ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

人材確保を目的に初任給アップ、4割超

リクルートホールディングス内のリクルートワークス研究所は、民間企業における、2019年新卒者を対象とした採用見通しに関する調査を行い、その結果を発表しています。
それによると、2019年卒者の新卒採用見通しは「増える」が15.8%、「減る 」が5.1%。「増える-減る」のポイントは+10.7%で、前年の+7.8%ポイントより上昇。新卒採用は引き続堅調に推移する見通し。業種別に見ると、ほんどの業種において「増える」が「減る」を上回った。特に大きく上回ったのは、飲食サービス(+24.7%ポイント)、半導体・電子・電気部品(+20.5%ポイント)。
また、「新卒における人材確保を目的に初任給を引き上げを行っているか」という問いには、「既に実施している」と「今後実施予定」の合計が42.5%となっています。

「医療関係者懇談会」開催のお知らせ

私が所属する「医療(人事・労務)問題研究会」では、以下の懇談会を開催します。
 
1.概要
名称:医療関係者懇談会
日時:平成30年1月27日(土)15:30~17:30 
場所:船橋中央公民館 
参加費:2,000円(税込) 
2.内容
「旭中央病院における診療報酬改定および医師の働き方改革等への対応」
・事例発表 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院人事GM 
・上記に基づく意見交換
 
詳細については、お問い合わせフォームからお尋ねください。
 

東電社員が白血病、労災認定

時事通信からです。
 
厚生労働省は13日、東京電力福島第1原発の事故対応に当たり、白血病を発症した東電社員の40代男性について、放射線被ばくによる労災と認めた。同省有識者会議での検討を経て、富岡労働基準監督署が認定した。原発事故対応に従事した人の労災認定は4人目。
同省によると、男性は2016年2月に発症するまでの約19年3ヵ月間、主に福島第1原発で勤務。事故が起きた11年3月からの9ヵ月間は避難誘導や津波の被害確認、1号機と3号機の原子炉格納容器への注水など緊急作業に当たった。
総被ばく線量は約99ミリシーベルトで、うち事故後は約96ミリシーベルトだった。
原発事故では、これまで16人が労災申請。認定された4人以外は不支給5人、取り下げ2人、調査中5人となっている。

ひとと環境にやさしい店舗

セブン‐イレブン・ジャパンは、「環境負荷の低減」「働きやすさの向上」 「快適な店内環境づくり」をテーマとした技術や設備をテーマとした技術や設備を結集した『ひとと環境にやさしい店舗』を開設すると発表しました。
人手不足が深刻化する中、労働環境の改善等で人材の定着を図る狙いがあるようです。

年720時間の残業上限、「運送業にも適用を」

朝日新聞からです。
 
運送業の労働組合でつくる産業別組織、運輸労連は4日、残業時間の罰則付き上限規制の適用を5年猶予した上で緩い規制をかける政府の方針を見直すよう求める181万人分の署名が集まったと発表した。規制の導入に向けた労働基準法改正案の国会審議が本格化する前の来年初めに、衆参両院議長に請願するという。
政府は3月にまとめた働き方改革実行計画で、残業時間に「年720時間」、繁忙月でも「月100時間未満」の上限を設ける一方、運送業への規制の適用を5年間猶予し、5年後に「年960時間」の上限だけを設ける方針を示した。
だが、運送業は長時間労働の職場が多い。過労死の件数も高止まりしているため、運輸労連は一般の業種と同じ規制の適用を求める署名を、異業種の働き手を含めて広く呼びかけていた。
難波淳介中央執行委員長は「なぜ他の産業と上限が違うのか合点がいかない。この産業に人を集めるには、同じ条件で労働環境を良くしていかなければいけない」と話した。

