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特定社会保険労務士ブログ

「明電舎から不当解雇」主張

9月11日付時事通信からです。
 
大手電機メーカーの明電舎(東京都)に不当な理由で解雇されたとして元従業員の女性が同社を相手どり、地位確認などを求める労働審判を10日、東京地裁に申し立てた。女性が代理人弁護士と厚生労働省で記者会見し、発表した。
一方、明電舎は取材に対し、「女性は有期雇用だったため、解雇ではなく、期間満了の退職だった」とした。
申立書などによると、女性は2018年2月、明電舎に1年間の契約で採用され、不祥事などを調べる経営監査部に勤務。昨年10月に死亡した社員らの残業時間の調査に否定的な同僚がいるとして、女性は昨年11月、社内の担当者に内部通報をしたが、「その翌日に『継続雇用しない』と言われ、今年1月末に解雇された」という。女性側は正社員登用が前提の実質的な試用期間だったとして、解雇の無効を主張している。
申立書では会社側が「国内勤務を拒否した」ことなどを理由にしたとしているが、女性側はそうした事実はなく、「内部通報が理由となっている」という。
 

ひげで低評価、二審も「違法」

9月7日付時事通信からです。
 
ひげを理由に人事評価を低くしたのは憲法で保障された自由を侵害するとして、大阪市営地下鉄(現大阪メトロ)の運転士2人が慰謝料など約458万円の支払いを市に求めた訴訟の控訴審判決が6日、大阪高裁であった。裁判長は44万円の賠償を市に命じた一審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
裁判長はひげを理由とした減点評価について、「使用者としての裁量権の逸脱、乱用で国家賠償法上違法」と述べた。一方、ひげは伸ばさずそるとした市の基準は、「職員の任意の協力を求める趣旨で、一定の合理性がある」と指摘した。
一審大阪地裁は1月、「ひげを生やすか否かは個人的自由に関する事項で、人事考課の内容は人格的な利益を侵害する」と判断していた。
松井一郎大阪市長の話 判決内容を精査し、訴訟代理人らと調整の上、対応方針を検討する。 

厚労省、リクナビに行政指導

6日付時事通信朝日新聞からです。
 
厚生労働省は6日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)に対し、東京労働局を通じ職業安定法に基づく行政指導を実施したと発表した。就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売したことが、同法に違反すると判断した。
 

内定辞退予測、7983人同意なし

リクルートキャリアは5日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生が内定を辞退する確率を予測し、企業に販売するサービスを廃止したと発表した。販売は7月末で一時停止していたが、再調査の結果、対象学生の一部に当たる7983人から同意を得られておらず、個人情報保護法に違反していることが判明したという。
 
法に触れることが2日夜に判明し、4日付で廃止したという。
このサービスは「リクナビDMPフォロー」。過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能(AI)などで分析。就職活動中の学生が内定を辞退する確率を1人ずつ5段階で推測し、当該企業に売っていた。2018年3月以降、38社に販売し、価格は1社あたり400万~500万円だった。
リクルートキャリアはこれまで、政府の個人情報保護委員会から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受け、サービスを一時停止した、と説明。リクナビの登録時にデータ利用についての同意を学生から得ているので、個人情報保護法には触れていない、としてきた。
しかし、社内での再調査の結果、「第三者に情報を提供する」との説明が、19年3月以降の一部について同意を得る際の文言になかった。利用の同意は得られておらず、個人情報保護法には触れることが分かったという。該当する学生7983人にはおわびのメールを送り、企業には販売した個人情報を削除するよう依頼している。ただ、予測の販売対象となった学生の総数は依然、公表していない。
リクルートキャリアは陳謝のリリースを発表。「学生のみなさまとその保護者の方々、大学関係者のみなさま、(サービスを)ご利用頂いていた企業のみなさまに心よりおわび申し上げます」としている。

 

500人に残業代未支給

8月30日付朝日新聞千葉版からです。
 
千葉県企業局は29日、旧水道局が労働基準監督署から法令違反の残業などで是正勧告や指導を受けたと発表した。半数以上の職員が手当を受けずに残業し、最大で月106時間のサービス残業が見つかった職員もいた。
県企業局によると、組織統合で今春に企業局になった水道局の複数の職場は2~3月、労基署の立ち入り調査を受け、労働基準法に基づく残業の労使間協定(36協定)に違反する労働実態や必要な残業代の未払いで是正勧告や指導を受けた。
企業局が調査したところ、管理職を除く水道局の全職員(903人)のうち半数以上の500人が昨年11月~今年3月、申請なく計約1万4千時間の残業をしていた。最も長い残業が見つかった30代男性は月106時間15分あった。同じ時期に月80時間を超える残業があったのは延べ50人だったことも判明した。
企業局は違法な残業が起きた背景について「法律違反を気にして残業申請を抑えるような雰囲気があり、部下の無申請の残業に気付いていた上司はまったくいなかった」と説明した。
企業局は、追加で支払う残業代約3850万円を9月補正予算案に計上する。

厚労省職員4割超、ハラスメント被害

8月26日付朝日新聞からです。
 
ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。
20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。
「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。
「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。
提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。 

新入社員2人に労災認定

8月21日付時事通信からです。

塗装会社の元女性社員2人(いずれも20代)が、入社後約7カ月でうつ病を発症したのは過大なノルマや長時間労働、セクハラが原因だったとして労災認定されていたことが21日、分かった。代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。
弁護士らによると、2人は2017年4月、個人宅の外壁塗装などを手掛けるユーコーコミュニティー(神奈川県厚木市)に入社。ともに技術職志望だったが、会社の慣習で営業を担当した。その際、1日200件の営業訪問や月300万円の売り上げ達成などのノルマを課されたほか、長時間労働を強いられたり、セクハラや叱責を受けたりしたという。2人は同年11月ごろにうつ病になり、同県内の二つの労働基準監督署は今年7月までに因果関係を認めて労災認定した。
 

「雇い止め無効」

8月21日付朝日新聞からです。


KLMオランダ航空の契約制客室乗務員3人が、無期雇用への転換を申し入れたのに雇い止めになったのは違法だとして、東京地裁に労働審判を申し立て、雇い止めは無効とする決定を受けたことが20日、わかった。決定は19日付。2,013年の労働契約法改正で、有期雇用が通算5年を超えれば無期雇用への転換を求められるルールが成立。弁護団の梶山孝史弁護士は「無期雇用のへの転換に関する労使トラブルで、無期転換が認められた初めての司法判断ではないか」と話している。