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特定社会保険労務士ブログ

ビキニ被曝の労災認めず

朝日新聞からです。

1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁などで行った水爆実験で被曝し、がんなどを発症したとして、高知県や宮城県の元船員が事実上の「労災認定」を求めていたのに対し、全国健康保険協会が認定しないと決めたことが分かった。
今回の対象は11人。社会保険庁が廃止される前の船員の労災については同協会が審査する。同協会は病気と被曝の因果関係を調べるため、有識者会議(代表=明石真言・量子科学技術研究開発機構執行役)を設けて検討した。当時の資料などから「健康影響が現れる程度ではない」と結論づけた報告書をまとめた。
元船員らを支援してきた太平洋核被災支援センターの山下正寿・事務局長は「報告書では、申請者側が求めた資料の検討などが十分されておらず、踏み込んで調査しようとしていない」と指摘。再審査を求める方針という。元労働基準監督官で労働災害に詳しい安西愈弁護士は「放射線被曝は科学的知見が十分ではない。政治的な判断も含めて適切な解決が求められる」と話す。
ビキニ水爆実験は54年3~5月に計6回行われ、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が被曝。福竜丸の無線長が被曝から半年後に死亡し、広島、長崎に次ぐ第三の被曝として原水爆禁止運動につながった。
 

 

外国人実習生、保護強化図ったが...

朝日新聞からです。
 
劣悪な労働環境への批判が絶えない外国人技能実習生の保護強化策を盛り込んだ技能実習適正化法が先月施行されたが、制度変更のあおりでビザの更新ができない実習生が出るという皮肉な事態が起きている。受け入れ先の監理団体のずさんな対応が主な原因。帰国を余儀なくされた実習生もいる。
「明日、組合が入国管理局に連れて行くから、荷物をまとめておくように」
12月初旬、関西地方の繊維会社で実習生として働く20代のベトナム人女性は、社長から突然こう切り出された。実習生ビザの期限が切れる直前だった。
日本に来て約2年。来年も働き続けるつもりで、ビザ更新の申請書類を11月に渡していた。何度理由を聞いても、社長は「ビザの手続きができなかったら、そのまま帰国することになる」と言うだけだった。
技能実習制度では、主に事業協同組合や商工会が監理団体として実習生を受け入れ、中小・零細企業で実習させるのが一般的。監理団体が届け出制だった旧制度では原則、届け出た団体は実習生ビザを更新できたが、新制度では、新設された「外国人技能実習機構」から適切な団体と認められ、実習生の受け入れを「許可」されないとビザ更新を申請できなくなった。ベトナム人女性を受け入れた協同組合は実習生を受け入れる許可が出ていなかった。
国は制度変更に伴い、11月から来年1月の間に在留期限を迎える実習生を対象に、10月末までにビザを申請すれば旧制度での更新を特例で認めていた。だが機構によると、「申請を忘れていた」などの理由で特例期間中にビザ更新を申請せず、10月までに機構に許可の申請もしなかった監理団体が数十あったという。そのあおりでビザを更新できなくなった実習生は、来年1月までに約100人にのぼるとみられる。
法務省は11月中旬、監理団体から相談があれば、実習生に90日間の短期滞在ビザを取得できると伝えるよう全国の入国管理局に指示した。ただ、実習生は短期滞在ビザでは働けない。機構の許可がいつ出るかも分からないため、費用を抑えようと実習生を一時帰国させる監理団体が多いという。
実習生を支援する愛知県労働組合総連合(愛労連)の榑松佐一議長は「多額の借金をして入国している実習生が多く、ビザの更新ができないのは死活問題」と危機感を募らせる。
 

教員の負担減へ、補助員3000人

政府の2018年度当初予算案が決まりましたが、教員の「働き方改革」に関わるものを掲載しておきます(朝日新聞から)。
 
多くの教員が月80時間以上の「過労死ライン」に達する残業に追われている現状を踏まえ、学校現場の働き方改革を進める。
授業準備を手伝う「スクール・サポート・スタッフ」3千人の配置に12億円をあてるほか、中学校に部活動指導員を広めるため、4500人分の予算として5億円を計上。小学校では18年度から英語の授業が増えることから、英語の専科教員を1千人増やす。中学や高校の英語の免許を持つ人材などを想定している。
教育費の負担軽減も進める。幼稚園の保育料減免は17年度比21億円増の330億円を確保した。低所得世帯から大学に進む2万2800人向けの給付型奨学金には105億円をあて、月2万~4万円を支給する。
神奈川県座間市で男女9人の遺体が見つかった事件を受け、生徒の自殺願望などの悩みにSNSで相談できる体制づくりを進める。

