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特定社会保険労務士ブログ

非常勤職員、労災申請の道広がるか

朝日新聞からです。
 
非常勤の公務員の公務災害(労災)について、総務省が規則の見直しをすすめるよう地方自治体に通知を出した。本人や遺族が労災認定を申請できるようにする内容で、きっかけは北九州市で働いていた女性の両親の訴えだった。労災申請の道は広がるのか。
 
森下佳奈さん(当時27歳)は2012年4月から、同市の非常勤職員として区役所の子供・家庭相談コーナーの相談員をしていた。だが、翌年1月にうつ病を発症し、退職後の15年5月に大量の薬を飲んで亡くなった。
 
門前払いで提訴
両親は、上司によるパワーハラスメントが原因だとして労災を申請しようとした。ところが、市の担当者に「請求は認められない」と門前払いされた。同市が条例で定める規則で、非常勤職員やその遺族からの申請は認められないことになっているのが理由だった。
17年8月、北九州市が条例で遺族らの労災請求を認めていないのは違法だなどとして裁判を起こした。
この動きがきっかけの一つとなり、総務省は今年7月20日付で「議員・非常勤職員の公務災害補償条例施行規則(案)」に関する通知を出した。自治体が非常勤職員の労災について定める規則のひな型になるものだ。
以前のひな型は、「職員が労災にあった場合に、上司などが首長に報告する義務がある」という内容になっていた。背景にあるのは、当事者の請求によらずに自治体が判断するという「職権探知主義」の考え方。このひな型通りの規則だと、実際に労災になった本人や遺族は申請できないことになる。北九州市もこれにならっていた。
 
改正されたが…
新しいひな型は、労災にあった職員や遺族の申し出があった場合にも、同様の扱いとするよう追加した。職員や遺族も労災申請できるようになるわけだ。
通知は自治体に規則の改正を促すもので、自治体側の対応が必要だ。北九州市は10月26日付で規則を改正。被災した職員本人や遺族も申請できるようにした。ただ、改正以前に起きたことに適用しないことも明記し、森下さんの場合は申請できない。
母親の眞由美さんは「総務省通知を受けて、北九州市はきちんと対応してくれると期待していた。なぜ申請を拒むのか、理解できない」と話す。裁判は来年1月にも結審する見通しだ。
 
地方公務員の労災制度 複雑
地方公務員の労災制度は複雑だ。民間企業の労働者には労働基準法や労災保険法が適用され、本人や遺族が労働基準監督署に労災を申請できるが、地方公務員は原則、対象にならない。
その代わりが地方公務員災害補償法(地公災法)で、常勤職員の場合、地方公務員災害補償基金に労災と認められればお金が支払われる。
民間と同じ労災が適用される職場もある。土木や建築、運送、教育など「現業」と呼ばれる職場は労災保険法の対象だ。こうした職場の非常勤職員は、地公災法の対象にならなくても労災保険の対象になる。
今回問題となった北九州市のケースは、現業ではない職場の非常勤職員の扱いだ。地公災法69条は、各自治体が請求手続きを条例や規則で定めるとしている。
総務省の16年調査では、臨時・非常勤の地方公務員は全国で約64万人。このうち、69条の対象は約21万人いると地方自治総合研究所の上林陽治・研究員は推測する。
こうした人たちや遺族が、労災請求できない自治体はほかにもあるのだろうか。非正規公務員問題に取り組むNPO「官製ワーキングプア研究会」は都道府県や指定市、東京23区などを対象に今年4月1日時点の状況を調査した。回答があった143自治体のうち、請求できるとした自治体は約8割。ただ、「条例により申請できない」とした自治体も23あった。
同研究会の山下弘之理事は「ハラスメントが原因で起きる労災で、職権探知主義が有効に機能しないことは明白だ。身分不安定な非正規職員ならばなおさらで、正規・非正規に関係なく同じ制度が適用されるようにすべきだ」と話す。
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外国人2900人雇い止めか

iPhone用部品などの減産が影響していると噂されています(時事通信から)。
 
三重県亀山市のシャープ亀山工場で派遣会社などを通じて働いていた外国人労働者約2900人が、今年に入り雇い止めなどで退職していたと、三重一般労働組合(ユニオンみえ)などが3日、東京都内で記者会見して発表した。
ユニオンみえなどによると、亀山工場では受注量の増加を受け、3次下請けの派遣会社など10社が雇用した外国人労働者ら約3000人が働いていた。しかし、今年に入り、労働時間や時給を減らし、辞めない労働者は雇い止めにするなどし、約2900人の外国人労働者が退職したという。

