ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

日本郵政、勤務間休息導入

朝日新聞からです。
 
日本郵政グループは今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を、グループ4社で導入することで合意した。今春から労使で制度設計を始め、2018年度中に導入する計画だ。金融事業のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は全社員が対象で、グループ全体では約4万4千人の社員に適用される。
 
民間の単一労働組合では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)が要求し、経営側が受け入れた。
ゆうちょ銀行(社員数約1万9千人)とかんぽ生命保険(同約1万1千人)の全社員に加え、持ち株会社の日本郵政(同約6千人)のうち本社部門で働く社員、郵便・物流事業の日本郵便(同約39万人)の本支社の社員に適用する。郵便・物流事業で働く郵便局員以外の大半の社員が対象となる。
組合側は対象を限定せず全社的に導入するよう求めていたが、人手が少ない地方郵便局の窓口などでは、終業と始業の間隔を厳密に決めると実務に支障をきたしかねないとして、適用は見送られた。
JP労組は昨年の春闘でも制度の導入を求めたが、経営側は時期尚早だとして留保していた。組合側は今春闘で「政府が働き方改革関連法案に制度の導入を努力義務として盛り込むことを踏まえて、前向きに判断すべきだ」と訴え、改めて導入を求めていた。
勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保するには、たとえば午後11時まで残業すると、翌日の始業時間を午前10時以降に遅らせる必要がある。勤務時間を1日単位で厳しく管理する制度で、長時間労働の是正に有効だとして普及を期待する声は多い。今春闘では日立製作所も導入を決めており、大手企業の導入が相次げば、普及に弾みがつく。 また、日本郵政グループは今春闘の労使交渉で、正社員のみに支給されてきた年始勤務手当を非正社員にも支払うことで合意。正社員だけが取れる夏期休暇、冬期休暇、病気休暇についても、非正社員が取れるよう制度を見直した。正社員と非正社員の待遇差の是正に向け、JP労組の要求の一部を受け入れた。
会社側は「社会的要請に加え、非正社員のモチベーションの向上を考慮した」と説明している。

技能実習生が除染作業従事

朝日新聞からです。
 
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性(24)が2015~16年、福島県内で東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業にあたっていたことがわかった。市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連、東京)が取材に対し、明らかにした。
法務省は「除染作業は技能実習にはふさわしくない」との見解を14日に表明。男性の受け入れ企業などを調べるとともに、今後は受け入れ先が国に出す「実習生を除染作業に従事させない」という項目を追加するという。
移住連によると、男性は15年9月に来日。盛岡市の建設会社で働きながら、「建設機械・解体・土木」の技能を学ぶ予定だった。だが、同年10月~16年3月、下請け会社の指揮のもと、福島県郡山市内で除染作業をさせられた。男性はベトナムで雇用契約を結んだ際、除染作業について聞かされていなかったという。

石綿「一人親方」も救済

朝日新聞からです。
 
建設資材のアスベスト(石綿)を吸って肺がんなどになったとして、首都圏の元建設労働者ら354人が国と建材メーカー42社に計約120億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。裁判長は一審が認めた元労働者に加え、「一人親方」ら個人事業主への国の賠償責任を新たに認定。170人に約10億6千万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を変更し、327人に約22億8千万円を支払うよう命じた。
原告弁護団によると、一人親方を幅広く救済した判決は初めて。一方で判決は、メーカーの責任は一審判決と同様に否定した。
判決は、国は遅くとも1975年以降、事業者に労働者らへの防じんマスク着用を義務づけたり、警告を表示したりすべきだったと指摘し、規制しなかったことを違法と結論づけた。救済の対象期間も81年以降とした一審判決より広げた。
裁判長は一人親方ら個人事業主を巡る国の責任を検討し、「有害物の規制や職場環境の保全などといった労働安全衛生法の趣旨や目的は、労働者以外も保護するものだ」と指摘。一人親方が建設現場で重要な地位を占めていたことも踏まえ、国が規制しなかったことで利益が侵害されたと判断した。厚生労働省は「国の主張が認められなかった点もあり、厳しい判決と認識している」との談話を出した。

地方勤務の医師に認定制度

朝日新聞からです。
 
政府は13日、医師の地域偏在の解消を目的とする医療法と医師法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。医師が少ない地域で勤務した経験者を厚生労働相が認定する制度を新設。医師確保に向け都道府県の権限も強化する。
2016年の人口10万人あたりの医師数は315.9人(徳島県)から160.1人(埼玉県)と2倍近い差がある。認定制度では、厚労省が医師偏在の指標を定め、それに基づき都道府県が「医師少数区域」「医師多数区域」を設ける。少数区域に一定期間勤めると、地域医療に精通した医師として評価・認定を受ける。認定されれば、開業の際などに広告や看板に認定医をうたうことができる。地域支援病院の管理者になる際の要件の一つにもなる。地方に勤務する医師の増加を促す。
厚労省研究班の16年の意識調査によると、医師全体の44%、20代では60%が地方で勤務する意思をもっていた。だが実際に勤務する人が少ない理由の一因に、キャリアへの不安があるとされている。
医師確保に関する権限が強化される都道府県は「医師確保計画」を作り、大学に地元出身者の定員枠の創設や増加を求めることができるようになる。臨床研修を実施する病院の指定や定員決定の権限も、国から都道府県に移す。20年4月までに施行する。
医師偏在対策を議論する厚労省の有識者会議座長の片峰茂・長崎大名誉教授は「実効性を高めるには、都道府県が大学や大病院と連携を強めていくことが重要だ」と話す。

