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特定社会保険労務士ブログ

ユニクロ、初任給2割増

3日付時事通信からです。
 
衣料小売り大手「ユニクロ」や「ジーユー」を展開するファーストリテイリングは3日、2020年の新入社員から大卒の初任給を25万5000円に引き上げることを明らかにした。19年の21万円から2割増やし、優秀な新卒学生の獲得を目指す。
同社の初任給は外資系メーカーや総合商社と同水準になるという。入社2年目以降の社員の賃金も引き上げ、若手社員の間でバランスを取る。

サバティカル休職制度

オリエントコーポレーションは1日、事由を問わずに長期休職できる「サバティカル制度」を同日に新設すると発表しました。
同制度は、現行の休職・休暇制度に当てはまらない事象(育児・介護や不妊治療などの両立支援、海外留学や資格取得などのキャリアアップ、ボランティア等の社会貢献など)に柔軟に対応できるよう、休職事由を限定しない制度。休職期間は最長6カ月間、1カ月以上6カ月以内の連続した期間を取得可能であるとしています。

改正入管法が施行

1日付時事通信からです。
 
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日、施行された。政府は新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人の単純労働に門戸を開放。人手不足が深刻化している介護や建設など14業種について、5年間で最大34万人余りの外国人を受け入れる見込みだ。
新資格の取得には、国内外で実施される技能試験や日本語試験に合格するか、3年間の技能実習を修了する必要がある。試験は、まず介護、外食、宿泊の3業種に関し、4月にフィリピンと日本国内で実施する。
入管業務の増大に備え、法務省は入国管理局を格上げし、外局として出入国在留管理庁を新設。職員を500人超増強し、入国審査や不法な在留の取り締まりに当たる。 

アルバイトの労働条件を確かめよう!

厚生労働省は、本年で5回目となる「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施します。
学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施。キャンペーンの実施時期は、2019年4月1日から7月31日。
 
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技能実習、ずさん運用

30日付朝日新聞からです。
 
外国人の技能実習制度の運用状況を調べる法務省のプロジェクトチーム(PT)の調査結果が29日発表され、ずさんな運用の一端が判明した。4月1日からは新たな在留資格「特定技能」で外国人労働者の受け入れが拡大される。支援団体や遺族は「外国人を労働力として使い捨てにしてはいけない」と訴える。
調査では、2012~17年の6年間に亡くなった実習生が171人で、そのうち43人の死亡を法務省が把握していなかったことが判明した。
また17年1月~18年9月に、失踪した実習生5218人のうち759人が最低賃金割れなどの労働法令違反を含む不正な扱いを受けていた疑いがあることも判明したという。このうち、法務省が失踪の把握後に受け入れ先を調査し、不正が確認されたのは38人分(31機関)だけだった。
報告書によると、171人の死因は、実習中の事故28人▽病死59人▽自殺17人――など。失踪者に対する不正に関する調査は、摘発された5218人を受け入れていた企業など4280機関を対象に実施した。
ただ支援者はこの調査結果にも厳しい目を向ける。
実習中の実情に詳しい山村淳平医師は、取り締まりを担う入管当局による調査の限界を指摘。「『騒いでいるが、たいしたことはない』と伝える意図を持った報告書だ。第三者機関が調査しなければ意味がない」
外国人の支援団体「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)の鳥井一平代表理事らは29日、記者会見を開き、不正な扱いを受けていた人を759人とする調査結果について「受け入れ機関側への聞き取り調査が中心だったことをうかがわせる結果だ」と指摘。指宿昭一弁護士は「この数字はありえない。帰国済みの実習生から事情を聴いておらず、本気で調査したとは思えない」などと指摘した。
「特定技能」による新たな外国人受け入れについても、声明で「深刻な人権問題が指摘されてきた技能実習制度を引き継ぐものだ」などと警鐘を鳴らした。
 

KDDI、20代社員が自殺

29日付時事通信からです。
 
大手携帯電話会社のKDDIは29日、2015年9月に入社2年目の20代の社員が自殺し、長時間労働などで労働基準監督署から18年5月に労災認定を受けていたと発表した。同社は長時間労働やサービス残業に絡み、17年にも労基署から是正勧告を受け、4613人の社員に総額約6億7000万円の未払い賃金を支払っていた。
責任を明確にするため、当時社長だった田中孝司会長ら役員7人が報酬10~20%を3カ月間、返上することを決めた。KDDIはいずれも事実関係を公表していなかった。同社は「遺族との話し合いなどを踏まえ、再発防止策と併せて公表を決めた」(広報部)と説明している。 

残業代不払い、日立傘下勧告

3/29付朝日新聞からです。
 
日立製作所の子会社「日立プラントサービス」(東京)の富山県内の事業場が残業代を一部払っていなかったとして、富山労働基準監督署(富山市)が是正勧告を出した。個人加盟の労働組合「労災ユニオン」が28日、東京都内で会見して明らかにした。
同ユニオンによると、富山県の建設現場で施工管理の監督をしていた30代の男性社員は昨年10~12月、1ヵ月120~185時間の残業をしていた。だが、上司から「本社総務から(残業を)100時間未満にするよう連絡が入っている」などと指示され、100時間前後に少なく申告した。

大林組社員の過労死認定

28日付朝日新聞からです。
 
ゼネコン大手・大林組(東京)の男性社員が脳疾患で突然死したのは長時間労働による過労が原因だとして、三田労働基準監督署(東京)が18日付で労災認定した。遺族の代理人弁護士が27日に記者会見して明らかにした。
代理人によると男性は2018年2月、大林組がラオスで手がける水力発電所の建設現場に現場監督として赴任。同年5月28日ごろに現地の宿舎で就寝中、くも膜下出血で亡くなった。
遺族側は、男性の出勤簿を元に、男性が亡くなる直前1ヵ月間の時間外労働が187時間45分だったと主張。発電所は19年1月に完成が予定され、男性は納期に間に合わせるために休日も出勤するなど長時間労働を強いられていたと訴えた。三田労基署は、亡くなる直前1ヵ月間の時間外労働が「過労死ライン」とされる月100時間を超えていたとして労災認定した。大林組は取材に「厳粛に受け止め、従業員の健康確保により一層配慮する」としている。