元技能実習生が損害請求へ

朝日新聞からです。
 
技能実習生として来日したが実習先から逃げ出した中国籍の男性(32)が、不法に働いていた土木会社で日本人の社員(当時)に火を付けられ、大やけどを負ったなどとして、会社と元社員に慰謝料など計約9千万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する。
訴状などによると、男性は2014年に技能実習生として来日。千葉県の農家で実習したが、「低賃金なうえ差別を受けた」として逃げだし、インターネットで見つけた茨城県の土木会社「来栖商事」で16年から働いた。在留期限が切れた直後の17年5月、同県内の作業現場で工具の管理方法を巡り同僚の元社員とトラブルになり、油をかけられて火を付けられた、と訴えている。男性は上半身をやけどして2ヵ月入院した。
元社員は、茨城県警に逮捕され、調べに争いの経緯を認めた上で「ライターは持っていたが、着火はしておらず、勝手に火が付いた」などと主張。水戸地検下妻支部は同年6月、男性に油をかけたことのみを罪に問い、元社員を暴行罪で起訴。水戸地裁下妻支部は同罪で懲役1年6ヵ月執行猶予3年の判決を出した。
元社員の起訴後、男性は会社と示談し、400万円を受領した。ただ、首などにケロイドが残るほか、腕が十分に上がらないなどの後遺症があるという。
男性側代理人の川上資人弁護士は「ガソリンが混じった油をかけられ、やけどの結果もある。少なくとも傷害罪で起訴されるべきだった」と指摘。裁判では示談当時は後遺症の程度や逸失利益が未判明だったと主張するという。男性は現在、東京入国管理局に収容中で朝日新聞の取材に「暴行ではなく殺人(未遂)だ。後遺症で今後も仕事はできない」と訴えた。同社は4日までに、朝日新聞の取材申し込みに回答していない。
法務省によると、今年7月1日時点で、技能実習生として来日した外国人の不法残留者は6532人で過去最多。実習先からの逃走や、実習期間の終了後も帰国せずに別の職場で働くケースがほとんどとみられ、同省の担当者は「警察と入管で摘発しているが、すべての不法残留者の所在は把握できていない」と言う。
20171211067.jpg

ビジネスパーソン1000人調査(働き方改革編)

日本能率協会は、第8回「ビジネスパーソン1000人調査」(働き方改革編)結果を発表しています。
「働き方改革」と聞いてイメージすることは、男女とも「有休取得」、「残業減」が2トップ。次いで、「育児と仕事の両立」、「女性活躍」、「生産性向上」が上位に。
「働き方改革」を実感しているかという質問には、実感していない人が8割超。実感していない理由は、「有休が取りにくい」、「給料格差がなくならない」、「残業 減らない」。一方、実感している人の、その理由は、「残業が減った」、「有休が取りやすくなった、」「女性活用が進んだ」。
また、「働き方改革」に向け、今後職場に望むことは、男女とも「有休取得」がトップ。2位以下は、男性「長時間労働の是正」、「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」、「週休3日制の導入」。
「働き方改革」に向け、今後どのようなことに重点をおいてほしいかについては、「有給休暇取得の推奨」(33.0%)が最多、次いで、「長時間労働の是正」(26.9%)、「管理者の意識改革」(20.0%)など。

残業上限、過半が月80時間以上

朝日新聞からです。
 
日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。
 
法定労働時間を超えて社員を働かせるには、残業時間の上限を定める協定(36協定)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。
主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要子会社を含む)が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年7月時点の協定時間を各社の本社(同)に尋ね、179社から回答を得た。
月間の協定時間が80時間以上だったのは昨年10月時点で157社。全体の7割を占めた。7月時点でも回答があった179社のうち125社にのぼった。
月間の協定時間が100時間以上だったのは、昨年10月時点で全体の3割にあたる68社。7月時点でも、回答があった179社のうち41社にのぼった。
昨年10月時点で最長の月間の協定時間はIHIと関西電力の200時間で、日本たばこ産業(JT)の165時間が続いた。IHIは7月時点で150時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最長。関電は、7月時点で80時間に引き下げた。
政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を720時間(月平均60時間)とする方針だ。年間の協定時間も調べたところ、昨年10月時点で720時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約3分の1にあたる73社。7月時点でも、回答があった178社のうち49社にのぼった。
昨年10月時点で最も長い年間の協定時間は関電の1800時間。7月時点では大成建設の1200時間で、大林組の1170時間が続く。関電は7月時点で960時間に引き下げた。