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特定社会保険労務士ブログ

医師や看護師の2割、残業代請求せず

朝日新聞からです。
 
「上司に言われ」「できぬ雰囲気」…
看護師や医師の2割が残業代を職場に請求していない――。日本医療労働組合連合会が22日、医療現場の時間外勤務の実態についてこんな調査結果を公表した。病院などに対し労働時間管理の徹底を求めるとともに、啓発活動の強化が必要だとしている。
昨年9月から今年1月にかけて、医療現場で働く1万1189人に退勤時間や残業代請求の有無について聞いた。
調査日に残業をしていたのは61%。一方、残業代を「すべて請求している」としたのは36%、「一部している」は36%、「していない」は20%だった。理由として「請求できない雰囲気」「請求できと思わなかった」「上司に言われている」などが挙がった。若い人ほど残業代を請求しづらく、未払いが違法だと認識していない傾向があるという。

裁量労働で勧告・指導、昨年272事業所

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は22日、裁量労働制の適用に関して、2017年に全国272の事業所に是正勧告や指導をしたことを公表した。野党側の求めに応じてデータを集計し、野党の合同ヒアリングで初めて明らかにした。
厚労省によると、是正勧告を受けたのは130事業所。是正勧告を内容別にみると、違法な長時間労働が63事業所、深夜や休日の割り増し手当の未払いが89事業所だった。安倍政権は当初、働き方改革関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む方針だったが、法案作成に関わった同省の労働政策審議会にこうしたデータは示されていなかった。
裁量労働制を違法に適用していたとして昨年12月に東京労働局から特別指導を受けた野村不動産は、制度の適用が無効と判断され、残業時間の相当分が違法な長時間労働にあたるとして、昨年12月までに是正勧告を受けた。厚労省は裁量労働制を違法適用していた事業所数は明らかにしていないが、違法な長時間労働をさせていた63事業所の中に、野村不動産と同様の事例が含まれるという。
指導を受けたのは232事業所。一定の時間を働いたとみなす「みなし労働時間」が実際の労働時間と違うなどとして指導を受けたケースが多いという。
厚労省は同日、労働時間の不適切データ問題を巡り、裁量労働制で働く人の労働時間が「1時間以下」だった25件の「異常値」について「実態を反映したものではなかった」との見解も示した。調査した事業所などに問い合わせた結果、該当する働き手がおらず、入力に至った経緯も分からなかったという。

平成29年労働災害発生状況

厚生労働省は平成29年の労働災害発生状況を公表しています(2018年3月速報)。
それによると死傷者数は1万2,171人で、前年同期比1,362人(12.6%)増加。死亡者数は114人で、同26人(18.6%)減少となっています。
 

労働時間の把握、企業に義務付け

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。裁量労働制などで働く人の健康確保措置の強化を求める公明党の要望を踏まえ、労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。当初は省令で定める予定だったが、法的な拘束力を持たせることにした。労使の代表と調整したうえで、今月下旬にも与党に修正案を示す。
厚労省は、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を同法に盛り込むことを想定している。労働基準法による労働時間規制が適用されない管理職や、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う裁量労働制で働く人の健康確保措置の実効性を高める狙い。
裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、今の裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置で、具体的な管理方法は省令で定める。ただ、労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反しても罰則はない。
厚労省幹部は「実質的な内容は変わらないが、省令から法律に格上げすることで働き手の健康確保という狙いを明確にできる」としている。

「パワハラで自殺」公務災害

朝日新聞からです。
 
2016年に当時の埼玉県警秩父署長からパワーハラスメントを受け、自殺したとされる男性警部(当時52)について、地方公務員災害補償基金埼玉県支部は、民間の労災に当たる公務災害と認定した。13日付。
県警によると、16年、同署地域課長兼山岳救助隊長だった男性警部は、当時の署長から感情的に叱られたり、会議で非難されたりした。県警は同年10月、署長のパワハラ行為が自殺の要因になったと認定。戒告処分を受けた署長は依願退職した。遺族の申し出を受け、県警が公務災害認定を申請していたという。
丹下浩之警務課長は「教訓として再発防止に努めていく」とコメントした。

