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特定社会保険労務士ブログ

「過労事故死」認め和解勧告

「過労事故死」という新しい類型が認められました(時事通信から)。
 
徹夜勤務明けにミニバイクで帰宅途中、事故死した新入社員の両親が、過労による睡眠不足が原因だとして勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁川崎支部の橋本英史裁判長は8日、通勤方法にも会社側の安全配慮義務があるとして「過労事故死」と認めた上で、和解勧告した。
遺族が厚生労働省で記者会見し明らかにした。和解条項には解決金支払いのほか、既に実施している労働時間管理や勤務間インターバルなど再発防止状況の公表も含まれ、双方が受諾した。
死亡したのは、商業施設で植物の設営などを行う「グリーンディスプレイ」(東京都)の新入社員だった八王子市の渡辺航太さん(当時24)。アルバイトから社員登用されて間もない2014年4月、夜通しで勤務した後、単独事故を起こした。居眠り運転だったとみられる。
橋本裁判長は勧告で、直前1ヵ月の残業が91時間余りに及んだとして、「顕著な睡眠不足」を認定。バイク通勤は会社の指示だったと指摘した。
電通新入社員の過労自殺にも言及し、「過労死撲滅は喫緊に解決すべき重要課題で、従業員や家族、社会全体の悲願だ」と強調。過労死等防止対策推進法の定義に該当しない過労事故死についても「過労死や過労自殺の類型とともに防止対策の推進が期待される」とした。
母淳子さん(61)と代理人弁護士は記者会見で、「過労事故を防ぐ会社の安全配慮義務の先例となり、画期的だ」と高く評価した。

同一労働同一賃金、延期

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は7日、働き方改革関連法案の柱である残業時間の罰則付き上限規制と、非正社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の施行時期を延期する方針を正式に決めた。衆院解散のあおりで法案提出が先送りされたため、企業の準備不足を懸念する意見が出ており、こうした声に配慮した。
この日の自民党の部会で明らかにした。残業時間の上限規制は当初、2019年4月に導入する方針だったが、中小企業は1年遅らせて20年4月から適用する。大企業は長時間労働の是正が急務などとして、予定通り19年4月に導入する。同一労働同一賃金は大企業が19年4月、中小企業は20年4月としていた施行時期をそれぞれ1年遅らせ、大企業は20年4月、中小企業は21年4月とする。
月60時間を超える残業についての割増賃金率を、現在は25%の中小企業も大企業と同様に50%に引き上げる措置の導入時期も1年先送りして23年4月とする。
政府は20日にも法案を閣議決定し、月内に提出する方針。国会では予算案などの審議が優先されるため、成立は早くて5月以降になる見通しだ。

郵政労組「非正社員にも手当を」

昨年9月の東京地裁判決が背中を押したのは間違いないでしょう。朝日新聞から。
 
民間の単一労働組合では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)が今春闘で、正社員に支給されている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求める方針を固めた。正社員だけが取得できる夏期・冬期休暇などを非正社員も取得できるようにすることも求める。15、16日に開く中央委員会で正式に決める。
正社員のみに支給されてきた扶養手当、住居手当、寒冷地手当、年末年始勤務手当、島しょ部や山間部で働く社員向けの「隔遠地手当」の五つについて、非正社員にも正社員と同水準を支給するよう求める。
扶養手当は配偶者で月1万2千円、15~22歳の子ども1人につき月8100円、15歳未満の子ども1人につき月3100円を支給。住居手当は借家で最大月2万7千円、持ち家の場合は購入から5年間に限り6200~7200円を支給している。
正社員だけが取れる夏期休暇(3日)、冬期休暇(2~3日)、病気休暇(勤続10年未満は計90日、10年以上は計180日)を、非正社員も正社員と同様に取れるよう制度を見直すことも要求する。約20万人の非正社員全員を対象にするよう求める方針だ。こうした要求は初めて。
正社員と非正社員の待遇差の是正に向けた「同一労働同一賃金」を盛り込んだ働き方改革関連法案が今国会で審議されることを踏まえ、国会審議を先取りする形で格差是正を進める必要があると判断した。

長時間労働の是正のための取り組み

産業能率大学は、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)を対象に経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表しました。
「長時間労働の是正」に対する取り組み状況については、取り組みを「行っている」企業は45.5%に対して、「行っていない」は54.5%。
具体的な施策としては、「従業員の意識改革」が65.6%で最多。次いで「マネージャー層の意識改革」40.2%、「職場の風土改善」33.6%と続きます。
 

