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特定社会保険労務士ブログ

東京労働局長を更迭

朝日新聞夕刊からです。
 
厚生労働省は、記者会見で複数の不適切な発言をしたとして、勝田智明・東京労働局長を更迭し、減給10分の1(3ヵ月)の懲戒処分をしたと発表した。11日付で同省大臣官房付に異動させて、部長級から課長級へと降格させた。
勝田氏は3月30日の会見で、社員が過労自殺した野村不動産への特別指導の経緯の説明を求める記者に対し、「何なら皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言。昨年12月26日の会見で野村不動産への特別指導を公表した際は、前置きとして「プレゼントもう行く?」などと発言していた。これらの発言などを受けて国会に参考人として招致され、謝罪していた。
同省は、国家公務員法に規定する「信用失墜行為の禁止」に違反したと説明している。

倒産件数、9年ぶり増加

帝国データバンクは「全国企業倒産集計2017年度」を発表しました。
それによると、倒産件数は8285件、9年ぶりの前年度比増加とのことです。
また、負債総額は1兆6934億7500万円で、3年ぶりの前年度比減少だそうです(ただし、タカタ(株)への求償債権判明額を含めると、3兆234億7500万円)。

サービス業の生産性、米国の半分

朝日新聞からです。
 
労使でつくる調査研究機関で公益財団法人の日本生産性本部は6日、産業別の労働生産性について、日本と欧米4ヵ国と比較、分析した結果を公表した。サービス業では米国の半分ほどで欧州の7割程度と低迷していた。
生産性は就業1時間あたりの付加価値で算出。米国、英国、ドイツ、フランスの2015年のデータを業種ごとに集計した。
米国の生産性水準を100とした場合、日本のサービス業の平均は50.7だった。このうち「宿泊・飲食」が38.8、「卸売り・小売り」が31.5と低さが目立った。一方、化学や輸送用機器など日本の製造業の平均は67.4だった。
ドイツと比べると、日本の製造業の平均は88.7とほぼ肩を並べた。サービス業は65.2。ただ、「情報通信」の36.1、「卸売り・小売り」の32.3などが低めだった。
 

働き方改革関連法案

6日に国会に提出された法案の概要です。
Ⅰ 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
Ⅱ 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
 1 労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)
 2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
 3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)
Ⅲ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
 1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
 2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
 3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

理研、研究者の無期雇用拡大

朝日新聞からです。
 
理化学研究所は5日、無期契約で雇用する研究者の割合を、現在の15%から7年以内に約40%まで引き上げる計画を明らかにした。安定した立場で研究に取り組んでもらうためという。同日発表した2024年度までの「中長期計画」に盛り込んだ。
理研には現在、約3千人の研究者がおり、このうち無期契約は465人にとどまる。生命科学研究を充実させるため、00年以降に組織を急拡大したのに伴い、有期契約が増えたという。
有期の契約期間は最長で5年だが、今後は原則7年に延ばす。松本紘理事長は「若手受難の時代に対応する。人間はだれしも、夢や希望がなければ頑張れない」と話した。
理研はこのほか、生命科学研究を担ってきた三つのセンターを廃止し、4月から「生命機能科学研究センター」を発足させた。
 

「なんなら是正勧告しても」

大騒ぎになっているので、初報を掲載しておきます(31日付朝日新聞から)。
 
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が30日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制したととられかねない発言だ。
過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやりとりの中で監督指導の権限を行使する可能性に触れた。
発言の真意をただした記者に、「みなさんの会社も労働条件に関して真っ白ではないでしょう」と言及。テレビ局を例に、「長時間労働という問題で指導をやってきています。逐一公表していませんけど」とも述べた。
そのうえで、是正勧告の公表について「全部行使できる」と話した。企業への是正勧告は通常公表しないが、野村不動産への特別指導と同様に、公表するか否かを自分が判断できることを示唆したものだ。野村不動産について質問する報道機関への脅しかと問われると、「そういうことではありません」と釈明した。
東京労働局は30日午後8時半過ぎ、勝田氏の「是正勧告してあげてもいいんだけど」などの発言が「不適切だった」として撤回する旨を、会見に出席した記者にメールで伝えた。広報担当者は朝日新聞の取材に対し、勝田氏が撤回する必要があると判断したと説明している。
東京労働局管内では近年、朝日新聞社や日本経済新聞社、TBSが違法な長時間労働で是正勧告を受けた。記者が過労死したNHKも指導を受けている。

アルバイトの労働条件を確かめよう!

厚生労働省は、今年も「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施するそうです。
労働条件の確認を促すことなどを目的に、クイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発、大学等での出張相談等を行います。実施期間は2018年4月1日から7月31日。
 
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能力開発基本調査

厚生労働省は3月30日、2017年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。
それによると、人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は75.4%。問題点は、「指導する人材が不足している」54.2%、「人材育成を行う時間がない」49.5%、「人材を育成しても辞めてしまう」47.8%など。