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特定社会保険労務士ブログ

「労働基準関係法令の違反企業」実態調査

東京商工リサーチは「第2回全国『労働基準関係法令の違反企業』企業実態調査」を発表しました。厚生労働省が9月15日までに「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表した520社について分析。違反企業の産業別は、最多は建設業の182社(構成比35.0%)、次いで製造業が117社(同22.5%)、サービス業他104社(同20.0%)となっています。

「人手不足」関連倒産、22件

東京商工リサーチが発表した集計結果によると、2017年9月の「人手不足」関連倒産は22件(前年同月31件)で、3ヵ月連続で前年同月を下回ったとのことです。
内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件(同26件)、「求人難」型24件、「従業員退職」型4件(同1件)、「従業員退職」型が1件(同1件)、「人件費高騰」型が1件(同3件)。

ママはウソつき

手前ミソかもしれませんが、良いCMだと思います。

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新国立建設の自殺、労災認定

朝日新聞からです。
 
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐって3月、下請け会社の男性社員(当時23)が自殺した問題で、競技場を管轄する新宿労基署は10日までに、長時間労働との因果関係を認め労災認定した。認定は6日付。
遺族の労災申請から3ヵ月足らずのスピード認定となった。記者会見した遺族側の川人博弁護士は「社会的反響を考慮した異例中の異例で、意義は大きい。元請けや大会組織委員会、東京都などに悲劇を繰り返さないよう強く求める」と述べた。
弁護士によると、男性は昨年4月に三信建設工業(東京都台東区)に入社し、12月から競技場地盤改良工事の施工管理に携わっていたが、今年3月に自殺。新宿労基署は自殺直前の残業が月190時間18分に達し、精神疾患の原因になったと認定した。
男性の父母は「息子の仕事ぶりを認めてもらったと受け取り、救われる思い。東京五輪・パラリンピックが無事に開催されることを切に願う」とのコメントを公表。三信建設は取材に「深い反省の下、労働環境の改善に力を尽くす」としている。
 

都の病院、残業代未払い

朝日新聞からです。
 
東京都立小児総合医療センター(府中市、病床数561床)が、医師ら職員約130人の休日や深夜の勤務に十分な残業代を支払っていなかったとして、立川労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かった。同センターは6月までに未払い分約1億2千万円を支払った。
都によると、勧告を受けたのは2014年度と15年度の職員の残業代。同センターは夜間や休日の勤務に原則として超過勤務分の賃金より安い宿直手当を充て、救急措置などがあった場合のみ賃金を割り増ししていた。だが、夜間や休日勤務が通常より負担が少ないとはいえないとして、労基署から超過勤務分の賃金支払いを求められ、従ったという。都によると、厚生労働省は病院での夜間や休日勤務の一部に宿直手当を充てる運用を認めており、他の都立病院でもそれに基づいているという。

ヤマト社員自殺「労災」提訴

朝日新聞からです。
 
宅配最大手ヤマト運輸(東京)の男性社員(当時45)の自殺は、業務の心理的負担が原因の労災だったとして、男性の妻が6日、国を相手取り、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴したことがわかった。訴状によると、男性は2015年9月に名古屋市内の営業所に着任。ドライバーのほか、部下の勤務状況などを管理していたが、長時間労働や業務中の事故などが原因で精神障害を発症し、16年4月に自殺した。妻は労働基準監督署に労災を請求。労基署は、男性が同年3月下旬には精神障害を発症し、3ヵ月前の15年12月には過労死ライン(月80時間)を超える102時間の時間外労働があったと認定した。一方、繁忙期は約1ヵ月間に限られ、配置転換による負担も軽いことなどから、精神障害の発症は「業務外」と判断した。その後の審査請求も退けられたという。
妻は男性が昼休憩をとらず、タイムカード打刻後も働いていたとして、実際の勤務時間はもっと長かったと主張。配置転換後の業務も過重だったことなどから「不支給処分とした判断は違法だ」と訴えている。
名古屋北労働基準監督署は「個別案件につきお答えできない」としている。

電通に有罪、罰金50万円

6日付時事通信からです。
 
新入社員が過労自殺した大手広告代理店電通(東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた同社の判決が6日、東京簡裁であった。菊地努裁判官は「尊い命が奪われており看過できない」と述べ、求刑通り罰金50万円を言い渡した。
会社の代表として出廷した山本敏博社長は、判決後に取材に応じ、「責任の重大さを痛感している」と改めて謝罪した。
同法違反での正式裁判は異例。電通は控訴せず確定する見通しで、新入社員高橋まつりさん(当時24)の過労自殺に端を発し、政府の「働き方改革」の議論にも影響を与えた事件は終結した。
菊地裁判官は、年間売り上げが1兆6000億円に達する業界最大手で、労働環境の適正化に率先して取り組むべき立場だったにもかかわらず、「毎月約1400人が違法残業するなど長時間労働が常態化していた」と述べた。
その上で、違法状態を解消しようとしたのは、入札停止処分などで東京五輪・パラリンピック関連の仕事を失うことを避けるためで、形式的な対応に終始したと指摘。サービス残業もまん延していたとして、「犯行態様は軽視できず、刑事責任は重い」と非難した。
菊地裁判官は言い渡し後、「2018年度までに残業を削減するという目標が、どのように達成されるか社会全体が注目している」と説諭した。
山本社長は初公判で起訴内容を認め、意見陳述では「仕事に時間をかけることがサービス向上につながるという思い込みがあった」と述べていた。

平成29年版過労死等防止対策白書

政府は「平成29年版過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死等の現状や過労死等防止対策の取組状況に加え、過労死等の実態解明のための調査研究結果について取りまとめています。
「白書」のポイントは以下のとおりです。
1.「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。 
2.「『過労死等ゼロ』緊急対策」(平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定)や「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定)など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に記載。 
3.過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。