日立「勤務間11時間制」合意

朝日新聞からです。
 
日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。全社員約3万5千人のうち、管理職などを除く一般社員に適用する方針。今春から労使で制度設計にとりかかり、10月にも導入する計画だ。
組合側は制度の導入に向け、2年ほど前から水面下で経営側と交渉していた。残業時間の抑制や年休消化の促進を優先し、要求提出のタイミングをはかっていたが、「長時間労働を是正する取り組みに一定の前進がみられ、働き方改革の機運が一層高まってきた」(幹部)として、今春闘で初めて要求。経営側も受け入れた。製造現場に加え、企画や総務などの事務部門の社員も対象になる。組合側はグループ企業への導入拡大も視野に入れている。
勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保するには、たとえば午後11時まで残業すると、翌日の始業時間を午前10時以降に遅らせる必要がある。このように勤務時間を1日単位で管理する勤務間インターバル制度は、ワーク・ライフ・バランスの推進に効果的だとして普及を期待する声は多い。
電機メーカーの労組でつくる電機連合は2014年の春闘から、傘下の労組に制度の導入を要求するよう呼びかけている。電機業界では、NECが12年、シャープが14年に導入したが、流通企業などに比べ、製造業では制度の普及は進んでいない。電機連合の関係者は、普及拡大に向けて「従業員数が多い日立の導入はインパクトが大きい」と歓迎している。
働き方改革を掲げる政府は、勤務間インターバル制度について、導入に向けた努力義務を企業に課すことにとどめる方針だ。厚生労働省の15年度の調査によると、国内で導入している企業は2.2%にとどまっている。
 
勤務間インターバル制度については、他にも昨年8月からニトリHDが(10時間を確保)、今年2月からキリンが(11時間を確保)、今年4月からサッポロビールが(11時間を確保)導入しています。

介護職員による高齢者への虐待

厚生労働省は、平成28年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果を取りまとめ、結果を公表しています。
それによると、高齢者への虐待は452件あり、前年度より44件(10.8%)増え、過去最多を更新。うち、25.9%は過去に虐待や苦情などで行政指導を受けていた施設や事業所で発生していました。

引っ越しVS.宅配、人手争奪戦

朝日新聞からです。
 
春の入学や就職、人事異動の時期を控え、希望日に転居できない「引っ越し困難者」が発生する懸念が例年以上に高まっている。宅配業界との間で人材の争奪戦が激しくなり、ドライバー不足が見込まれるためだ。採用コストが高くなれば利用料金の値上げを招きかねず、「宅配危機」の余波が思わぬ形で出ている。
「引っ越しはできるだけ早く業者に申し込んで下さい」。東京都や千葉県で女性専用の学生寮を運営する北園会館は先月から、見学の入居希望者らにこう説明している。引っ越し業者から「ドライバーが足りず、依頼を断る可能性もある」と告げられたからだ。「これまで、そんなことはほぼなかった」(広報)。
アップル引越センターの文字放想社長は「今年は依頼を100件以上、断らざるを得ない」という。
違法な長時間労働の発覚をきっかけに宅配業界がドライバーらの待遇の改善に踏み切り、その影響で、引っ越し業界からの転職が相次いでいるという。アップルでは昨年、正社員ドライバー約10人が流出した。
採用コストなどがかさむと、利用料金にはね返る。日本通運や、ヤマトホールディングスの子会社ヤマトホームコンビニエンスは、単身向け引っ越しプランでピーク時の割増料金を値上げする。「今年の引っ越しは『椅子取りゲーム』なうえ、椅子に座る料金も高い」(業界関係者)。
全日本トラック協会は「混雑予想カレンダー」を発表し、引っ越し時期の分散を呼びかけている。時期をずらせない場合は「転居先エリアだけでも分かったら、とにかく早く予約することが大事。家族連れなら、落ち着いたころに家族を呼び寄せるのも一案だ」(アートコーポレーション)という。

異動拒否で解雇は無効

時事通信からです。
 
大阪府内の国立病院への異動拒否を理由に懲戒解雇したのは不当だとして、国立循環器病研究センター(国循、同府吹田市)元職員の50代男性が地位確認などを求めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であった。裁判長は、解雇は無効と認めた上で、未払い給与の支払いを命じた。
裁判長は、国立病院機構への転籍には男性の同意が必要と指摘し、異動命令は無効と判断。これを拒否したことが懲戒解雇の理由とはならないと結論付けた。また、拒否の理由として挙げた妻の病状は深刻で自殺未遂を起こしており、男性に不当な動機はないと述べた。
判決によると、国循は2015年9月、国立病院機構和歌山病院に異動するよう命じたが、男性は妻の精神障害を理由に拒否した。国循は再検討の結果、16年2月に同機構大阪南医療センターへの異動を命じたが、男性は再び拒否した。
男性は「夫の勤務地は現状維持が必須」との医師の診断書を提出したが、国循は男性に辞職を求めた後、同5月に懲戒解雇した。
男性は弁護士を通じ「ほっとしている。一刻も早く職場に戻りたい」とコメント。国立循環器病研究センターは「主張が認められず遺憾」とした。