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特定社会保険労務士ブログ

小中教員、独自補充1万人

朝日新聞からです。
 
全国の公立小中学校で、国が決める教員定数とは別に、都道府県・政令指定市の教育委員会が計約1万人の教員を配置し、7年前と比べて約3割増えていることが文部科学省のまとめで分かった。教員の多忙化が問題となるなか、独自に取り組んでいる結果だ。
朝日新聞が昨年12月、47都道府県と20政令指定市の各教委を対象に行ったアンケートでは、多忙化解消のために3教委が「教員の増員」、55教委が「業務の削減と合わせた両方」が必要と回答した。「教職員の定数改善が不可欠」(石川県)や「業務の効率化、削減は必要だが、国による教員定数の拡充も合わせて必要」(札幌市)との声が出た。
 

杏林大医師、長時間労働

朝日新聞からです。
 
東京都三鷹市の杏林大学医学部付属病院が、労使間の時間外労働の取り決め(36協定)を超えて医師に残業させ、残業した時の割増賃金も不十分だったとして、設置者の杏林学園が三鷹労働基準監督署から是正勧告と改善指導を受けていたことが分かった。杏林大は「勧告を真摯に受け止める」としており、働き方の見直しに着手。医師数百人に不足分の賃金数億円を支払ったとしている。
杏林大などによると、勧告と指導は昨年10月26日付。杏林大は就業規則と協定で、医師について週39時間の所定労働時間、月最大70時間の残業時間を定めているが、労基署の調査では約700人の医師のうち約2%が「過労死ライン」とされる残業80時間を超え、100時間を超える医師も数人いたという。労働基準法が定める、残業に対する割増賃金も一部の医師について法定の割増率を下回っていた。杏林大は昨年末、同年4~9月の不足分を対象者に支払ったという。
長時間労働の理由について、杏林大は朝日新聞の取材に「医師には(治療を求められたら拒めない)応召義務があり、患者側に立って丁寧な診療をしたり、手術が予想以上に長引いたりすることがある」などと説明している。割増賃金については、法定割増率を下回る別の手当を支払っていたという。
同病院は高度な医療を提供する施設として国が承認する全国85の「特定機能病院」の一つ。2016年度の外来患者は約64万9千人、入院患者は約29万5千人に上る。医師の長時間労働や勤務管理を巡っては、聖路加国際病院(東京都中央区)や北里大学病院(相模原市)なども労基署から是正を求められていることが明らかになっている。厚生労働省は有識者会議で医師の働き方についての議論を進めており、18年度末までに具体案を取りまとめる予定だ。

芸能人らの移籍制限「違法の恐れ」

朝日新聞からです。
 
スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は2月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。
IT分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。
公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反(優越的地位の乱用)などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリングを重ねてきた。
有識者会議はこれまでの議論の結果、古くからのこうした契約慣行を問題視。一方で、スポーツのチーム側や芸能事務所が育成にかけた費用を回収することは正当化できるとして、業界内でどういった補償が適切か検討するよう求める方針だ。
芸能事務所からの独立や移籍をめぐっては、最近ではNHKドラマ「あまちゃん」で人気となったのんさんが独立の際にトラブルとなったケースなどがある。

北里大病院に是正勧告

これも呆れてしまうような事件でした(時事通信から)。
 
北里大学病院(相模原市)が就業規則で医師の勤務時間を定めていないなどとして、相模原労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告と指導を受けていたことが17日、分かった。同病院を運営する学校法人北里研究所がホームページ(HP)で明らかにした。
同研究所によると、医師の勤務時間などを就業規則で定めていなかったほか、職員と労働契約を締結する際、労働条件を書面で交付していなかった。また、時間外労働や休日労働に関する三六協定を労働者の過半数を代表する者と結んだが、代表者選出のプロセスが法令の手順を踏んでいなかった。
各部署の労務管理者や人事担当者の教育不足も指摘され、法令知識を改めて教育することなどを指導されたという。
同病院によると、勧告や指導は昨年12月27日付。北里研究所は小林弘祐理事長名で「是正勧告を真摯に受け止め、対応に向けた検討を開始しました」とのコメントをHPに掲載した。

店長過労自殺で和解

これは、以前紹介した事件の続編です(時事通信から)。
 
ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の男性店長(当時48)が自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同社を相手に損害賠償など約1億3600万円を求めた訴訟は17日、千葉地裁で和解が成立した。同社が遺族に謝罪し、損害賠償金を支払う。金額は非公表。
遺族の代理人弁護士によると、男性は新規オープンする販売店の店長に就任したが、部下の残業を抑えるため長時間労働を強いられ、うつ病を発症。出勤できなくなって懲戒解雇され、2016年12月に自殺した。千葉労働基準監督署は17年6月、労災認定した。
和解条項では、業務上の死亡であることを同社が真摯に受け止め、遺族に重大な精神的苦痛を負わせたとして謝罪。懲戒解雇の無効や安全配慮義務違反を認めた。
遺族は「会社としての在り方を改めて考え、二度と起こらないように改善してほしい」とコメント。ホンダカーズ千葉は「心よりおわび申し上げる」とした。

