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特定社会保険労務士ブログ

時間の使い方 悩める教職員

朝日新聞地域(千葉)面からです。
 
理想は「授業準備」、現実は「事務処理」
子どもたちともっと会話したいが、教材研究や授業準備にもより多くの時間を使いたい――。県教職員組合が「子どもたちのために大切にしたいこと」をテーマに教職員にアンケートをしたところ、そんな回答が多く寄せられた。教育現場の理想と現実が浮かんだ。
アンケアンケートは昨年10~11月、小中学校の教職員、保護者らに用紙を配布し、教職員1947人(回収率96.4%)、保護者ら1368人(同68.4%)が答えた。
教職員に「子どもたちのために今より時間を使えるとしたら何をしたいか」(複数回答)を尋ねたところ、「教材研究・授業準備」が1391人と最も多く、「子どもとのコミュニケーション(休み時間の会話・遊び)」の1115人を上回った。
「大切にしていることは」(同)という質問に対しても、「教材研究・授業準備」の1318人が最多で、次が学校づくり(通信・教室環境・学級集団)の1160人。「実際に時間を費やしているものは何か」(同)という問いでは、「事務処理・調査報告」が1016人、「教材研究・授業準備」が901人と続き、仕事に追われる先生の姿が浮き彫りになった。
一方、保護者が「先生に大切にしてほしいこと」として回答したのは、「生徒指導・教育相談(いじめ・不登校対応)」が705人でトップ。「交友関係・仲間づくり」が642人、「学級づくり」が619人と続いた。子どもからの回答では「子どもとのコミュニケーション」が664人と最多で、「交友関係・仲間づくり」が584人、「学級づくり」が476人の順だった。
アンケートの結果を受け、県教職員組合事務局の担当者は「いま一度、子どもたちのために時間をどう使うべきかや、勤務や業務のあり方について考えていきたい」と話している。

裁量労働、社員が過労自殺 違法適用の野村不動産

初報を掲載しておきます(朝日新聞から)。
 
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。
 
労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。
安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。
安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。
関係者によると、男性は転勤者の留守宅を一定期間賃貸するリロケーションの業務を担当する社員だった。東京本社に勤務し、入居者の募集や契約・解約、個人客や仲介業者への対応などにあたり、契約トラブルへの対応で顧客や仲介業者からの呼び出しに追われていた。2015年秋ごろから長時間労働が続き、頻繁に休日出勤もしていた。体調を崩して16年春に休職。復職したが、同9月に自殺した。その後、17年春に遺族が労災申請した。
新宿労働基準監督署(同)が把握した男性の残業は、15年11月後半からの1ヵ月で180時間超。長時間労働が原因で精神障害を発症し、自殺に至ったとして労災が認められた。労働時間の管理は自主申告に委ねられていて、申告された時間は実際の労働時間より大幅に少なかったという。
裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分をある程度決められる働き手に、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う制度。それ以上働いても追加の残業代は出ない。同社は、会社の中枢で企画、立案などの業務に就く人が対象の企画業務型の裁量労働制を採用。全社員約1900人中約600人に適用し、本来は適用できないマンションの営業担当者らが裁量労働制で働いていた。違法適用が長時間労働を助長した可能性がある。
厚労省によると、特別指導は法律に基づく措置でなく、労働局の判断で実施される。公表するかどうかは社会的意義などを勘案して決めるといい、過去に公表された例は「把握していない」(監督課)という。
同労働局は昨年12月25日、同社の本社に是正勧告し、宮嶋誠一社長に対して特別指導を実施。翌26日の記者会見で公表した。異例の対応だった。調査のきっかけは「申し上げられない」として、会見では明らかにしなかった。
野村不動産は取材に「当方からお伝えすることはございません」とコメントした。
 

