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特定社会保険労務士ブログ

教員に「変形労働時間制を」

朝日新聞からです。
 
公立学校の教員の働き方をめぐり、自民党教育再生実行本部は15日、多忙な時期に週40時間を超える勤務を認める代わり、学校の夏休み期間などに休日をまとめて確保する「変形労働時間制」の導入を求める提言をまとめた。授業のない時期に確実に休めるようにすることが狙いで、近く安倍晋三首相に提出する。
教員の勤務時間は労働基準法で週40時間(1日8時間)が上限とされている。しかし、2016年度の文部科学省の調査によると1週間の平均勤務時間は小学校教諭で57時間25分、中学校教諭で63時間18分と、上限を大幅に超えている。
同本部はこうした長時間労働への対策を検討してきたが、学期中は労働時間を減らすことに限界があり、1年単位で勤務時間を管理する変形労働時間制を提案した。子どもの夏休みの間も教員は研修や補習、部活指導などの仕事をしているが、学期中よりは余裕がある。このため、多忙な時期は週40時間超の勤務を認める代わり、夏休みに教職員が出勤しない「閉庁日」を連続して設けることなどを想定している。
教員を含む地方公務員は年単位の変形労働時間が認められておらず、文科省は必要な法改正を検討する見通し。ただ、導入しても日々の長時間労働の解消に直接つながるわけではなく、仕事の見直しや時間管理などが引き続き課題となる。
働き方をめぐっては、基本給の4%を上乗せする代わりに残業代を払わない給与の仕組みの見直しの必要性も指摘されてきた。だが、見直す場合は巨額の財源が必要になることなどから、今回の提言では「引き続き検討する」との表現にとどまった。

女性記者の団体、調査継続を要請

朝日新聞からです。
 
女性の報道機関の記者、フリージャーナリストらでつくる「メディアで働く女性ネットワーク(WiMN)」は15日、麻生太郎財務相に対し、同省の前事務次官のセクハラ問題をめぐる一連の発言に対する謝罪や、調査の継続などを求める要請書を出した。
要請書では、麻生氏が「男を番(記者)にすればいい」と発言した、などと報じられたことに対し、「文句を言うなら職を奪うと言わんばかりの女性記者に対する脅し」などと指摘。撤回・謝罪を求めた。また、前次官のセクハラの実態が明らかでないとして「調査を再開し、徹底的に調べる」ことも要請した。WiMNは今月1日に設立され、会員は15日現在31社86人いるという。

睡眠不足時は乗務禁止

朝日新聞からです。
 
トラックやバスの運転手は6月から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転手が過酷な勤務を強いられ睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省が事業者への義務化を決めた。
貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込む。「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されていなかった。
事業者は、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」の際に睡眠が十分かを確認することが義務となる。睡眠時間には個人差があるため具体的な時間についての基準は定められていないが、睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため、事業者は厳しい対応を求められる。
具体的には、運転手と対面などでやり取りし、睡眠不足による集中力低下など安全に支障がでる状態にないか丁寧に確認して結果を記録として残さなければならない。ドライバー側に対しても、正直な申告を義務化する。
広島県の高速道路で2016年3月に2人が死亡した多重事故で、原因となったトラックの運転手が一睡もせずに36時間乗務していたことがわかり、対策の必要性が指摘されていた。
近年、インターネット通販の拡大で宅配が急増し、ドライバー不足が深刻化。国交省などが15年に全国1252の運送事業者に行った調査では、68.8%の事業者が運転手を「不足」と回答。休日出勤や時間外勤務でしのぐなど余裕がなくなっている。
バス業界も訪日外国人の増加で運転手が不足し、無理な勤務を強いられるケースが散見される。国交省が昨春実施したアンケートでは、4人に1人が1日当たりの睡眠を「5時間未満」と回答。2割が1日の拘束時間を「13時間以上」と答えた。

環境省、セクハラで職員処分

役所はどこもセクハラだらけのようです(12日付朝日新聞から)。
 
環境省は11日、同省の女性職員に対してセクシュアルハラスメントに該当する行為があったとして、地球環境局の課長補佐級の男性職員を停職1ヵ月の懲戒処分にしたと発表した。昨年12月、勤務時間外に庁舎外で女性職員の体を触りながら性的な関係を求めたという。男性職員は「申し訳ないことをした。大変反省している」と話している。
 