医師の働き方改革、骨子案

朝日新聞からです。
 
医師の働き方を議論する厚生労働省の有識者会議は15日、看護師らとの業務分担や勤務時間の的確な把握、当直明けの負担軽減を医療機関に求める緊急対策の骨子案を示した。
政府の「働き方改革実行計画」は医師について、罰則付きの残業規制導入から5年間の猶予期間を設けている。だが有識者会議は「自主的な取り組みを進めることが重要」として、労働基準法などの改正を待たずにできる対策として案をまとめた。
骨子案は、検査や入院の説明、静脈からの採血や注射、診断書の代行入力といった業務は原則、看護師ら医師以外の職種が分担することを推進する。現状は、大学病院で分担が進んでいないと指摘した。
このほか、タイムカードがない医療機関でも出退勤時間を的確に把握することや、時間外労働を定める36協定の点検、短時間勤務の推進など女性医師の支援、当直明けの負担を減らす退勤時刻の設定を盛り込んだ。
この日の会議では、勤務時間外に緊急でない患者の病状説明をしないことや、主治医を複数にする取り組みも紹介された。医師の労働時間の短縮には「患者や家族の理解が欠かせない」として、国民への周知方法も併せて検討する。
今後は、医師法で1948年に定められ、医師は診療を求められたら拒めない「応召義務」の考え方の整理や当直基準の見直し、時間外労働の上限といった法改正が必要な課題について議論。2018年末までに具体案をまとめる。
総務省の調査によると、勤務医の41.8%は労働時間が週60時間を超えており、割合は職種別で最も高い。
 

2018年、派遣切り多発の恐れ

これも法改正が、実は法改悪だったという事案です(朝日新聞から)。
 
派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律3年に限る改正法の施行から秋で3年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「2018年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。
弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは1年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。
このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた26の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、15年9月に労働者派遣法が改正される前には約134万人の派遣社員の4割が、これら26業務に就いていた。
しかし、同法の改正で、企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律3年までとなった。
「3年」と期限をつけた改正案について政府は「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」「派遣元の責任を強化し、派遣就労への固定化を防ぐ」としていた。
しかし、最終的に「抜け道」もできた。例えば、企業は3年たったら、別の派遣社員に切り替えられる規定がある。企業にはこうした措置に際して、労働組合の意見を聞くことが義務づけられているものの、直接雇用をせず派遣に仕事をさせ続けることが可能だ。
期間制限が裏目に出て、26業務に従事した人たちが法改正から3年の9月以降、相次いで雇い止めとなるおそれがある。
ネット相談を担当する冨田真平弁護士(大阪弁護士会)は「法改正でかえって企業が『派遣切り』をしやすくなった側面がある。今年は多くの派遣社員が難しい岐路に立たされるかもしれない」と警鐘を鳴らす。
相談窓口は弁護士や研究者らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」(堺市)が担い、改正法の内容や直接雇用されるのはどんな場合なのか解説する。ネット相談窓口(http://haken2018.hiseiki.jp/)に悩みを入力・送信すると、メールで回答が届く。窓口のアンケートを通じ、派遣の実態調査をする狙いもあるという。
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「壁ドン」はセクハラ

朝日新聞からです。
 
「壁ドン」はセクハラ――。部下への嫌がらせを理由に懲戒免職となった東京の私立女子大の50代の元男性教授が処分の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁が12日、そんな判断を示した。裁判官は漫画やドラマの影響でブームになった壁ドンには「性的な意味が多少含まれる」と指摘。一方で、処分は重すぎて無効と結論付けた。
判決によると、男性は2014~15年、女性助手の悩みを聞いて抱きしめたり、廊下の壁際にいた女性に他の学生の前で、「壁ドン!」と言いながら、片手を女性の頭近くの壁に押し当てたりした。女性は15年、大学側に苦情を申し立て、その後退職した。
判決で裁判官は、女性と交際関係にないのに、壁ドンをしたり、女性の頭をなでたり抱きしめたりした行為について、「わいせつな意図は認められない」としつつ、「幼稚で非常識な感覚だ」と指摘。壁ドンを含む一連の行為はセクハラに当たり、免職以外の懲戒処分が適切だ、とした。
男性の代理人弁護士は「処分が重すぎるという判断で妥当だ」と評価。大学側は「判決は残念に思う。内容を精査した上で、対応したい」としている。