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特定社会保険労務士ブログ

「セクハラに断固抗議を」新聞協会に申し入れ

時事通信からです。
 
日本新聞労働組合連合(新聞労連)は24日、日本新聞協会に対し、全てのセクハラに断固抗議することをアピールするよう文書で申し入れた。
新聞労連は申し入れ書で、財務事務次官によるテレビ朝日の女性記者へのセクハラ問題が明るみに出た後も、協会が声明などを出していないと指摘。全てのセクハラに抗議する意思を社会にアピールし、業界内の被害の実態を調査するよう要請した。セクハラへの対応や防止策を研究し、加盟社に指針を示すことも求めた。
女性が安心して子育てしながら働けるように、家庭と仕事の両立支援制度の導入を加盟社に促すことや、女性の管理職登用率について目標数値を掲げることも求めた。
 

狛江市長、正式に辞意表明

朝日新聞からです。
 
セクハラ疑惑を追及されてきた東京都狛江市の高橋都彦市長(66)は23日、市役所で会見し、正式に辞意を表明した。被害を受けた女性職員4人から実名で抗議文を突きつけられ、セクハラを「率直に認めざるを得ない」とする一方、自分の行為について「セクハラと認識できるものはない」と主張した。
会見では、4人の主張を受け入れる形でセクハラを認めるとしたものの「認識のずれ」を強調。自身の行為が「セクハラのレベルであったという認識はない」と述べた。「市政をこれ以上混乱させられない」として、2週間以内に辞職し、次の市長選には出ないと語った。
3月に疑惑が表面化して以降、市長は「身に覚えがない」と一貫して否定してきた。女性職員4人が22日、「セクハラを受けたことは事実」「もう我慢できない」と抗議文を提出。市長は同日夕に辞意を表明した。
 

第31回サラリーマン川柳

第一生命保険は、第31回サラリーマン川柳コンクールで、上位の作品を発表しました。
以下に、上位10作品を掲載しておきます。
①スポーツジム 車で行って チャリをこぐ
②「ちがうだろ!」 妻が言うなら そうだろう
③ノーメイク 会社入れぬ 顔認証
④効率化 進めて気づく 俺が無駄
⑤電子化に ついて行けずに 紙対応
⑥「マジですか」 上司に使う 丁寧語
⑦父からは ライン見たかと 電話来る
⑧「言っただろ!」 聞いてないけど 「すみません」
⑨減る記憶 それでも増える パスワード
⑩ほらあれよ 連想ゲームに 花が咲く

財務省セクハラ対応「不適切」64%

朝日新聞からです。
 
朝日新聞社の19、20日の世論調査では、財務省の前事務次官によるセクハラ問題で、同省の調査や処分などの対応は適切だったかを聞いた。64%が「適切ではなかった」、20%が「適切だった」と答えた。
一方、同省の決裁文書改ざんやセクハラ問題をめぐる麻生太郎財務大臣の対応や発言をめぐって、麻生大臣が辞任すべきか尋ねた。「辞任すべきだ」は47%、「辞任する必要はない」は40%だった。男性は40代以下、女性は30代以下で「辞任する必要はない」が、「辞任すべきだ」を上回った。

高プロ撤回求め、国会前に1千人

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法案に含まれ、年収の高い専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)をめぐり、日本労働弁護団が19日、撤回を求める集会を国会前で開いた。
主催者発表で市民や労働組合関係者ら約1千人が参加。弁護団の棗一郎幹事長は「過労死を促進する法案だ」と批判した。「東京過労死を考える家族の会」の渡辺しのぶさん(56)は、裁量労働制で働いていた電機メーカー勤務の夫を過労死で亡くした経験を踏まえ、「過労死のつらさを知っている私たちの声を法案が通る前に絶対に届けなければならない」と訴えた。
 

裁量労働制を適用、28歳の過労死認定

朝日新聞からです。
 
システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員(当時28)が昨年8月に死亡したのは長時間労働が原因だったとして、池袋労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが分かった。先月27日付。遺族代理人の川人博弁護士が16日に会見して公表した。
川人弁護士によると、男性は「レックアイ」(東京都豊島区)で不動産業者向けのシステム開発や営業を担当。昨年7月1日にチームリーダーに昇格し、実際に働いた時間に関わらず一定の時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う裁量労働制が適用された。
納期が迫る仕事を抱え、7月上旬は4日午後1時~6日午前1時まで36時間連続で働くなど長時間労働が続いた。その後体調を崩し、8月18日に自宅で死亡しているのが見つかった。死因はくも膜下出血だった。池袋労基署は、死亡前2ヵ月(6月12日~8月14日)の時間外労働を月平均87時間45分と認定。このうち7月11日までの1ヵ月は約136時間にのぼり、「業務による明らかな過重負荷」とした。
川人弁護士は「裁量労働制の適用が徹夜勤務を招いた要因の一つ。過労死につながった可能性は高い」と話した。
 

テレ朝プロデューサー過労死

時事通信からです。
 
テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員(当時54)が2015年に心不全で死亡し、三田労働基準監督署(東京)が長時間労働による過労が原因だったとして労災認定していたことが17日、分かった。
同社広報部によると、男性は労働基準法上、原則的に労働時間の規制が適用されない「管理監督者」だった。13年7月に出張先のホテルで心臓疾患で倒れて病院に搬送され、療養を続けていたが、15年2月に心不全で死亡した。
男性は、倒れる前3ヵ月の時間外労働が月70~130時間程度に上り、「過労死ライン」とされる80時間を超えていた。三田労基署は14年10月に労災と認め、死亡後の15年7月には残業と死亡との因果関係も認めて過労死と認定したという。
テレビ朝日は「極めて重く受け止めている。現在、全社を挙げて有給休暇取得の奨励など『働き方改革』に取り組んでおり、社員の命と健康を守るための対策をより一層進める」としている。
 

高プロ、省令で歯止め

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、加藤勝信厚生労働相は15日、使用者が高プロを適用された労働者に対し、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定めると明らかにした。
高プロは年収1075万円以上の一部の専門職を、労働時間規制から外す制度。法案では、使用者が高プロを適用された労働者に働く時間や場所を指示することを禁じていない。4週間で4日休ませれば残る24日は24時間働かせても違法ではなく、野党が過労死を増やすとして法案からの削除を求めている。
加藤氏はこの日の衆院厚労委員会で「残業命令などをした場合には(高プロの)対象になり得ないという形で整備をしたい」と述べた。国民民主党の岡本充功氏の質問への答弁。