ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

江崎グリコ、テレワークを導入

時事通信からです。
 
江崎グリコは11日、テレワーク導入やフレックスタイム制度のコアタイム(午前11時~午後2時)を廃止する新勤務制度を導入したと発表した。時間や場所の制約を減らし、柔軟で生産性の高い働き方の実現を目指す。
テレワークは、原則週20時間以内で所定の出勤日の午前6時から午後10時までに適用。会社が認めたノートパソコンやスマホを用いて勤務する。このほか時間単位で有給休暇を取得できるようにする。いずれも本体に勤務する正社員、シニア社員、嘱託、エリアセールスの約1,600人が対象。
 

労働基準監督官不足、OBを非常勤雇用

朝日新聞からです。
 
違法な長時間労働などの取り締まりを強化するため、厚生労働省は2018年度から、労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する。企業に立ち入り調査などをする監督官は人手不足が課題となっており、経験者の活用で監督官の人数を増やし、監督指導を強化する狙いがある。
監督官は厚労省の専門職員で、全国の労働基準監督署などに約3千人いる。定員を大幅に増やすのが難しく、18年度の増員は10人にとどまる見通し。そこで業務経験のあるOBを非常勤職員として雇用し、人手不足を補う。18年度は約50人のOBを雇用する予定だ。
60歳で定年退職した国家公務員を65歳まで再任用する制度はすでにあり、主に再任用期間を終えた監督官を非常勤で雇用する方針だ。定年退職したり、結婚を機に退職したりした経験者も対象とする。週2~3日の勤務を想定。配属先は各地の労基署の人手不足感などを踏まえて決める。
監督官は労働基準法などに基づいて違法残業などの監督指導をする。警察官のように容疑者を逮捕したり書類送検したりする権限を持つが、非常勤のOBがこうした悪質な事案を扱うかは今後検討する。

契約社員全員を地域限定正社員に

時事通信からです。
 
化粧品・健康食品メーカーのファンケルは10日、国内約200カ所の直営店で働く約970人の全契約社員を4月1日付で地域限定正社員にすると発表した。有期雇用契約から無期雇用契約に変わり、契約期限を気にせずに働くことができる。人手不足が深刻化する中、待遇を改善し人材を確保するのが狙い。
地域限定正社員になれば、賞与の支給額や年間休日が増える。原則として転居を伴う異動がないため、担当地域で働き続けることもできる。同社は「社員のやる気を引き出し、優れた人材の確保にもつなげたい」(広報グループ)と話している。

職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで逮捕

朝日新聞からです。
 
インターネットの求人サイトに応募してきた女性に性風俗店の仕事を紹介したとして、大阪府警は9日、職業紹介会社「レック・インターナショナル」(大阪市北区)の代表の草開幸一郎容疑者(36)ら4人を職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。求人サイトを通じて性風俗関係の仕事を紹介したとして摘発される例は珍しいという。
捜査関係者によると、同社とグループ会社は、運営する求人サイトを見て応募してきた女性に「他にもっと高給な仕事がある」などと持ちかけ、性風俗店の仕事を紹介した疑いがある。
サイトでは「性的サービスはない」などとうたい、「レンタル彼女」と呼ばれるデート接客業やキャバクラの仕事を募っていたが、実際にはファッションヘルスやソープランドなどの仕事を紹介していたという。複数の女性が府警に対し、「思っていた内容と違う仕事だった」と説明した。府警は、女性が意に反する形で就労を強いられるケースが横行する恐れがあるとみて警戒している。
職業安定法は、公衆衛生や公衆道徳を害するような仕事を「有害業務」と規定。府警は今回の性風俗店がこれに該当すると判断し、昨年11月に同社などを同法違反容疑で家宅捜索した。押収したパソコンを分析したところ、店側から手数料などを受け取ったとみられる記録が残っていたという。府警は、求人サイトを隠れみのに違法な職業紹介を続け、女性を紹介した見返りに店の売り上げの一部を手数料として得ていたとみて実態解明を進める。
2018111225039.jpg

千葉県労働相談センター

千葉県労働相談センターでは、電話・来所による相談、労働問題全般の相談のほか、法に関わる高度な問題は弁護士による相談、心の健康に関しては、メンタルヘルスの専門家による相談を実施しており、また、インターネット労働相談も実施しているそうです。

http://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/soudan/roudoukankei/roudousoudan.html

201811093052.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

仕事始め

某病院にて開催された臨時幹事会に出席しました。

201814233658.jpg

お年賀2018

謹んで
新春のお慶びを申しあげます

201811232112.jpg

 

28歳過労自死、労災認定

2017年最後の記事も過重労働関連の事件となってしまいました(朝日新聞から)。
 
自動ドア販売・施工会社の男性社員(当時28)が4年前に自ら命を絶ったのは、連続勤務や残業などでうつ病を発症したためとして、東大阪労働基準監督署が労働災害(過労自死)と認定していたことがわかった。認定後、遺族は会社側に賠償責任を問う訴訟の準備に入ったが、会社側は遺族と交渉を重ね、再発防止策や解決金の支払いなどで今月、遺族と合意した。
遺族側代理人で「自死遺族支援弁護団」(大阪市)事務局長の生越照幸弁護士によると、訴訟を経ず企業が過労死・過労自死の責任を認めて謝罪、遺族側と再発防止などで合意した事例では、電通が社員だった高橋まつりさん(当時24)の遺族と合意を交わしたケースがあるが、異例という。
亡くなったのは、自動ドア「NABCO」の販売・施工会社「ナブコドア」(大阪市西区)の社員だった木村大輔さん=大阪府四條畷市。入社6年目の2014年1月に死亡した。
遺族は、木村さんが当時、大型商業施設改装の担当になり、他にも20件以上現場を抱える過重労働の状態だったと主張。東大阪労基署に労災認定を求めた。
労基署は昨年10月、深夜勤務3回を含む12日間の連続勤務があった▽その後、30日間単位の時間外労働が計100時間以上に達した――などと認め、仕事が原因となってうつ病を発症した労災と認定した。
ナブコドアは裁判外で早期和解を図りたい意向を遺族側に伝え、今年7月に社長らが仏前で謝罪。その後、会社は「(木村さんの死は)労働時間や業務の軽減を怠り、漫然と過重労働をさせた結果」と責任を認め、長時間労働防止や職場の支援態勢作りなどに取り組むことを盛り込んだ合意書を遺族側と交わし、和解した。
ナブコドアは取材に「労災認定を重く受け止めている。長時間労働や業務負担について、会社として十分に把握しきれていなかった」と説明。現在は従業員を大幅に増やし、管理職への研修や労働時間を把握するためのシステム構築などに取り組んでいるという。
森岡孝二・関西大名誉教授(企業社会論)は「裁判で会社と遺族が正面から争う展開になれば、遺族は二重の苦しみを負う。過労死問題への社会の視線が厳しさを増す中、今回の(ナブコドアの)対応は迅速な措置といえ、他企業への影響も大きい。企業が日頃から社内で徹底しておくべき内容だともいえる」と話す。