働き方改革の実現に向けて

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)主催の労働政策フォーラム「働き方改革の実現に向けて―労使で乗り越える課題―」に参加しました。
 
○基調講演
働き方改革の実現に向けて~労使で乗り越える課題~ 
 樋口美雄 労働政策研究・研修機構理事長
○事例報告 
働き方改革の推進~意識改革、風土醸成をめざして~ 
 全日本空輸株式会社人財戦略室労政部担当部長
どうすれば生産性が上がるか?~カルビーの「働き方改革」~
 カルビー株式会社人事総務部海外人事ビジネスパートナー
SCSKの働き方改革~職場の変化~
 SCSKユニオン中央執行委員長
労使で取り組む働き方改革~生きがい・働きがいの向上を目指して~
 味の素労働組合事務局長
○パネル・ディスカッション
パネル報告、コーディネーター
 佐藤 博樹 中央大学大学院戦略経営研究科教授
 
記念すべき100回目のフォーラムとのことでした。
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学習塾教室長に労災認定

朝日新聞からです。
 
学習塾に勤めていた男性(41)が精神疾患になったのは1ヵ月以上の連続勤務が原因だったとして、小田原労働基準監督署(神奈川県小田原市)が労災認定していたことが27日わかった。男性と代理人弁護士が記者会見して明らかにした。認定は13日付。
弁護士らによると、男性は「ステップ」(同県藤沢市)に勤め、小中学生への指導や生徒の募集などを担当。2016年4月から鴨宮北高(同県小田原市)の教室長になり、補習授業や模擬試験などが集中した同年10月17日から12月3日まで48日間連続で勤務した。その後、体調を崩して適応障害と診断された。労基署は、連続勤務が精神疾患の原因だと結論づけた。

外国人建設労働者の特例受け入れ

朝日新聞からです。
 
東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた518社のうち、約4割の204社で賃金に関する問題があったことが分かった。政府が外国人労働者の受け入れ拡大をめざす中、待遇に問題がある実態が改めて浮き彫りになった。
国土交通省が立ち入り調査などを委託する一般財団法人「国際建設技能振興機構」が、国交省が改善指導した件数を報告書にまとめた。複数の指摘を受けた企業も多く、内容では、約束した手当の未払いや割増賃金の算定ミスといった「時間外・休日・深夜割増賃金の支払い」が140件、住居費などを過大に控除するなどの「賃金支払いの状況」が137件と突出して多かった。
受け入れ時に整備する仕事内容や労働条件などを記す「適正監理計画」の文書が適切に作成・保管されていなかったり、労働時間の管理が不十分だったりするケースもあった。
一方、同機構が実施する、外国人労働者から母国語で受け付ける電話やメールの相談窓口には、賃金や労働環境をめぐる相談が昨年度、82件寄せられた。
ある労働者はメールで計8回、「割増料金が支払われていない。労働奴隷みたいで苦しい」「今帰国すると支払った何億ドン(ベトナムの通貨)が台無しになるので我慢している」などと訴えた。ほかに、「休暇を取りたいが認められない」「日本語が通じないという理由で解雇されたが、解雇手当も支払われない」といった相談もあったという。
国交省の担当者は「204社のうち大半は既に是正されている。一部の企業については継続的に指導している」としている。
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ハラスメント禁止、厚労省に法律要望

朝日新聞からです。
 
ハラスメント(嫌がらせやいじめ)の禁止を定める法律の制定を求めて、労働問題を扱う弁護士でつくる日本労働弁護団と、性暴力など一切の暴力を許さない社会の実現に向けて活動している「#WeToo Japan(ウィートゥー・ジャパン)」が26日、厚生労働省に計約2万600人分の署名と要望書を提出した。同省は、企業に対し、職場でのパワー・ハラスメント(パワハラ)防止策の作成と運用を法律で義務づける方針を示しているが、両団体はそれでは不十分だと強調。要望書はパワハラやセクハラのほか、顧客からの暴言や暴力などを含む多様なハラスメントをなくすために法制定を求めている。

70歳就業、義務化検討

時事通信からです。
 
政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。
65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

障害持つ社員に通院休暇

時事通信からです。
 
大和証券グループ本社は26日、障害を抱える社員向けに、新たに通院のための休暇制度を設けると発表した。働き方改革の一環で、約190人が対象となるという。
通院休暇は月2日まで、年最大24日取得できる。車いすや補聴器といった就業上必要な器具の購入費用の補助なども始める。こうした障害を持つ社員が働きやすい環境となるような一連の支援制度を「Daiwa LEAP Plan」と名付けた。今後も内容を充実させていくという。