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「同一労働同一賃金」最高裁判決

時事通信からです。
 
非正規社員が正社員との賃金格差を是正するよう雇用先に求めた2件の訴訟の上告審判決が1日、最高裁第2小法廷であった。幸裁判長は、不合理な格差を禁じた労働契約法20条について、「職務内容などの違いに応じた均衡の取れた処遇を求める規定だ」と指摘。格差が不合理かどうかは、「賃金の総額での比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。
その上で、一部手当の不支給について違法と判断。一方で、定年後の再雇用であることも格差が不合理かを検討する上で考慮すべき事情に当たると指摘した。各地で相次ぐ同様の訴訟や、政府が進める「同一労働同一賃金」の議論にも影響を与える可能性がある。
同小法廷は手当不支給の是正を求めた裁判で、「出勤者の確保」(皆勤手当)、「安全運転および事故防止」(無事故手当)といった支給の必要性や性質の点から、正社員と非正規社員との間で差がない手当の不支給を不合理だと判断。住宅手当は、「正社員には転勤が予定されている」と非正規社員との違いを指摘して不支給を認めた。
再雇用者の賃下げが争われた訴訟では、精勤手当の不支給を違法としたが、住宅手当や役付き手当などは不合理と認めなかった。賞与についても「退職金の支給や老齢厚生年金の支給が予定されている」として原告側の主張を退けた。
同小法廷は、格差の違法が見つかっても、正社員と同一の処遇を受けられることにはならないと指摘。損害賠償で救済すべきだと述べた。
訴訟は、物流会社「ハマキョウレックス」(浜松市)契約社員の運転手と運送会社「長沢運輸」(横浜市)を定年退職後に再雇用された運転手3人がそれぞれ会社を相手に訴えていた。
◇判決骨子
一、労働契約法20条は、期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁止し、職務内容などの違いに応じた均衡の取れた処遇を求める規定
一、再雇用された労働者は退職まで賃金が支払われ、老齢厚生年金の支給も予定される。格差が不合理かを判断する上で、そうした事情を考慮するのが相当
一、労働条件格差が不合理かどうかは、賃金の総額を比較するだけではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ

違法残業めぐり、HIS略式起訴

書類送検の結果が1年後に出ました(朝日新聞から)。
 
旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が社員に違法な時間外労働をさせていたとして、検察が31日、法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴したことがわかった。関係者が取材に明らかにした。書類送検された当時の同社幹部2人については不起訴処分(起訴猶予)にしたとみられる。
法人としてのHISは2015年度、東京都内の店舗などで働く社員2人に、労使が決めた時間外労働の上限(月78時間)を超えた違法残業をさせたとして、昨年6月に厚生労働省東京労働局から東京地検に書類送検されていた。HISは10~14年度に、全国10ヵ所以上の拠点で社員に違法残業をさせたとして、のべ十数回の是正勧告を受けていた。HISの広報担当者は31日、取材に対し「裁判所からの命令がなく、コメントは控える」と回答した。

平成29年労働災害発生状況

厚生労働省は平成29年の労働災害発生状況を公表しました。
それによると、労働災害による死亡者数は978人(前年比50人・5.4%増)で、3年ぶりの増加。
死亡者数が多い業種は、建設業が323人(前年比29人・9.9%増)、製造業が160人(同17人・9.6%減)、陸上貨物運送事業が137人(同38人・38.4%増)。
一方、労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は12万460人(前年比2,550人・2.2%増)となっています。

育休取得者割合、女性83.2%、男性5.14%

厚生労働省は2017年度の「雇用均等基本調査(速報版)」を公表しました。
それによると、育児休業取得者の割合は、女性83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性5.14%(同1.98ポイント上昇)でともに上昇しています。
 

勤務間インターバル数値目標

朝日新聞からです。
 
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を2020年までに10%以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。
政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、31日に最終決定する見通しだ。
インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」(連合の神津里季生会長)とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。
だが、労務管理が難しくなるなどとして導入に難色を示す企業も多く、厚労省の17年の調査では導入企業は1.4%にとどまる。15年に初めて過労死防止大綱が策定された際にも、数値目標の設定が議論されたが、経営側への配慮などから見送られた。
今回、数値目標を掲げる方針になった背景には、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に、インターバル制度の促進が盛り込まれていることがある。導入を企業の「努力義務」とする内容で、実効性を高めるためにも大綱に数値目標を明示する必要があると判断したとみられる。
また、人員が少なく、労務管理が難しい中小企業に配慮し、労働者数30人未満の企業は対象外とする。
休息間隔の具体的な時間は定めず、労使の協議に委ねる方向だ。導入が義務化されている欧州では11時間となっており、日本国内でも労働界は11時間が基本ととらえている。最低11時間の休息を確保する場合、午前0時まで働くと始業は午前11時以降となる。
新しい大綱には、インターバル制度に対する企業の認知度の目標値も明記する方針だ。17年の調査では導入していない企業のうち、40%が「制度を知らなかった」と答えており、この割合を20年までに20%未満にする。
 
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セクハラ防止へ、記者らから聴聞

朝日新聞からです。
 
野田聖子総務相兼男女共同参画相は28日、メディアで働く女性のセクハラ被害防止策を検討するため、女性記者や経営陣ら約10人にヒアリングした。政府が6月上旬に決定する「女性活躍加速のための重点方針2018」などに具体策を盛り込む考えだ。
ヒアリングは非公開で行われた。終了後に記者会見した野田氏によると、女性記者からは「セクハラは相手を人として尊重しないことの表れ」「上層部は社員を守ることに取り組んでほしい」との声が上がり、経営陣からは「セクハラには毅然とした態度で臨む」などの意見が出たという。

就活生の職業観とライフスタイル調査

ディスコは5月28日、2019年3月卒業予定の大学4年生を対象に行った、「就活生の職業観とライフスタイル調査」結果を発表しました。
それによると、仕事の目的は、「自分のため」(61.3%)が「世の中のため」(38.7%)を上回り、理想の働き方は、「チームで仕事」(71.8%)が「個人で仕事」(28.1%)を上回りました。
また、将来の展望は、転職や転勤・海外勤務を考えていない学生がそれぞれ約7割を占めています。

テレワーク導入企業、13.9%

総務省は「2017年度通信利用動向調査」結果を公表しました。
それによると、テレワークを「導入している」企業は13.9%(前年度比0.6%増)。
テレワークの形態は、「モバイルワーク」の割合が56.4%と最も高く、次いで「在宅勤務」(29.9%)、「サテライトオフィス勤務」(12.1%)。
導入目的は、「勤務者の移動時間の短縮」が54.1% と最も高く、次いで「定型的業務の効率性(生産性)の向上」(46.4%)、「勤務者にゆとりと健康な生活の実現」(23.7%)となっています。