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特定社会保険労務士ブログ

病院の違法残業、是正へ

6日付朝日新聞からです。
 
全国の病院の少なくとも9%が、働き手に残業をさせるために必要な労使協定を結んでいないことが厚生労働省の調査でわかった。救急を担う病院も含まれ、違法に残業させている可能性がある。厚労省は都道府県を通じてこれらの病院の状況を把握し、新年度中に適切な対応を求める方針。
労働基準法は、労働時間の上限を「1日8時間・週40時間」とし、休日は「毎週少なくとも1回」などと定める。これを超えて残業させるには、経営側と働き手が労使協定(36協定)を結び、残業時間の上限などを決め、労働基準監督署に届ける必要がある。労基署などによる2016年の事業場への調査によると、労働時間に関する違反は全業種で21%。病院を含む医療保健業に限ると36%と高かった。厚労省は18年2月、協定の自己点検や労働時間の管理の適正化を医療機関に求めた。全国8379病院に9~10月、点検の実施状況を聞くと、回答した4173病院のうち、393(9%)が「協定を締結しておらず締結の必要もない」と回答。救急医療の中心を担う高度急性期・急性期の病院も105含まれていた。ほかの理由で自己点検していない病院もあり、この中に協定を締結していない病院が含まれる可能性がある。
厚労省は違法な残業を解消させるため、協定のない医療機関を把握し、都道府県に状況を個別に確認してもらい、残業があれば早急に協定を結ばせる方向で検討している。
36協定で決める残業時間をめぐっては、昨年成立した働き方改革関連法で、罰則つき上限が導入される。勤務医には24年4月から適用され、厚労省は長時間労働が避けにくい一部の勤務医に「1900~2千時間」という上限を提案している。
 

「アソシエイト正社員」

ファンケルグループは5日、正社員の雇用区分として4月から「アソシエイト正社員」を新設すると発表しました。「アソシエイト正社員」とは、「介護」「長期療養が必要な身体の病気」「身体障がい」を抱える人が、本人の希望する時間や日数でフレキシブルに勤務できる新しい雇用区分。仕事との両立が実現できる環境づくりに取り組み、従業員の柔軟な働き方を推進し、多様な人材を活かすタイバーシティの一層の強化を図るとしています。

働き方改革も「30・10運動」

4日付朝日新聞地域面(千葉)からです。
 
長時間労働が問題化している学校教員の労働を改善するため、千葉市教育委員会は働き方改革プランを策定したと発表した。合言葉は「すすめよう30・10(サンマル・イチマル)運動!」。「毎日30分早く帰宅し、月10時間の残業時間の削減を目指す」とする。
教育職員課がまとめた教員の平均的な勤務時間のイメージは、小学校が午前7時半ごろ出勤、午後6時ごろ退勤なのに対し、中学校は午前7時ごろ出勤、午後6時半ごろ退勤する。
同課の調査によると、2017年度の正規の教員3616人の平均残業時間は49時間。内訳は小学校42時間、中学校64時間、特別支援27時間、高校56時間で、部活動に力を入れる中学教員の負担が大きいことがうかがえる。「過労死ライン」と呼ばれる月80時間超の残業をした教員は中学校を中心に、2割近い589人おり、このうち200時間を超えた教員も6人いた。
改革プランでは、21年度中に残業時間を、(17年度の)月平均49時間から10時間以上削減し、残業時間が月平均45時間を超える割合を(17年度の)59%から3割減らす。教員が担うべき業務を明確にして校内清掃の対応や給食代金の徴収などは合理化し、パソコンを1人1台配置し業務の効率化を図る。水泳指導の外部委託の可能性を探ったり、保護者向けの配布書類の削減なども検討したりする。
こうした教員の働き方改革の取り組みについて、熊谷俊人市長は1月24日の定例会見で「教員が、子どもたちに1分1秒でも多く向き合えるように」と話し、教員の意識改革や業務の見直し実現に期待を込める。
運動の名称は、食品ロスを防ぐために宴会の最初の30分間と終了間際の10分間を食事を楽しむことに専念する「30・10運動」にちなみ、市教委が名付けた。