ヤマト、5,000人を正社員転換

時事通信からです。
 
ヤマト運輸は16日、フルタイムで働く契約社員約5,000人を5月に正社員登用すると発表した。これにより、約6万人いるフルタイムのドライバーはほぼ全員が正社員になる。人手不足が深刻化する中、ドライバーらの待遇改善により人材を確保したい考えだ。
同社は、社内で一定の評価を得た約3,000人のドライバーと約2,000人の事務職員らについて、希望すれば正社員として登用する。
またフルタイムのドライバーは、契約社員であっても入社後2年程度で正社員になれるようにしてきたが、5月以降の新規採用から全員正社員として雇う。
約10万人いるパートタイムの契約社員については、法定の勤続5年を待たずに無期雇用契約に転換できる制度も導入する

JR西残業代未払い

朝日新聞からです。
 
JR西日本は16日、全社員の約4割にあたる約1万4200人に対し、未払いの残業代を支払うと発表した。2015年3月~17年3月の25ヵ月間で計約19億9千万円に上る。17年3月に大阪労働局天満労働基準監督署の是正勧告を受け、その後の社内調査で発覚したという。
自己申告などで会社が把握した労働時間と、パソコンなどに残る実際に働いた時間にずれがあり、仕事でパソコンを使う約1万7700人に同社が聞き取り調査などをした。
その結果、約80万1200時間分の未払いがあることが判明。最も額が多いのは、50代の駅助役の男性(約456万円分)のケースで、1192時間(月平均47時間)の残業が把握できていなかった。
同社は「調査結果を真摯に受け止め、適正な労働時間管理に努める」と話した。

日本郵政、勤務間休息導入

朝日新聞からです。
 
日本郵政グループは今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を、グループ4社で導入することで合意した。今春から労使で制度設計を始め、2018年度中に導入する計画だ。金融事業のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は全社員が対象で、グループ全体では約4万4千人の社員に適用される。
 
民間の単一労働組合では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)が要求し、経営側が受け入れた。
ゆうちょ銀行(社員数約1万9千人)とかんぽ生命保険(同約1万1千人)の全社員に加え、持ち株会社の日本郵政(同約6千人)のうち本社部門で働く社員、郵便・物流事業の日本郵便(同約39万人)の本支社の社員に適用する。郵便・物流事業で働く郵便局員以外の大半の社員が対象となる。
組合側は対象を限定せず全社的に導入するよう求めていたが、人手が少ない地方郵便局の窓口などでは、終業と始業の間隔を厳密に決めると実務に支障をきたしかねないとして、適用は見送られた。
JP労組は昨年の春闘でも制度の導入を求めたが、経営側は時期尚早だとして留保していた。組合側は今春闘で「政府が働き方改革関連法案に制度の導入を努力義務として盛り込むことを踏まえて、前向きに判断すべきだ」と訴え、改めて導入を求めていた。
勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保するには、たとえば午後11時まで残業すると、翌日の始業時間を午前10時以降に遅らせる必要がある。勤務時間を1日単位で厳しく管理する制度で、長時間労働の是正に有効だとして普及を期待する声は多い。今春闘では日立製作所も導入を決めており、大手企業の導入が相次げば、普及に弾みがつく。 また、日本郵政グループは今春闘の労使交渉で、正社員のみに支給されてきた年始勤務手当を非正社員にも支払うことで合意。正社員だけが取れる夏期休暇、冬期休暇、病気休暇についても、非正社員が取れるよう制度を見直した。正社員と非正社員の待遇差の是正に向け、JP労組の要求の一部を受け入れた。
会社側は「社会的要請に加え、非正社員のモチベーションの向上を考慮した」と説明している。