ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

50周年ロゴデザイン

決定したようです。
2017112902731.jpg

人手不足に対する企業の動向調査

帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表しています。
それによると、正社員が不足している企業は49.1%で、1年前から7.3ポイント増加。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新しました。
業種別では「情報サービス」が70.9%でトップ。さらに、「メンテナンス・警備・検査」「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台となっています。
また、非正社員が不足している企業は31.9%で1年前比4.7ポイント増加となっています。

着ぐるみ女性、労災認定

朝日新聞からです。
 
東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性(28)が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署(同船橋市)が労災を認定していたことが分かった。
認定は8月10日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。
女性は2015年2月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。
女性によると、16年11月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。17年1月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったという。
雇用契約は1年ごとの更新で、16年11~12月のパレードの出演回数は計50回にのぼった。16年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが10キロ近くあった。この衣装を着て、1回45分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたという。
2年弱の出演期間中に20~30キロの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められた。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。
TDLを運営するオリエンタルランドの広報部は取材に対し、「あってはならない残念なことで、真摯に受け止めている。これまでの対策に万全を期していく」としている。
 

介護事業で「時間制正社員」導入 業界

時事通信からです。
 
パナソニックの全額出資子会社で介護事業を展開する「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は22日、1年以上勤務したパートタイマーの介護職員を対象に「時間制正社員制度」を導入すると発表した。勤務時間を選択できる働き方は変えず、通常の正社員と時間当たりの賃金を同水準にする仕組み。人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保するのが狙い。こうした試みは業界初という。
2018年4月に導入する。時間制正社員を選択すると無期雇用となり、大半は現状より時給が上昇する見通し。能力や経験、勤務時間に応じた昇給があるほか、正社員と同じ福利厚生制度を利用でき、退職金も支払われる。正社員が時間制正社員を選択することもできる。
同社の介護職員は約3,000人。パートタイマーは約1,500人で、このうちの半数程度が新制度を選択するとみている。
 

モデル就業規則の改定

厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、企業が就業規則をつくる際の参考として示している「モデル就業規則」の改定案を公表しています。
労働者の遵守事項における副業・兼業に関する規定(「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」)を削除のうえ、以下の規定を新設する。
(副業・兼業)
第○条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

社員の過労自殺、企業の量刑問う声

電通の違法残業事件が罰金50万円の判決で確定した件については、様々な意見が出てきています。朝日新聞から。
 
労基法は違法残業をさせた個人について、懲役6ヵ月以下または罰金30万円以下の刑罰を定めている。違法行為をした個人が属する企業に同額の罰金を科す「両罰規定」と呼ばれる条文もあり、今回の判決ではこの条文が適用された。
違法残業をさせられた社員は4人で、検察側が立件した罪の数は四つ。法人の電通に科せられる罰金は最高で30万円×4=120万円となるが、検察側の求刑は50万円だった。簡裁が略式命令で科せられる刑罰は100万円以下の罰金か科料に限ると刑事訴訟法で定められており、求刑もこの範囲に抑える必要があった。過去の違法残業事件では罰金50万円の判決が多く、検察側はこうした判例も考慮して求刑を決めたとみられる。簡裁は他の事件との均衡も勘案して求刑通りの判決とした。
企業に対する罰金額が低すぎるのではないか。企業犯罪を巡るこうした議論は過去にもあった。
大手証券会社による損失補填問題が社会を揺るがした1990年代。当時の証券取引法は両罰規定により、法人に科せられる罰金の最高額を個人と同じ300万円と定めていた。独占禁止法にも両罰規定があり、法人の罰金額は個人と同じ500万円が最高だった。「刑罰としての効果がないのでは」と問題視された。
法務省の法制審議会刑事法部会は91年、「両罰規定の在り方」について見解をまとめ、「法人に対する罰金額を個人に対する罰金額に連動させなければならない必然性はない」と結論づけた。刑罰には「痛み」が必要で、個人より大きな資力を持つ法人の罰金を資力に応じた額にすることには合理性があるとの考え方が前提にあった。
証取法(現在は金融商品取引法)は92年に改正され、法人に科せられる罰金の最高額は100倍の3億円に引き上げられた。独禁法も同年に改正され、法人の罰金は最高1億円になった。その後、罰金額はさらに引き上げられ、現在の最高額は金商法が7億円、独禁法は5億円になっている。
労基法は、犯罪行為をした個人に一義的に責任があるとして処罰する「行為者処罰主義」を採用していて、両罰規定の見直しが本格的に議論されたことはない。東洋大の鎌田耕一教授(労働法)は「両罰規定を見直し、法人の罰金額の引き上げについて議論する時期にきているのではないか」と話す。
現在の労基法には、社員を過労死させた企業や個人の責任を問う規定はない。川人博弁護士は「労災について独自の罪を法律で定めることも検討事項になり得る」と指摘する。ただ、「重い罪であるほど立証のハードルは高い。捜査にかかるコストも増えて、適用しにくくなるという逆説が生じ、制裁効果が高まらない可能性がある」と考える法律の専門家もいる。
行政の判断でできる制裁の強化も検討課題になる。企業名の公表や公共職業安定所による求人の不受理などだ。鎌田氏は「処罰の重さだけでなく、手続きの簡便さも考慮し、多様な手段を組み合わせて効果を上げるやり方を検討すべきだ」と話す。

ハラスメントと暴力に関する実態調査

連合は、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」を、インターネットリサーチにより実施し、その結果を公表しました。
それによると、職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割半ば。職場でのハラスメントは「上司や先輩」から受けているケースが最も多く、また、そのハラスメントが原因で起こった生活上の変化については、「仕事のやる気がなくなった、ミス・トラブルが増えた」が約5割、「仕事をやめた・変えた」は約2割などとなっています。

「無期転換ルール」の適正運用に向けての談話

トヨタ自動車など大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れようとしている問題で、連合は労働契約法第18条「無期転換ルール」の適正運用に向けての談話(事務局長談話)を発表しています。
(以下、引用)
こうした動きは、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するという法律の趣旨並びに法改正を契機として、有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善の取り組みを一層広げていこうとしている私たち連合の運動に照らせば、残念と言わざるを得ない。一方、かねてより連合の「なんでも労働相談ダイヤル」にも、無期転換権発生前の雇止めや就業規則変更などに関する相談が寄せられている。連合は今一度、各構成組織に、職場状況の把握や会社制度の内容確認を行うとともに、法律の趣旨にもとづき制度の適正運用がはかれるよう徹底を行う。加えて、政府に対しても、法律の趣旨にもとづき適正な運用が行われているか否かの実態把握と必要な対応を求めていく。