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特定社会保険労務士ブログ

公立校副校長・教頭の勤務時間、過労死ライン超67%

朝日新聞地域面(千葉)からです。
 
県教育委員会は、教員の勤務実態に関する調査結果を発表した。超過勤務が常態化し、国の「過労死ライン」に相当する週60時間を超えた勤務割合は、副校長・教頭が67.1%、教諭らが35.6%に上り、「多忙化」が浮き彫りになった形だ。県教委は「業務改善に向けた具体的な取り組みを検討したい」としている。
 
調査は、学校での業務改善に向けて基礎的データを得ることを目的に、県教委が初めて実施した。公立小学校35校、公立中学校15校、県立高校14校、県立特別支援学校4校の計68校を抽出。校長、副校長、教頭、教諭、養護教諭、講師ら計2,405人に調査票を配布して回答を得た。回収率は100%。
調査は、昨年11月6日~19日▽同13日~26日▽同20日~12月3日のそれぞれ2週間の期間を選んでもらい、平日や休日の部活動なども含め、出退勤時間と超過時間の業務内容を調査票に記録してもらった。
県教委は、在校時間が週60時間を超すと、「過労死ライン」とされる「月80時間の残業」に相当するとみている。調査結果では、1週間あたりの在校時間は、副校長・教頭が、小学校63時間57分▽中学校66時間41分▽高校62時間31分▽特別支援学校64時間4分と、いずれも週60時間を超えていた。その割合は小学校68.6%▽中学校80.0%▽高校56.5%▽特別支援学校66.7%で、全校種の平均は67.1%だった。
教諭らは、小学校57時間33分▽中学校64時間23分▽高校57時間7分▽特別支援学校52時間41分。週60時間を超えている割合は小学校35.0%▽中学校65.9%▽高校36.1%▽特別支援学校8.7%で、全校種の平均は35.6%。教諭らの1週間あたりの正規の労働時間は休憩時間を含めて週42時間30分といい、超過勤務の常態化が浮かび上がった。
超過勤務の理由で最も多かったのが、小学校は生徒指導や行事運営などの「分掌業務・学年学級業務」が48.9%△中学校は「部活動指導」が31.3%▽高校も「部活動指導」が49.8%▽特別支援学校は「授業準備及び分掌業務・学年学級業務」が75.6%だった。
県教委は超過勤務について「深刻な状況と受け止めている」との認識を示した上で、「この調査結果を活用し、職場の意識改革を行うなどして、子どもたちと向き合う時間の確保を目指したい」としている。
県は2018年度の当初予算案に、「教員の多忙化対策推進モデル事業」として、事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフの配置に1879万円、部活動指導員配置に対する助成に669万円を新規に盛り込んだ。庁内の業務改善検討会議でも長時間勤務の問題に取り組んでいく。

日ハム元幹部、セクハラ発言

朝日新聞からです。
 
日本ハムは16日、前執行役員が航空会社の女性従業員に性的な内容の発言をしたとして、「要職にありながらも不適切な発言があったことは極めて遺憾。法令順守のさらなる強化に努めていく」と陳謝した。日ハムによると、前執行役員は昨年10月、羽田空港のラウンジで女性従業員に対して発言し、末沢寿一前社長も同席していたという。航空会社側からの指摘で発覚。今年1月の取締役会で報告された。末沢氏と前執行役員は1月29日付で、「一身上の都合」を理由に辞任した。

グループ会社セクハラ、親会社の責任は認めず

朝日新聞からです。
 
グループ会社で起きた従業員間のセクハラ行為について、被害を訴えた女性側の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決が15日、最高裁第一小法廷であった。池上政幸裁判長は、親会社の責任を認めた二審判決を破棄し、損害賠償を求めた女性側の訴えを退けた。
原告は、岐阜県にある電子部品メーカーのグループ会社で契約社員だった女性。別のグループ会社の男性から勤務中に何度も交際を迫られ、退職後も自宅付近でつきまとわれるなどしたとして、男性とグループ会社2社、親会社に計330万円の損害賠償を求めて2014年に提訴した。
最高裁は、親会社にはグループ会社の事業所で働く人たちも対象にした相談窓口があり、相談内容などによっては、直接の雇用関係がないグループ会社の従業員に対しても、賠償責任を負う場合があるとした。
ただ、女性が同僚を通じて窓口に相談した内容は、退職後の社外での行為に限られていたとし「職務に直接関係するとはうかがわれない」と指摘。相談が行為から8ヵ月以上たっていたことも踏まえ、事実関係の確認が不十分でも、親会社に責任はないと結論づけた。
16年7月の二審・名古屋高裁判決はセクハラ被害を認め、「相談窓口に調査を求めたのに対応を怠った」として親会社を含む4者に計220万円の賠償を命じた。親会社以外の上告は退けられ、セクハラがあったことは確定していた。

