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特定社会保険労務士ブログ

元アイドルが契約無効と未払い賃金請求

朝日新聞からです。
 
アイドルとして2年以上、実質的に無給で働かされ、事務所を辞めた後の活動も契約で制限されるのは不当だとして、女性アイドルグループ「虹色fanふぁーれ」の10~20代の元メンバー4人が14日、元の所属事務所を相手取り、契約の無効確認と未払い賃金計約410万円の支払い、芸名の継続使用を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側は「事務所の搾取で悲しむアイドル志望者を無くしたい」と訴えている。
訴状などによると、原告4人は2015年7月、芸能事務所「デートピア」(東京)と契約し、ほかの女性3人を含む7人のグループを結成。月給3万8千円などと定められ、毎月同額のレッスン代が差し引かれるとの説明を受けた。
同年10月にデビューし、月平均8回ほどコンサートを行ったが、CDや写真、動画配信の売り上げなどはメンバーに配分されなかったという。今年5~8月に原告となる4人が事務所に辞意を伝え、9月のコンサートで「卒業」した。事務所からは「契約時から7年は他の事務所で芸能活動はできない」「芸能絶対やるなよ。全力でつぶすぞ」などと言われたとし、現在は活動していないという。
提訴後に会見した元メンバーの一人は「契約した時は、『最初は給料ゼロでも、売れれば払われる』と思った。今思えばただ働きだった」と語り、「芸能活動を続けたい」と訴えた。

大成建設、作業員の労務管理徹底

時事通信からです。
 
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事で、下請け会社の男性社員が自殺し労災認定された問題を受け、工事を受注した
大成建設が14日、作業員の労務管理の見直し状況を公表した。5月から下請け各社の現場責任者らが詰める事務所を午後8時に閉鎖するなど、時間外労働の
抑制を徹底したという。
男性社員は3月に自殺した。大成建設によると、事務所の午後8時閉鎖の徹底に加え、9月から下請け各社に作業員らの入退場記録の提供を開始。今月中には一室に医師を配置し、健康相談を受け付ける体制も整える。
現場を束ねる大成建設の伊藤清仁統括所長は「今回の事態を重く受け止め、作業員たちが働きやすい環境を提供するため努力したい」と述べた。
同社は工事発注元の日本スポーツ振興センターの定例会見に同席し、労務管理の見直しについて明らかにした。

大学病院医師の働き方に配慮を

朝日新聞からです。
 
過重労働が問題となっている医師の働き方について、全国医学部長病院長会議は13日、教育や研究を担う大学病院の医師の特性に配慮し、地域医療に影響を及ぼさないよう求める声明を発表した。声明によると、大学病院では診療に加え、人材を養成する教育と、高度先進医療を開発する研究の三つの活動が混在していると指摘。大学病院には一般病院と区別した配慮を求め、事務作業などの仕事を医師以外の他職種に割り振るための制度的、財政的支援を要望した。

親会社の責任、最高裁判断へ グループ会社でのセクハラ

朝日新聞からです。
 
グループ会社で起きた従業員間のセクハラ行為に、親会社が責任を負うべきかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害を訴えた女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決めた。二審判決は親会社の責任を認めたが、弁論は二審の結論を変える際に開かれるため、判決が見直される可能性がある。
原告は岐阜県大垣市の電子部品メーカーのグループ会社で契約社員だった女性。勤務中などに別のグループ会社の男性から何度も交際を迫られ精神的苦痛を受けたとして、男性やグループ会社2社、親会社に計330万円の損害賠償を求め2014年に提訴した。
15年8月の一審・岐阜地裁大垣支部判決はセクハラを認めず請求を退けたが、16年7月の二審・名古屋高裁判決は、女性の証言などからセクハラを認定。男性やグループ会社2社に加え、「女性側が相談窓口に調査を求めたのに対応を怠った」として親会社の責任も認め、4者に計220万円の賠償を命じた。4者は上告したが、親会社以外は退けられており、セクハラがあったことは確定した。

労働条件(RJ)パトロール!

