数の女性社員が男性役員2人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが3日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。
労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年7月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員4人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。3日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。
くじを引かされた4人のうち2人は、2015年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の二次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。この役員は現在は機構を離れ、復興庁の幹部に就いている。
窓口への相談後も機構側が対応しなかったため、被害者ら複数の機構社員で労働組合を結成した。6月中旬に「対応が不十分だ」と申し入れたが、3日までに協議は開かれていないという。
機構を所管する経産省の担当課は「被害の訴えは2件とも把握しているが、くじ引きについては第三者による調査でセクハラとは認められなかったと報告を受けている。もう一方の役員はすでに退職し、詳しいことは言えない」とした。今後の対応については「経産省は投資の適切性は見ているが、機構内の職員のトラブルは機構で対応すべきだ」とした。

県立がんセンターに是正勧告

時事通信からです。
 
新潟県は4日、県立がんセンター新潟病院(新潟市)が医師らに労使協定の範囲を超える時間外労働をさせたなどとして、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は3日付。
県によると今年3月、同病院の医師2人と事務職員2人が、労使協定で定めた時間を上回り、80時間を超える残業をしていたなどと指摘された。県病院局は「労働時間の管理徹底や、業務を平準化するなどの対策を講じたい」としている。
病院の長時間労働をめぐっては5月、同労基署が新潟市民病院の女性研修医の自殺を労災認定し、病院に対し6月に是正勧告を行った。

人手不足等への対応に関する調査結果

日本商工会議所は、「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果を発表しています。
それによると、人員の過不足状況について、全体の6割以上の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して5ポイント不足の割合が上昇しました。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強い結果となりました。
また、今年度は「同一労働同一賃金制度導入の影響」についても調査をしており、昨年示された同一労働同一賃金ガイドライン案について「ガイドライン案について知らなかった(知っていたが、内容は未確認を含む)」が最も多く4割を超え、より一層の周知や今後の相談窓口の整備が必要と考えられる結果となりました。
 

ハラスメント対応特別相談窓口

千葉労働局では、県内におけるマタニティハラスメント関係の相談が増加している状況を踏まえ、7月3日(月)から12月28日(木)まで相談窓口を設置して、労働者や事業主等からの相談に対応するそうです。
関連記事が1日付朝日新聞地域面(千葉)にも掲載されていたのでここに転載しておきます。
 
解雇や異動、相談急増 育児・介護休業でハラスメント
県内で、妊娠・出産や育児、介護で休業した女性らの解雇、降格、異動といった不利益の相談件数が急増している。昨年度、千葉労働局に寄せられた相談件数は2013年度に比べて3割増えた。労働局は3日から半年間、「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設する。
千葉労働局によると、休業明けの短時間勤務などを理由にした解雇、遠隔地での勤務、降格といった事例は尽きない。13年度の相談件数は240件だったが、毎年増加し、昨年度は321件に。内訳は、育児休業に関する不利益が152件で最も多く、妊娠・出産休業関連が144件、介護休業関連が25件だった。
千葉労働局雇用環境・均等室は「被害件数が増えているというよりも、いわゆる『マタハラ』などが世間に認知され、労働者の意識が高まり、これまで上がらなかった声や行動が出てきたのではないか」と分析。担当者は「だからこそ、もっと相談体制を知って欲しい」と話す。
特別相談窓口の開設は昨年に続き2度目だが、今年は特に力が入る。1月に男女雇用機会均等法と育児・介護休業法が改正され、妊娠・出産・育児・介護休業ハラスメントの防止措置が事業主に義務化された。相談体制を整備して従業員に周知したり、研修などで啓発したりすることが求められるようになったため、窓口で事業主への普及・啓発も進める。
相談は、今月3日~12月28日まで、平日の午前8時半~午後5時15分、電話(043-221-2307)か来庁で。娠・出産・育児・介護休業関連のほか、セクハラやパワハラの相談にも応じる。

平成28年度「過労死等の労災補償状況」

厚生労働省は、平成28年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しています。
それによると、脳・心臓疾患に関する労災請求件数は825件で、前年度比30件の増。支給決定件数は260件で、前年度比9件の増。うち死亡件数は107件、前年度比11件の増。 
精神障害に関する労災請求件数は1,586件で、前年度比71件の増。支給決定件数は498件で、前年度比26件の減。うち未遂を含む自殺の件数は84件、前年度比9件の減、だそうです。
 

旧社保庁分限免職が取り消し

朝日新聞からです。
 
2009年末の旧社会保険庁の解体で分限免職(解雇)された元職員の男性3人が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、欠員があり継続採用は可能だったとして1人の処分を取り消した。原告団によると、全国6地裁で29人が提訴したが、処分を取り消す判決は初めてという。