「マタハラ」賠償命令

朝日新聞からです。
 
育休取得の手続き中に退職させられたとして、歯科衛生士の女性が勤務先の東京都内の歯科医院に対し、地位確認と約800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。裁判官は「育休取得などの権利を侵害した」と認め、従業員としての地位を確認し、慰謝料200万円を含む約700万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は2015年9月から産休に入り、11月に出産。産休中から育休取得を申請しようとしたが手続きを拒まれ、翌年1月に退職願用紙が自宅に届いた。その後、自己都合退職扱いとされた。
裁判官は「マタハラ根絶の社会的要請も高まっている」と指摘。判決は、「理事長の男性が『産休を取る者は賞与を請求しないのが普通』との独自の見解を持っていた」と述べ、そのため女性に不快感を抱き、強引に退職扱いにしたと結論づけた。
 

働き方改革の取組

厚生労働省は20日、「労働経済動向調査」(2017年11月)の結果を公表しました。
今回は、特別項目として「働き方改革の取組」についても調査を行い、現在までに実施した取組で最も割合が高かったものは「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(60%)、次いで「休暇取得の促進」(54%)、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」(46%)などとしています。

時間外労働の過少申請、東電

時事通信からです。
 
東京電力ホールディングスは19日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応していた部署の社員17人が時間外労働を過少申請していたと発表した。未申告分は1~11月の計1,056時間40分で、未払い額は計約500万円だった。
東電は19日、中央労働基準監督署に報告。監督責任者の原子力担当常務ら2人を厳重注意する一方、全社員対象に調査を実施する。
時間外労働の過少申請は4月、社員による内部通報で発覚した。社内調査を実施したところ、当該部署の対象者56人中17人が1月以降に過少申請していたことが分かった。未申告時間は月平均13時間22分、最大で月70時間だった。
17人は経営陣から速やかな審査対応を求められ、残業時間の管理より業務遂行を優先していたという。ただ、東電は「上司による指示はなかった」としている。
東電は昨年12月、中央労基署から過重労働の改善指導を受けていた。電力業界では日本原燃や関西電力でも時間外賃金の未払いが発覚している。

部下の残業肩代わりで自殺の管理職、労災認定

時事通信からです。
 
ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の販売店の男性店長(当時48)がうつ病で自殺し、千葉労働基準監督署が労災認定をしていたことが19日、関係者への取材で分かった。部下の時間外労働を抑えるために仕事を抱えたことなどから長時間労働を強いられ、うつ病を発症。自殺したと認定された。
遺族の代理人弁護士などによると、男性は2015年3月、千葉市内で新規オープンする販売店の店長に就任したが、部下の時間外労働を抑えるため、仕事を自宅に持ち帰り行うこともあったという。うつ病になる前には、残業時間が80時間を超える月があった。新規オープンの準備期間が短く焦りや不安があり、店が赤字になったことも心理的負担になっていた。
労基署は「スタッフの時間外労働を抑えるため、自らが仕事を抱え、自宅に持ち帰り仕事を行うなど十分な休息も取れなかったと推認できる」と指摘した。
男性はうつ病が発症し、通勤できなくなり、15年8月懲戒解雇された。解雇は不当として、地裁に労働審判申し立てをしたが、昨年12月に自宅で自殺。労基署は今年6月、長時間勤務などが原因でうつ病になり自殺したとして、労災認定した。
男性の遺族は、損害賠償などを求め訴訟を起こしている。ホンダカーズ千葉は「係争中のため、コメントできない」としている。

理研にも「5年雇い止め」規則

朝日新聞からです。
 
理化学研究所(埼玉県和光市)が有期契約の職員を最長5年で雇い止めにする規則を設けていることが分かった。理化学研究所労働組合などが18日、記者会見して明らかにした。組合は理研に対し、有期で5年を超えて働くと無期契約への転換を求められる労働契約法の「5年ルール」の適用を阻む措置だとして、この規則の撤回を求めている。
組合は雇い止めの撤回を求めているが、理研側が誠実に対応しないとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
組合によると、1年契約の事務職員が約1350人いる。理研は「5年ルール」を定めた改正労働契約法施行後の2016年に就業規程を変え、こうした職員の雇用期間を最長5年にしたという。理研は16年、試験に合格すれば無期雇用として採用する制度を導入したが、組合幹部は「合格率が低く、多くの有期職員が雇い止めになる」と主張する。