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特定社会保険労務士ブログ

過労死等の防止対策の実施状況

厚生労働省は9日に開催された「第14回過労死等防止対策推進協議会」資料をHPで公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04581.
当日の議題は、「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について」など。資料として「厚生労働省における過労死等の防止対策の実施状況と今後の取組」などが配布され、「相談窓口の設置」、「長時間労働の是正等のための取組」、「ハラスメント対策の強化」などが示されています。

 

「有給休暇の取得義務化」、4社に1社が義務化に否定的

エン・ジャパンは8日、「有給休暇の取得義務化」実態調査結果を発表しました。
本年4月1日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されましたが、取得義務化についての印象をたずねたところ、「良いと思う」(73%)、「良くないと思う」(26%)で、4社に1社が義務化に否定的。有給休暇の取得義務化への課題は、「人員不足」(65%)、「業務量が人に偏っている」(60%)など。

2020年度連合の重点政策

連合は7日、「2020年度 連合の重点政策」に関する要請を菅官房長官に対して行っいました。
主な要請事項は、「持続可能で包摂的な社会の実現に向けた経済・財政運営の推進」、「すべての労働者の雇用の安定と公正労働条件の確保」、「すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現」で、政府が6月頃に取りまとめる予定の「経済財政運営と改革の基本方針」などに反映するように求めました。

待遇改善の訴え、外国人労働者も

28日付朝日新聞からです。
 
5月1日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が27日、90回目の「メーデー中央大会」を東京・代々木で開いた。4月から新たな在留資格「特定技能」が設けられたことを受け、外国人労働者でつくる労働組合の幹部らも参加して待遇改善を訴えた。
 「在日ビルマ市民労働組合」(東京)のミンスイ会長(58)が岐阜県で働く技能実習生3人とステージに立ち、「(3人は)以前、人権侵害に悩まされていた」と紹介。「これから増える外国人労働者のために、皆さんの力を貸してください」と、集まった約3万7千人(主催者発表)に訴えた。
2002年に結成されたこの労組には約130人が加入し、日本で働くミャンマー人から相談を受けている。主に技能実習生から「3ヵ月間無休で働かされている」「1ヵ月に休日が全くない」といった声が月に7、8件寄せられるという。ミンスイ会長は「人手不足の中で外国人労働者が働く環境をよくしていくことは、日本の未来のためにもなるはず」と話した。
 

非正規2117万人、平成年間で2.6倍

27日付朝日新聞からです。
 
「平成」は非正規雇用者が増え、東京一極集中が強まり、魚離れも進んだ――。平成最後の平日となった26日、政府統計を用いて30年間の変化を分析した結果を総務省が出した。
非正規労働者は、2008年のリーマン・ショック後の派遣切りや年越し派遣村など、平成を通じて正規雇用者との待遇差や不安定な地位が社会問題となってきた。1989年の817万人から18年には約2.6倍の2117万人に増え、いまや就業者数の3人に1人が非正規になった。一方で18年の正規雇用者は3423万人で、30年で微減した。

「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果

厚生労働省は25日、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。
重点監督を実施した8,494事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは5,714事業場(全体の67.3%)。主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,802事業場(
33.0%)、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」948事業場(11.2%)など。

在日外国人のアルバイト意識調査

マイナビは24日、「在日外国人のアルバイト意識調査」の結果を発表した。
日本で働いてみて感じた母国とのギャップは、「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)など。
日本でアルバイトを探す際に大変だと思うことは、「外国人が勤務可能な求人が少ない、又は限られている」(40.1%)、「日本語での履歴書等、書類の準備」(27.9%)、「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)など。

「働き方改革の推進に向けた連携協定」

4月22日、日本・東京商工会議所は厚生労働省と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました。
本協定は、当所が実施した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」において、中小企業の働き方改革関連法の認知度、準備状況に課題があることを鑑み、働き方改革関連法の円滑な施行と中小企業の働き方改革推進を目的に相互に協力していくことを確認したもの。