「伊調選手にパワハラ」告発

芸能ネタかもしれませんが、一応アーカイヴとして掲載しておきます(朝日新聞から)。
 
レスリング女子で五輪4連覇を果たした伊調馨選手(33)=ALSOK=が日本協会の栄和人・選手強化本部長からパワハラ行為を受けたとして、レスリング関係者が、協会を監督する内閣府の公益認定等委員会に告発状を送っていたことが28日、分かった。告発者の代理人弁護士事務所が明らかにした。
今年1月18日付で送付された告発状によると、伊調選手が栄氏から指導を受けていた中京女子大(現至学館大)を離れて拠点を東京に移した後、栄氏は伊調選手のコーチを強化委員からはずしたり、練習拠点への出入りを禁止にしたりしたという。
栄氏は朝日新聞の取材に対し、「協会が対応します。(伊調選手とは)仲が悪いわけではないし、私が練習をどうこういう話ではない」と話した。
伊調選手は2004年アテネ、08年北京、12年ロンドン、16年リオデジャネイロ大会を制し、女子の個人種目では史上初となる4連覇を達成。国民栄誉賞も受賞した。

調理師の過労自殺認め、会社に賠償命令

時事通信からです。
 
調理師の男性(当時34)が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したからだとして、母親が勤務先の飲食店運営会社(大阪市中央区)などに約8,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、大阪地裁であった。裁判長は、長時間労働との因果関係を認め、会社側に計約6,900万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は調理師として働いていた2008年9月ごろにうつ病を発症し、12月に休職。09年4月に自殺した。
裁判長は、男性を診察した医師の記録に「3ヵ月休みなく働いた」との記載があることなどから、08年7月末まで82日間連続勤務したと認定し、心理的負荷は強かったと指摘。月100時間以上の残業が3ヵ月連続するという国の労災認定基準に当てはまるとして、会社が安全配慮義務に違反したと判断した。
母親は労災認定を求めたが、大阪西労働基準監督署は10年に認めず、国を相手取った訴訟でも訴えを棄却されていた。

平成29年「賃金構造基本統計調査」

厚生労働省は平成29年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表しています。
それによると、男女計の賃金は304,300円(前年比0.1%増) 、男性は335,500 円(同0.1%増) 、女性は246,100 円(同0.6%増)。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.4となっています。
一方、雇用形態別では、正社員・正職員321,600 円、正社員・正職員以外210,800 円。雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)は65.5(前年65.8)となり、前年より格差は広がっています。

派遣切り、団交命令 日産を「使用者」と認定

朝日新聞からです。
 
元派遣社員3人が所属する労働組合との団体交渉を拒んだのは不当労働行為にあたるとして、神奈川県労働委員会は27日、派遣先の日産自動車(横浜市)に団体交渉に応じるよう救済命令を出した。県労委によると、派遣切りの事例で、派遣先を「使用者」とみなして救済命令を出すのは珍しいという。
命令書によると、3人は2003~04年、日産での派遣業務を開始。リーマン・ショックによる急速な業績悪化で09年2月までに雇い止めを告げられ、同年3~4月に日本金属製造情報通信労組神奈川地方本部に加入した。
同組合は派遣元会社との団体交渉に加え、「契約更新への期待権が生じていた」などとして日産とも団体交渉。だが、日産は3人のうち2人は直接雇用関係にないとして交渉を拒んだ。1人は直接雇用関係にあり、別に訴訟が続いていた。交渉には応じたが、合意形成へ前向きに対応しなかった。このため、同組合は16年1月、県労委に救済を申し立てていた。
命令では、日産が雇用主と同程度の地位にある「使用者」と認定。団体交渉の拒否に正当な理由がなく、訴訟とも無関係に団体交渉に応じるよう命じた。

不当な配置転換、慰謝料命令

朝日新聞からです。
 
不当な配置転換命令で精神的苦痛を受けたとして、一般財団法人「あんしん財団」(東京)職員の男女7人が1人当たり約550万~約1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。江原健志裁判長はうち女性4人について人事権の乱用と認め、慰謝料など110万円ずつ支払うよう命じた。
原告側の代理人弁護士によると、4人は休職し、命令は撤回された。実際に異動しなかったのに、慰謝料の支払いを命じる判決は画期的だという。

理研雇い止め、一部撤回

朝日新聞からです。
 
理化学研究所(埼玉県和光市)が有期契約の職員を最長5年で雇い止めにする規則を設けている問題で、理研が一部の職員をこの規則の対象から外すと職員に伝えたことがわかった。理化学研究所労働組合などが26日に記者会見して明らかにした。
組合側によると、理研は、就業規程が変更される前に採用した職員とパートについては雇い止めにしないと説明。組合側によると、対象者は約600人という。一方、16年4月以降に採用した約850については最長5年で雇い止めにする方針を変えていない。