国際自動車事件差戻審

朝日新聞からです。
 
時間外労働をしても、給与計算の際に残業代を差し引くと定めた賃金規則は違法だとして、タクシー会社「国際自動車」(東京)の運転手ら14人が規則の無効を求めた訴訟の差し戻し審の判決で、東京高裁は15日、「有効」と判断し、運転手らの請求を棄却した。
 
昨年3月の最高裁判決では、賃金規則で定めた独自の計算方法を使っても、労基法が定めている水準の残業代が実質的に支払われていれば、適法だと判断し、残業代が実質的に支払われていたかどうかについての検討をするため、審理を同高裁に差し戻していました。
 

三陽商会、1000人を正社員化

朝日新聞からです。
 
アパレル大手の三陽商会は14日、売り場の販売員ら契約社員約1千人を、7月から無期雇用の正社員に切り替えると発表した。主力だった英ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れ、衣料品販売で苦戦。人件費の削減も進めたが、今後は優秀な人材を確保し業績回復につなげる。
契約期間が1年を超すことが条件で、全国の百貨店などの売り場で働く約800人と、デザイナーなど約270人が対象となる。退職金や賞与などの制度設計は今後つめる。記者会見した岩田功社長は「販売員の確保が大変。安心して働いてもらうことでモチベーションがあがり、定着につながる」と期待をよせた。
同社がこの日発表した17年12月期決算では、本業のもうけとなる営業損益は19億円の赤字(前年は84億円の赤字)、純損益も10億円の赤字(同113億円の赤字)だった。18年12月期は、インターネット販売の強化や百貨店以外の商業施設への出店を進め、純損益は25億円の黒字化を見込む。

ジョイフル、1.7万人を無期雇用に 

朝日新聞からです。
 
ファミリーレストランを展開するジョイフル(大分市)は13日、パートタイムやアルバイトで働く約1万7千人を無期雇用に転換すると発表した。4月1日から。「雇い止めの心理的な不安をなくす」(同社広報)という。これまでは、原則として1年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇用への転換は、各地で店舗運営などにあたる子会社も含めて実施する。
対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約750店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。昨年末時点で計1万6929人という。働いた年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年4月1日以降に入社するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。

アリさん引越社訴訟、取り下げ

今度こそ本当に和解して欲しいものです。時事通信から。
 
「アリさんマーク」で知られる引越社関東(東京)やグループ会社を相手取り、元社員らが作業中の事故の弁償金返還などを求めた集団訴訟などについて、中央労働委員会は14日までに、全面的な和解勧告を行った。元社員らは訴訟を取り下げる方針で、同社をめぐる一連の労働紛争は終結する。
原告は元従業員の男性ら33人で、2015年から東京や大阪、名古屋の各地裁で係争していた。引っ越し作業中に荷物が破損した場合、賠償額を「弁償金」として給料から天引きする制度などを不当とし、同社に計約2億4,000万円の支払いを求めていた。他にも4人が都労働委員会などで同社と交渉を行っていた。
中央労働委員会の和解勧告は13日付。会社側に、未払い賃金や弁償金に関する紛争の解決 ▽ 今後は原則として弁償金を負担させない ▽ 原告らが加盟する労働組合に解決金を支払う―などを求めた。原告側は3月までに順次、訴訟を取り下げる。
 

パートの手当格差「不合理」

時事通信からです。
 
業務内容に大きな差はないのに、正社員と通勤手当の支給額が異なるのは違法だとして、北九州市のパート社員らが差額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は13日までに、勤務先の会社に賠償を命じる判決を言い渡した。判決は1日付。
訴えていたのは、海産物の荷役を担う「九水運輸商事」(同市)のパート社員4人。正社員と同様の荷役作業に従事していたが、通勤手当は正社員の半分の月5,000円で、労働条件の不合理な格差を禁じた労働契約法に違反すると主張していた。
判決で鈴木博裁判長は「パート社員が正社員に比べ通勤時間が短いといった事情はうかがわれない」と指摘し、手当格差に「合理的な理由は見いだせない」と判断した。その上で、改正労働契約法が施行された2013年4月から、同社が正社員の通勤手当をパート社員と同額に削減した14年10月までの間について、1人当たり計9万5,000円の賠償などを命じた。
同種訴訟では昨年9月、東京地裁が日本郵便による手当格差を労働契約法違反と認定し、賠償を命じる判決を言い渡している。