フリーランス、独禁法で保護

朝日新聞から。
 
個人で企業などから直接仕事を請け負うフリーランスとして働く人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法で保護されることになる。フリーランスが増えていることを受け、実態調査をしてきた公正取引委員会の有識者会議が1日、見解をまとめた。どんなケースが違反にあたるかを2月中にも公表し、各業界に改善を促す。
■労働環境から対象と認定 公取委
インターネットを通じて不特定多数の個人に仕事を発注する企業が近年増えるなどし、企業に属さずに働くフリーランスは1千万人以上いるとされる。システムエンジニアやプログラマーといった様々な職種があり、プロスポーツ選手や芸能人も含まれる。ただ、こうした人たちは、会社員らを保護する労働基準法などの対象となるのか、事業者の適切な取引環境を守る独禁法の対象なのか、いずれもあいまいだったため、企業側から不当な要求を受けても対抗できない「法律の空白地帯」になっていた。
公取委は、昨年からフリーランスの労働環境の実態調査を始め、有識者による検討会を重ねてきた。1日にまとめた見解は、企業側からフリーランスになされる不当な要求は独禁法の対象となりうると認定。企業側が報酬や仕事内容などの約束を守らない▽補償費も払わずに他社と仕事をさせない、などを求めた場合は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」などにあたるおそれがあるとした。
フリーランスと企業との取引に対する法規制が進む欧米と比べ、日本は対応が遅れているとされてきた。公取委は見解をまとめることで、人材の活用を活性化させ、消費者サービスの向上につながることを期待している。
検討会は、高度な技能を持つ人材の労働環境にも着目。プロスポーツ選手の不当な移籍制限や、芸能事務所による芸能人の囲い込みなども独禁法違反にあたる恐れがあるとした。
公取委は2月中にも最終的な報告書をまとめ、公表する。見解に沿った自主的な改善を業界に求めるが、悪質なケースが見つかれば摘発も検討する。
■働き方多様化、法整備急務
公正取引委員会が、フリーランスへの不当な要求を独禁法の対象と認めるのは、雇用関係ではない働き方を守る必要性が高まっているためだ。
仕事を発注する側が、ウェブサイトなどで仕事をしたい人を募集する「クラウドソーシング」の出現は、こうした働き方を広げる可能性が高い。業界大手のランサーズは、自営業者を含むフリーランスが2016年までの2年間で約2割増えたと推計する。
だが、こうした働き方には不安定さがつきまとう。
連合総合生活開発研究所が1日発表した、クラウドソーシングで働く人を対象にした調査結果によると、報酬の支払いが遅れたり、仕事内容が一方的に変更されたりするトラブルを経験した人が4割超にのぼり、最低報酬額の設定や一方的な理由での解約の制限、危険防止措置などを求める人が多かった。
公取委の方針にはこうした現状を是正する狙いがあるが、フリーランスを独禁法上の対象にするだけでは不安を払拭することはできない。労働法制の見直しが今後の焦点になる。
フリーランスは労働基準法や労災保険、雇用保険などの対象外だ。実質的に「労働者」と認められれば対象に加わるが、ハードルは高い。労働者と認められるには、働く時間や場所が決められていることなどが条件になっているためだ。
法政大学の浜村彰教授(労働法)は「企業などの指揮下で働く場合に適用が限られる現行法には限界があり、保護すべき労働者の範囲を広げるべきだ」と指摘する。
 

働き方改革関連施策に関する調査結果

日本商工会議所は、全国の中小企業を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行った「働き方改革関連施策に関する調査結果」を発表しています。
それによると、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。
また、同一労働同一賃金制度については、3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答しています。

深夜勤務規制など要求決定

朝日新聞からです。
 
繊維や流通など2428の労働組合でつくる産業別労組「UAゼンセン」は31日、東京都内で中央委員会を開き、深夜勤務を原則連続3日までに規制するよう、今年の春闘で企業に求めていく全体方針を決めた。生活が苦しくなりがちな一人親の働き手支援も初めて盛り込んだ。

時給378円、学生寮警備「悪質」

朝日新聞からです。
 
学生寮の警備員として仮眠も取れずに勤務したのに残業代が支払われなかったとして、富士保安警備(東京)の元従業員2人が未払い賃金計約1200万円の支払いを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。井出正弘裁判官は「悪質な事例で元従業員の不利益も大きい」として、制裁金にあたる「付加金」も含め計約1200万円の支払いを同社に命じた。
判決によると、2人は日本語学校の外国人寮や大学の学生寮などの警備員として働いていたが、2015年に体調を崩すなどしていずれも退社した。夜勤の際は2時間おきに巡回。仮眠時間も狭い守衛室を離れられず、深夜でも騒音に対する近隣住民の苦情電話が頻繁にかかってきて、対応に追われた。
同社は「仮眠は労働時間ではない」などと主張したが、井出裁判官は「多数の留学生が生活する寮ではトラブルも多く、仮眠時間でも労働から解放されていたとは言えない」と指摘。2人の労働時間を時給で換算したところ、最も低賃金のシフトでは時給378円となり、「東京都の最低賃金を大きく下回る」と認めた。