厚生労働省は、学生や就労経験の浅い若者等が労働条件に関する法律の知識についてクイズを通して学習することができるスマートフォンアプリ「労働条件(RJ)パトロール!」の提供を開始しました。主なコンテンツは、架空の会社をパトロールして労働環境の問題点を見つけ出すクイズ、労働関係法令に関する情報の閲覧、労働条件に関する相談窓口の紹介など。

電通、業務せず「働き方議論の日」

朝日新聞からです。
 
社員の違法残業を防ぐ措置を怠った労働基準法違反の罪で罰金50万円の判決が確定した広告大手・電通が、今月17日を全社員約7千人が参加して「働き方の点検・議論をする日」と定め、全社一斉に通常業務を停止することがわかった。当日は東京・汐留の本社を訪問しないよう、すでに取引先に連絡している。
この日は平日だが、緊急の業務以外は原則としてとりやめる。「DENTSU→NEW DAY」と名付け、働き方などに関する外部講師の講演や社内業務の見直しの状況報告などを本社内で開催し、全社員が参加する。東京以外の拠点に勤務する社員はインターネットなどを通じて参加する。来年以降も、毎年11月に取り組みを続ける予定という。
電通は新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺などを受け、7月に労働環境の改善に向けた基本計画を策定した。社員一人一人が働き方を見つめ直すことに専念する日を設けることにしたという。

常勤医8%、休日ゼロ

朝日新聞からです。
 
常勤医師の約8%は1ヵ月の休日ゼロ――。全国医師ユニオンなどが9日、勤務医に実施したアンケート結果を公表した。当直をする勤務医の7%が過労死ラインとされる月80時間の時間外労働を超えていたなど過重労働の実態が浮き彫りになった。
ユニオンや日本医療労働組合連合会(医労連)が学会や自治体を通じて今年7~9月に得た約1800人の回答のうち、約1600人分を分析した。直近1ヵ月の休みを聞くと、常勤医の8%はゼロと答えた。
当直をする常勤医の時間外労働は、月平均で約64時間だった。当直後に休みなく通常の勤務を始める医師は78%。こうした勤務で集中力や判断力が低下すると回答したのは79%で、27%は実際にパソコン入力などのミスが増えたとした。
長時間労働の上限を設けるなどの労働時間規制について聞くと、約半数が賛成とした。こうした改革によって労働環境が改善すると思うかを聞くと、57%が「ほとんど改善しない」と回答。理由としては「医師不足で診療体制を維持できない」「現場で法律が守られない」「医師を労働者と考えない風潮が強い」などが多かった。
全国医師ユニオンの植山直人代表は「非常に深刻な状況。何よりも完全な休日が必要で、休日ゼロは本人の健康と医療安全上、大きな問題だ」と話している。
ほかに診療科の偏在についても聞くと、93%が偏在と労働環境に関係があると答えた。自身の診療科を決める際、労働環境が関係したかの問いに、関係ないと答えたのは20代では34%、30代は60%。40~60代は7割を超し、年齢が上がるほど無関係とする割合が高かった。
外科、救急科、産婦人科などは特に労働環境が厳しいとされる。植山さんは「労働環境の改善と併せて、早急に診療科別の偏在対策が必要だ」と話す。最終報告は来年1月にまとめる予定という。
 

空白期間の変更理由を調査

朝日新聞からです。
 
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、厚生労働省が実態調査に乗り出した。加藤勝信・厚労相が7日、閣議後の記者会見で明らかにした。自動車大手8社の本社がある6都府県の労働局に6日付で指示した。
2013年施行の改正労働契約法は、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年超働いた場合、無期雇用に転換できる「5年ルール」を定めた。ただ、契約終了から再雇用まで6ヵ月以上の空白期間があると、以前の契約期間はリセットされ、通算されない。
トヨタ、ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業は改正法施行後、それまで1~3ヵ月だった空白期間を6ヵ月に変更した。厚労省は、各社が5年ルールを回避する目的で空白期間を変更したのか、などを調べる。
加藤厚労相は「ルールの趣旨を踏まえて適切に対応する。必要があれば法を見直す」と述べた。