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特定社会保険労務士ブログ

「上司と自分は合っていない」

リクルートマネジメントソリューションズは18日、『職場での「適材適所」に関する実態調査』結果を発表しました。
それによると、会社、職場、仕事、上司それぞれについての適合度は、いずれも「とても合っている」との回答は1割未満。なかでも上司との適合度が最も低く、3人に1人は「上司と自分は合っていない」としています。

ハラスメントなき社会の実現を求める談話

連合はハラスメントなき社会の実現を求める談話を発表しました。
以下、項目だけ並べておきます。
1.連合はあらゆるハラスメントの根絶をめざす
2.ハラスメントなき社会を求める国際的潮流は加速している
3.連合は、国内外の声の広がりと連帯し運動を展開していく
あらゆるハラスメントを職場から根絶すべく運動を進めてきたが、なかでもセクシュアル・ハラスメントを許さない立場を改めて強調するとしています。

裁量労働「満足」でも懸念複数

朝日新聞からです。
 
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、裁量労働制で働く人を対象にした調査の自由記入欄を公表した。裁量労働制に満足と答えた人でも、長時間労働への懸念を示す意見が複数あった。政府が今国会に提出した働き方改革関連法案には、裁量労働制以上に労働時間規制を緩める制度が盛り込まれている。この制度に反対する野党は、今回の公表内容も材料に批判を強めるとみられる。
 
13年調査の自由記入 機構が公表
裁量労働制は、労使であらかじめ決めた時間に基づき残業代込みの賃金を支払う制度だ。働き方法案に盛り込むはずだった対象拡大をめぐり、安倍晋三首相が今年2月の国会で2013年実施のこの調査を元に「(裁量労働制の)3分の2の方は満足しておられる」などと答弁。これに対し、野党議員が自由記入欄の公表を求めていた。
機構が公表したのは有効回答約4300人のうち、裁量労働制への意見・要望の自由記入欄に記述があった904人分の内容。「ある程度、自分のプライベートに合わせて働けるので助かる」などと評価の声がある一方、「満足」と回答した人の中でも「業務量の多い職場では、決して時短にならない制度」「(労働時間を)無制限にすると健康の面でも大きな問題がある」と、長時間労働につながる問題点を指摘する意見があった。
働き方法案で、裁量労働制の拡大は法案の根拠となるデータが不適切だった問題で削除された。一方、専門職で年収が高い人が対象の「高度プロフェッショナル制度」が柱の一つとなっている。対象者を労働時間規制そのものから外す内容で、野党は「スーパー裁量労働制」と批判している。
 
■裁量労働制に満足と答えた人の自由記入欄の主な内容
<評価> 
・時間を気にせず仕事ができることはありがたい 
・個人に任されている点がよい 
・効率を上げる上で大変良い制度だと思う
<懸念> 
・(労働時間を)無制限にすると健康の面でも大きな問題がある 
・労働時間が無制限にならないよう注意が必要。実態に即した手当は必須 
・自分で時間管理ができていない人も対象になるなど、対象が広すぎる

日本で珍しい「#MeToo」の例

こちらも大騒ぎになっていますが、海外でも報道されているようです(朝日新聞から)。
 
海外メディアでも報じる
福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について、海外メディアは「日本人女性は告発することで非難されることを恐れている」などと報じた。被害にあった女性記者に名乗り出るよう求めた財務省の対応についても報じている。
米国では16日、セクハラや性被害を告発する運動「#MeToo」のきっかけとなった報道が、優れた報道に贈られるピュリツァー賞に選ばれたばかりだ。
ロイター通信は「日本では、公人に関する『#MeToo』案件が報じられることはまれだ」とし、「被害者は非難されることを恐れて声を上げたがらない。女性記者の身元については明らかになっていない」と伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズは「欧米に比べ、有名な男性からのセクハラを訴え出る女性が少ない日本では珍しい『#MeToo』の例だ」とみなした。そして「日本人女性は告発することで非難されたり、汚名を着せられたりすることを恐れている」と解説した。
 

電通、休暇を月1日追加

時事通信からです。
 
電通は16日、全社員が一斉に休暇を取得する「インプットホリデー」を6月に試験導入すると発表した。有給休暇とは別に12月まで毎月、特定の1日に同社全体が休業する。事実上の休日を増やすことで、体調を整えたり自己啓発に充てたりする時間を確保し、仕事の能率を高める。
インプットホリデーは6月8日、7月11日、8月8日などに設定し、既に取引先に通知した。どうしても外せない仕事のため出勤した社員には、月内に代休を取らせる。
社員に簡単な質問に答えてもらい、一人一人の心身の状況を把握する仕組みも7月に導入する。出社時にパソコンを起動すると、体調などに関する質問が1問表示される。回答データを蓄積し、自分の状態を判断できるようにする。
電通は2015年に新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した問題を受け、労働環境の改革を進めている。
 

視覚障害理由の配置転換は無効

障害者雇用促進法第36条の3の「合理的配慮」に言及した判例です。やや古いですが転載しておきます(昨年3月27日付産経新聞大阪本社版から)。
 
岡山短大(倉敷市)の女性准教授(52)が、視覚障害を理由にした事務職への配置転換は無効だとして、運営する学校法人原田学園(同)に配転の取り消しを求めた仮処分で、岡山地裁は配置転換の効力を停止する決定をした。24日付。
決定は、授業をするために准教授を補佐する職員を雇用することは過重な負担とする岡山短大側の主張に対し、「障害者雇用促進法が予定する『合理的配慮』を著しく超過しているとは言えず、職務変更命令に必要性があるとは認められない」と指摘した。
決定によると、准教授は平成19年から幼児教育学科の准教授として授業や学生の指導を担当。網膜異常で視野が狭くなる「網膜色素変性症」により、視力が低下し、文字が読めない状態になった。岡山短大は28年3月、授業中に飲食や無断退室する学生に気付かなかったことなどを理由に、事務職への配置転換を命じていた。

正社員の待遇下げ、格差是正

予測された事態が起こってしまいました(時事通信から)。
 
日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。対象は転居を伴う異動のない計約5,000人。2018年春闘で毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合(JP労組)と合意した。一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例。
JP労組は今春闘で「同一労働同一賃金」の実現を目指し、総合職と一般職などで構成される正社員にのみ支給されている住居や年末年始勤務など五つの手当を、非正規にも支給するよう要求した。交渉の結果、非正規を対象に1日4,000円の年始勤務手当の創設などで妥結した。だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った。
持ち株会社の日本郵政と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ全体で正社員は約22万人、非正規は約20万人に上る。総合職を含む正社員向け手当では年末勤務手当の廃止なども決まった。
今春闘で正社員の一時金は17年度比0.3ヵ月増の4.3ヵ月と決まるなど、廃止対象者の年収が下がらないため組合側も受け入れた。
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新入社員意識調査

日本能率協会は「2018年度新入社員意識調査(速報)」を発表しました。
今の気持ちを漢字一文字で表すと、「新」「挑」「努」がトップ3。
また、実力・成果主義の職場を望むか、年功主義の職場を望むか聞いたところ、「実力・成果主義」(19.0%)、「どちらかというと
実力・成果主義」(46.0%)となり、実力・成果主義の職場を望む人は6割を超たそうです。