非正規割合38.2%

総務省が11日公表した「労働力調査(詳細集計)」によると、2018年1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,540万人。
このうち、正規の職員・従業員は、前年同期比38万人増の3,423万人、非正規の職員・従業員は、同100万人増の2,117万人。非正規割合は、前年同期比0.9ポイント増の38.2%。
今期より未活用労働指標(仕事につくことを希望しているが、今は仕事を探していない人など)を新たに作成し、就業状態を未活用労働を含む区分に変更しているとのこと。

看護師ら12%セクハラ被害

時事通信からです。
 
日本医療労働組合連合会(医労連)は11日、看護師ら医療・介護・福祉の職場で働く主に20~30代の男女のうち、12.0% が過去3年間にセクハラを受けたとの調査結果を発表した。加害者は49.7% が「患者・家族」だった。

セクハラ問題、財務省幹部ら研修

朝日新聞からです。
 
財務省は9日、福田淳一・前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部ら約80人を対象にセクハラ研修を開いた。講師を務めた菅谷貴子弁護士は「財務省の感覚と世の中の常識が非常にズレている、大きく乖離がある」などと厳しく指摘した。
菅谷氏は研修の冒頭、福田前次官のセクハラ問題への財務省の一連の対応について「大きな疑問やズレを感じた。どこかゴシップのひとつであるとして『本当に訴えたいなら証拠を持ってきなさい』というおごりがあったのではないか。人権侵害の問題であり、刑事事件にもなりうる大きな不祥事であることについてしっかり認識していただきたい」などと語りかけた。
さらに「二度とこのようなハラスメント問題を起こさないためにどうすればいいのか、なにがハラスメントなのか、ハラスメントが起きたときにどう対応すればいいのか、当事者意識をもって認識していただければ」と諭した。
研修は1時間半にわたり、非公開で開かれた。財務省によると菅谷氏からは調査方法への批判のほか、「女性と1対1での会食を避けることは再発防止策として適当ではない」「私的な場と思っていても公の人間とみられている意識が必要」などとの指摘があったという。
研修は、前次官の問題を受けて急きょ開かれた。これまでも入省時や役職ごとの研修はあったが、幹部が集まってセクハラ研修を受けるのは初めて。出席した幹部は岡本薫明主計局長や太田充理財局長ら、ほぼ全員が男性。幹部以外にも各局でセクハラ相談を担う女性約20人が出席した。財務省は今後、対象者を広げて研修を続けるとともに、女性職員らからのヒアリングなども検討している。

過労死認定昨秋に方針、野村不動産特別指導

朝日新聞からです。
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の社員の過労自殺について、労災認定の約3ヵ月前の昨年10月に認定方針が固まっていたことが厚生労働省の開示文書などからわかった。加藤勝信厚労相は東京労働局による同社への特別指導の事前報告を昨年11~12月に受けていた。厚労省は関心を集めそうな過労死を報告するよう各労働局に通知してもいて、加藤氏が事前報告で過労死の労災認定方針を知った可能性が出てきた。
加藤氏は今年2月の国会答弁で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の乱用の取り締まり例にこの特別指導を挙げた。その後、指導のきっかけが過労死と発覚。野党は都合の悪い事実を隠して答弁していたなら政治的責任は免れないと追及しており、経緯の説明を改めて迫られそうだ。
開示されたのは、労働基準監督署の担当者が労災認定前に作成し、調査内容や認定の是非を記す「調査復命書」。朝日新聞が東京労働局に、今回の過労自殺を扱った新宿労基署が昨年12月に労災認定した過労死の復命書を情報公開請求したところ、2件が開示された。ほぼ黒塗りだったが、「復命年月日」は開示され、昨年10月3日付のものが野村不動産の事案だったことが厚労省関係者への取材でわかった。
厚労省によると、復命年月日は、担当者が被災者の労働時間の調査や医師からの意見聴取を終え、労災認定案をまとめた日付。
労災認定に携わった経験がある関係者によると、結論が変わる場合は復命年月日も変えるため、今回の文書は労災認定の方針が10月3日から変わっていないことを示すものという。また、事前に労基署内で内容を調整するため、通常は復命年月日から数日、長くて2週間ほどで労災認定されるといい、「3ヵ月近くかかるのは異例で、聞いたことがない」と指摘する。
社員の過労死は昨年12月末に労災認定され、厚労省は同じ日に特別指導を発表した。だが過労死の事実は公表せず、今年3月に朝日新聞の報道で明らかになった。加藤氏は報道翌日に労災認定の報告を受けたと説明する。一方、昨年11~12月に計3回受けた事前報告で過労自殺や労災の申請・認定方針を知らされていたかは、個人情報保護を理由に明かしていない。
 
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