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特定社会保険労務士ブログ

東京学芸大教授がアカハラ

ボツにする予定だったのですが、アカハラはまだ事例が少ない(表沙汰にならない)ので掲載しておきます。朝日新聞から。
 
東京学芸大は12日、教育学部の50代男性教授が複数の学生に、不適切で悪質な言動をするアカデミック・ハラスメントをしていたと発表した。一部の学生は精神疾患で通院していたという。同大は諭旨解雇の懲戒処分とし、男性教授は11日付で辞職した。
同大によると、教授は2014年3~10月、研究室に所属する学生の就職の内々定を取り消す方法を大学側に尋ね、内々定先の企業に連絡を取ろうとした。また、研究室にいなかったことを批判し、学生らが登録するメーリングリストで「留年してください」などと送ったこともあった。男性教授はおおむね認め「悪気があってやったわけではない」と話しているという。

JR東海敗訴が確定

朝日新聞からです。
 
JR東海が労働組合の掲示物を撤去したことが不当労働行為にあたるかが争われた訴訟の上告審で、JR東海の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷が、12日付の決定でJR東海の上告を退けた。一・二審判決によると、JR東海は2014年8月、年末手当の減額に抗議する労組の掲示物を職場の掲示板から撤去した行為を、静岡県労働委員会から不当労働行為と認定された。同社がこの認定を不服として提訴していた。

外国人実習生のうつ病労災認定、パワハラ原因

朝日新聞からです。
 
東京都内の建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性(34)がうつ病を発症したのは職場でのパワーハラスメントが原因だったとして、立川労働基準監督署(東京都立川市)が労災認定したことがわかった。男性と、男性が加入する労働組合などが12日、記者会見して明らかにした。認定は6月7日付。
男性は2014年7月に都内の建設会社に入り、上下水道の配管工事を担当。立川労基署の認定によると、複数の日本人の上司から日常的に「バカ、この野郎」と暴言を受けたり、ヘルメットの上から頭を小突かれたりしていた。胸ぐらをつかまれて押し倒される暴行を受けたこともあり、16年3月にうつ病と診断された。労基署は、上司の言動は業務指導の範囲を超えた人格否定で、うつ病発症の原因になったと判断し、労災と認めた。男性は実習生を支援する労組の協力を得て労災を申請していた。今月帰国し、うつ病の治療を続けるという。
厚生労働省によると、外国人技能実習生の精神疾患が労災認定された例は、記録のある16年度までの6年間で1件だけという。

医師41%「過労死ライン」超

朝日新聞からです。
 
医師の労働時間は職種別で最も長い。総務省の調査では、「過労死ライン」とされる月80時間を超えて残業する人の割合は全体では14%に対し医師は41.8%だった。これは週60時間超の労働に相当する。
過労死などで労災認定された医師は昨年度に4人。2年前に自殺した都内の公的医療機関の産婦人科に勤めていた男性研修医は、今年7月に労災認定された。代理人によると、自殺前1ヵ月の時間外労働は月173時間、休日は6ヵ月で5日。この医療機関には3ヵ月間で600時間まで時間外労働を可能とする協定があったという。
医師の特殊性は、医師法が定める診療を求められたら拒めない「応召義務」に象徴される。夜に救急患者らを診る当直をした後、そのまま日中の勤務にあたるといった過酷な働き方をしている医師も少なくない。医師の働き方を議論する厚労省検討会メンバーの遠野千尋・岩手県立久慈病院副院長は「基幹病院として診療の制限はできない。長時間労働の解消は医師確保ができてこそ」と話す。
 

労働基準監督官という仕事

支部主催の実務専門研修会に参加しました。
 
テーマ 労働基準監督官という仕事
講師 元労働基準監督署長 八木直樹氏
内容 第1部 1.労働基準監督官とは
       2.労働基準監督官になるには
       3.行政官としての仕事
       4.司法警察職員としての仕事
       5.根拠法令
   第2部 労働基準監督官として見てきたもの
 
いろいろと裏話も聞けてとても参考になりました。

裁量労働制、不当適用に勧告

朝日新聞からです。
 
ゲーム制作会社「サイバード」(東京)が、裁量労働制を社員に不当に適用して残業代を支払っていなかったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けたことが8日わかった。
元社員の女性は2016年の入社時、ゲーム開発に関わる業務の担当者として、専門業務型の裁量労働制で雇用契約を結んだ。ところが女性は実際には、宣伝などの業務を担当。だが、どれだけ残業をしても残業代は月45時間分の約8万円に固定されていた。

佐川急便、未払い賃金調査

朝日新聞からです。
 
宅配便大手の佐川急便が、全国425営業所に約3万人いる全ドライバーを対象に、未払い賃金がないか調査を始めたことがわかった。都内の営業所で未払いの疑いが浮上したためという。ただ、調査は2016年8月からの1年間、休憩時間に働いていなかったかどうかだけで、残業は対象外だ。
同社によると、都内の千代田営業所で、休憩時間に働いた社員にその分の賃金を払っていなかった疑いが浮上。6月上旬から同営業所で調査を始め、8月上旬に全国に広げた。現在、営業所の管理者がドライバーから聞き取りを進めている。
現時点で未払いの有無は明らかにしていない。「同様の事案がないか確認するのが目的で、残業は対象外」(広報)という。調査期間を1年間に区切った理由は「客観的に確認できる社内書類が1年分しかない」としている。
 
 

残業上限「月300時間」協定

今回も医療関係の話題です。朝日新聞から。
 
臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準(過労死ライン)の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。
府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た36協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士(大阪弁護士会)が国に請求。国循の36協定(2012年4月1日付)では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約700人について、特別な事情がある場合、時間外の労働時間を「月300時間(年6回まで)、年間2070時間」まで延長できる内容となっていた。ほかの病院は上限100時間前後までの協定が多かった。
国循は取材に、実際の勤務は「(36協定の上限時間までに)十分余裕はある」と説明。長時間労働の場合は所属長に勤務の分担を求めたり、職員に産業医との面談を勧めたりしているとした上で、「国で議論されている(働き方改革の)内容を踏まえ協定内容を見直す予定だ」と明らかにした。
国循の36協定は、国の機関から独立行政法人に移った10年以降、労使で毎年結んでおり、時間外の上限は変わっていないという。
現行法制での36協定は、雇い主と労働者側が合意すれば、時間外労働の上限を青天井で設定できる。国の過労死ラインは、時間外労働が「1ヵ月100時間、または2~6ヵ月の月平均80時間」で、政府は、これを超えるような時間外労働を罰則付きで規制する労働基準法改正案などを今秋の国会に提出する方針。ただ、医師は特殊性を踏まえて適用が5年猶予される。
森岡孝二・関西大名誉教授は「国循は一般病院では対応できない高度医療も担っており、労働時間が長くなる背景があるが、『月300時間』は限界を超えている。社会全体で医療現場の勤務実態把握と負担軽減を考える時にきている」と話す。