ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

医師の残業時間、規制猶予に反対

朝日新聞からです。
 
残業時間の罰則付き上限規制で、医師について猶予期間を設け、改正労働基準法の施行5年後をめどに規制を適用するとした政府の方針について、過労死弁護団全国連絡会議(幹事長・川人博弁護士)、東京過労死を考える家族の会など3団体が4日、見直しを求める声明を発表し、厚生労働省に提出した。
声明は、医師の過労死が後を絶たない現状を踏まえ、猶予期間を設けることは「医師の命と健康に深刻な影響を与え、医療事故の原因となる」と批判。当直時に30時間を超す連続勤務をさせないことや労働時間の適正な管理、原則として診療を拒めない「応召義務」を廃止するか改正するべきだと求めている。
医師に対する具体的な規制内容は、2年後をめどに検討して結論を得ることになっている。
 

医療・福祉施設における短時間正社員制度導入支援セミナー

医療・福祉施設における短時間正社員制度導入支援セミナーに参加しました。
 
基調講演
「短時間正社員制度導入の意義と効果的な導入・運用のあり方」
事例紹介
「短時間正社員制度を導入する先進事例のご紹介」
パネルディスカッション
「短時間正社員制度の運用のポイントについて」
説明
短時間正社員制度導入支援コンサルティングについて

Maxとき315号

上毛高原に行ってきました。

2017911234532.jpg

残業レコーダー、未払い許さず

朝日新聞からです。
 
弁護士らアプリ開発、交渉で威力
スマートフォンの位置情報を利用し、残業の証拠を残すアプリを弁護士らが開発した。実際にアプリを使って残業代を請求し、企業から示談金を勝ち取った事例も出た。開発した弁護士は「ITと法的サービスを組み合わせ、社会の課題解決につなげたい」と話す。
アプリは「残業証拠レコーダー(通称・残レコ)」。南谷泰史弁護士(第二東京弁護士会)らが2015年に設立した株式会社「日本リーガルネットワーク」(東京都千代田区)が開発した。今年から本格運用を始めた。
残レコは、スマホ内蔵のGPS(全地球測位システム)を利用し、職場にいた時間を記録する仕組み。残業代を請求する裁判で証拠として認められることの多い、職場の入退館記録に近い形だ。
同様のアプリは複数あるが、残レコの記録はスマホではなく、同社のサーバーに保管されるため、利用者が記録を書き換えることはできない。南谷弁護士は「実際の裁判などで証拠として使えるよう意識した」と説明する。同社に依頼すれば、証拠として使える労働時間の「証明書」が発行される。
残レコで、未払いだった残業代を取り返した人も現れた。
代理人を務めた中野公義弁護士によると、九州のサービス業の会社に勤めていた男性は、会社から実際より短い勤務時間を申請するよう圧力を受け、昨年5月から残レコで記録を始めた。退職後の今年4月、記録を元に残業代を支払うように交渉を開始。6月上旬に示談が成立し、100万円超が支払われた。
中野弁護士は「これまでは残業代を請求したくても、証拠となるタイムカードや入退館記録は会社側にあることが多く、どう入手するかがハードルだった」と話す。「残レコがあれば、一定の信頼性がある記録を持った状態で会社側と交渉に臨める点で大きい」
アプリの利用は無料。証明書の発行には5万4千円の料金がかかるが、アプリに登録された全国約50人(6月現在)の弁護士に依頼すれば、発行は無料になる。
 

コンビニ配送で過労死

31日付時事通信からです。
 
コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手(43)について、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災認定したことが31日分かった。認定は24日付。
遺族側の弁護士によると、男性は昨年3月、信濃陸送(長野県千曲市)に入社。今年1月6日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ死亡した。死因は急性大動脈解離だった。
長野市内の入荷センターとコンビニの間を2往復して十数店舗を回る過密日程で、死亡前の半年で残業は月96~135時間に及んだ。多くの月で残業を104時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は200万円近くに上った。
コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばあったという。
政府が策定した働き方改革実行計画で、運送業は残業規制が5年間猶予されることになっている。遺族側の川人博弁護士は厚生労働省で記者会見し、「政府が運転手の過労死を放置、助長するもので、一日も早い改善を求める」と述べた。
信濃陸送は取材に、「真摯に受け止め、二度と過労死が出ないよう改善に取り組んでいる」とした。
 

無期転換ルール取組促進キャンペーン

千葉労働局の関連イベントはトピックスでご紹介しましたが、こちらは厚生労働省のイベントです。
 
厚生労働省は、無期転換ルールの周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。無期転換ルールへの取組を促進し、円滑な導入を図るため、事業主団体などへの周知・啓発についての協力要請や、事業主・労働者双方からの相談に対応する特別相談窓口の設置などの取組を重点的に実施。実施期間は9月1日から10月31日まで。
 

学校における働き方改革に係る緊急提言

文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は「学校における働き方改革に係る緊急提言」を文部科学省に提出しました。
提言は、以下の3点。
1.校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること
2.全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善を強く進していくこと
3.国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること

自殺「非常勤でも労災認定を」

朝日新聞からです。
 
在職中にうつ病を発症し、27歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が29日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害(労災)にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。
訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約9ヵ月後の2013年1月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。2ヵ月後に退職しても改善せず、15年5月、自ら命を絶った。
両親は残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と答えた。自治体職員が常勤の場合、地方公務員災害補償法により本人や遺族が第三者機関の基金に労災認定を請求できる。一方非常勤(現業部門など除く)の労災補償制度は各自治体が条例で定めるとされている。