追加給付の「工程表」を公表

厚生労働省は4日、「雇用保険」「労災保険」「船員保険」の追加給付に関して、現時点でのスケジュールの見通しを示す「工程表」を公表しました。

東京五輪の建設現場「せかされ追い詰められる」

4日付朝日新聞からです。
 
東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際機関の聞き取り調査が3日、東京都内で行われた。すでに2件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。
調査したのは、国際建設林業労働組合連盟(BWI、本部・ジュネーブ)。BWIに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」(全建総連)が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者40人を集め、意見交換とアンケートをした。
選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」。1カ月で仲間たちと仕事を辞めたという。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」などと語った。「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわいそう」などの意見もあった。
BWIは、過去10年にわたり、五輪やサッカーワールドカップ(W杯)の建設現場の調査を実施している。

女性医師、働きやすい場を

2日付朝日新聞からです。
 
一連の医学部入試不正を受け、女性医師ら約70人で作る日本女性医療者連合(JAMP)は1日、公正な入試の実施や、性別にかかわらず全ての医師が働きやすい労働環境の整備を求める提言を発表した。
提言では、医学部での不正な入試の背景に、医師の過重労働や、性による差別、偏見や嫌がらせがあることを指摘。医療制度の改革が重要だと指摘した。
具体的には、残業が年間1千時間を超えないような医療環境や、出産・子育てなどと医師としての技術向上を両立できる育成プログラムの整備などを要望。今年公正で透明性のある入試がなされることや、大学の教員、病院の管理職、学会の理事らの女性割合を30%に増やすことも求めた。
東京都内で記者会見をした、JAMP代表理事の津田喬子医師は「患者、医療現場、管理職が一つのテーブルについて議論するきっかけにしてほしい」と話した。

東京ディズニー、パートを正社員に

1日付時事通信からです。
 
オリエンタルランドは1日、正社員相当の雇用区分「テーマパークオペレーション社員」を新設すると発表した。現在のパートやアルバイトを中心に募集し、東京ディズニーシー(TDS)の拡張部分が開業する2022年度までに3000~4000人のオペレーション社員を確保する方針。待遇改善により、人材の定着につなげる。
新制度は19年度下期(10~3月)以降に導入する予定。TDSや東京ディズニーランドの運営に特化した業務を行い、具体的な処遇については今後、検討していく。

郵政労組「扶養手当、非正社員にも」

朝日新聞からです。
 
民間の単一労働組合で国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員24万人)が今春闘で、正社員だけに支給されている扶養手当について、非正社員にも同じ額を支給するよう求めることを決めた。同グループでは全社員の半分近くを占める20万人もの非正社員が働いており、労使交渉の行方はほかの企業の「同一労働同一賃金」をめぐる議論に影響を与えそうだ。
春闘方針は2月14日、15日に開く中央委員会で正式に決まる。JP労組は昨年の春闘で、扶養手当を含めて正社員に支給されてきた五つの手当について、非正社員にも支給するよう求めて交渉。一部が認められた。
扶養手当はこの時、唯一交渉がまとまらなかったもので、正社員22万人の半分近い10万人が受け取っている。配偶者のほかに15~22歳の子どもが2人いれば、月約3万円が支給される。
JP労組が改めて要求に入れたのは、正社員と非正社員の不合理な格差の是正を企業に求める「同一労働同一賃金」の開始時期が迫っているためだ。働き方改革関連法に盛り込まれ、大企業は2020年4月から適用される。
JP労組はまた、扶養手当のうち、月1万2千円の配偶者手当を半減し、月3100円(基本額)の子ども手当を倍増させる「配分の再構成」を内部で検討している。家族の多様化を踏まえた制度変更を持ちだして交渉に臨み、追加の支給を引き出したいという。
JP労組の資料によると、扶養手当の受給総額は年268億円。非正社員にも同水準で支給すれば、さらに年80億円が必要になる。政府のガイドラインは正社員の待遇引き下げによる格差是正は望ましくないとしており、組合側は正社員の受給総額を減らさず、経営側に追加の支給を求める考えだ。
ただ、昨年の春闘では非正社員に一部の手当の支給が認められる一方、転勤のない正社員の住居手当が廃止されるなど正社員の待遇が一部下がった。正社員の間には「経営陣が追加負担だけに応じるとは考えにくい。正社員側は一定の譲歩を迫られるのではないか」(50代の組合員)との不安の声もある。