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特定社会保険労務士ブログ

「マタハラ」賠償命令

朝日新聞からです。
 
育休取得の手続き中に退職させられたとして、歯科衛生士の女性が勤務先の東京都内の歯科医院に対し、地位確認と約800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。裁判官は「育休取得などの権利を侵害した」と認め、従業員としての地位を確認し、慰謝料200万円を含む約700万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は2015年9月から産休に入り、11月に出産。産休中から育休取得を申請しようとしたが手続きを拒まれ、翌年1月に退職願用紙が自宅に届いた。その後、自己都合退職扱いとされた。
裁判官は「マタハラ根絶の社会的要請も高まっている」と指摘。判決は、「理事長の男性が『産休を取る者は賞与を請求しないのが普通』との独自の見解を持っていた」と述べ、そのため女性に不快感を抱き、強引に退職扱いにしたと結論づけた。
 

働き方改革の取組

厚生労働省は20日、「労働経済動向調査」(2017年11月)の結果を公表しました。
今回は、特別項目として「働き方改革の取組」についても調査を行い、現在までに実施した取組で最も割合が高かったものは「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(60%)、次いで「休暇取得の促進」(54%)、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」(46%)などとしています。

時間外労働の過少申請、東電

時事通信からです。
 
東京電力ホールディングスは19日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応していた部署の社員17人が時間外労働を過少申請していたと発表した。未申告分は1~11月の計1,056時間40分で、未払い額は計約500万円だった。
東電は19日、中央労働基準監督署に報告。監督責任者の原子力担当常務ら2人を厳重注意する一方、全社員対象に調査を実施する。
時間外労働の過少申請は4月、社員による内部通報で発覚した。社内調査を実施したところ、当該部署の対象者56人中17人が1月以降に過少申請していたことが分かった。未申告時間は月平均13時間22分、最大で月70時間だった。
17人は経営陣から速やかな審査対応を求められ、残業時間の管理より業務遂行を優先していたという。ただ、東電は「上司による指示はなかった」としている。
東電は昨年12月、中央労基署から過重労働の改善指導を受けていた。電力業界では日本原燃や関西電力でも時間外賃金の未払いが発覚している。

部下の残業肩代わりで自殺の管理職、労災認定

時事通信からです。
 
ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の販売店の男性店長(当時48)がうつ病で自殺し、千葉労働基準監督署が労災認定をしていたことが19日、関係者への取材で分かった。部下の時間外労働を抑えるために仕事を抱えたことなどから長時間労働を強いられ、うつ病を発症。自殺したと認定された。
遺族の代理人弁護士などによると、男性は2015年3月、千葉市内で新規オープンする販売店の店長に就任したが、部下の時間外労働を抑えるため、仕事を自宅に持ち帰り行うこともあったという。うつ病になる前には、残業時間が80時間を超える月があった。新規オープンの準備期間が短く焦りや不安があり、店が赤字になったことも心理的負担になっていた。
労基署は「スタッフの時間外労働を抑えるため、自らが仕事を抱え、自宅に持ち帰り仕事を行うなど十分な休息も取れなかったと推認できる」と指摘した。
男性はうつ病が発症し、通勤できなくなり、15年8月懲戒解雇された。解雇は不当として、地裁に労働審判申し立てをしたが、昨年12月に自宅で自殺。労基署は今年6月、長時間勤務などが原因でうつ病になり自殺したとして、労災認定した。
男性の遺族は、損害賠償などを求め訴訟を起こしている。ホンダカーズ千葉は「係争中のため、コメントできない」としている。

理研にも「5年雇い止め」規則

朝日新聞からです。
 
理化学研究所(埼玉県和光市)が有期契約の職員を最長5年で雇い止めにする規則を設けていることが分かった。理化学研究所労働組合などが18日、記者会見して明らかにした。組合は理研に対し、有期で5年を超えて働くと無期契約への転換を求められる労働契約法の「5年ルール」の適用を阻む措置だとして、この規則の撤回を求めている。
組合は雇い止めの撤回を求めているが、理研側が誠実に対応しないとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
組合によると、1年契約の事務職員が約1350人いる。理研は「5年ルール」を定めた改正労働契約法施行後の2016年に就業規程を変え、こうした職員の雇用期間を最長5年にしたという。理研は16年、試験に合格すれば無期雇用として採用する制度を導入したが、組合幹部は「合格率が低く、多くの有期職員が雇い止めになる」と主張する。

人材確保を目的に初任給アップ、4割超

リクルートホールディングス内のリクルートワークス研究所は、民間企業における、2019年新卒者を対象とした採用見通しに関する調査を行い、その結果を発表しています。
それによると、2019年卒者の新卒採用見通しは「増える」が15.8%、「減る 」が5.1%。「増える-減る」のポイントは+10.7%で、前年の+7.8%ポイントより上昇。新卒採用は引き続堅調に推移する見通し。業種別に見ると、ほんどの業種において「増える」が「減る」を上回った。特に大きく上回ったのは、飲食サービス(+24.7%ポイント)、半導体・電子・電気部品(+20.5%ポイント)。
また、「新卒における人材確保を目的に初任給を引き上げを行っているか」という問いには、「既に実施している」と「今後実施予定」の合計が42.5%となっています。

「医療関係者懇談会」開催のお知らせ

私が所属する「医療(人事・労務)問題研究会」では、以下の懇談会を開催します。
 
1.概要
名称:医療関係者懇談会
日時:平成30年1月27日(土)15:30~17:30 
場所:船橋中央公民館 
参加費:2,000円(税込) 
2.内容
「旭中央病院における診療報酬改定および医師の働き方改革等への対応」
・事例発表 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院人事GM 
・上記に基づく意見交換
 
詳細については、お問い合わせフォームからお尋ねください。
 

東電社員が白血病、労災認定

時事通信からです。
 
厚生労働省は13日、東京電力福島第1原発の事故対応に当たり、白血病を発症した東電社員の40代男性について、放射線被ばくによる労災と認めた。同省有識者会議での検討を経て、富岡労働基準監督署が認定した。原発事故対応に従事した人の労災認定は4人目。
同省によると、男性は2016年2月に発症するまでの約19年3ヵ月間、主に福島第1原発で勤務。事故が起きた11年3月からの9ヵ月間は避難誘導や津波の被害確認、1号機と3号機の原子炉格納容器への注水など緊急作業に当たった。
総被ばく線量は約99ミリシーベルトで、うち事故後は約96ミリシーベルトだった。
原発事故では、これまで16人が労災申請。認定された4人以外は不支給5人、取り下げ2人、調査中5人となっている。