ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

医師の働き方改革、骨子案

朝日新聞からです。
 
医師の働き方を議論する厚生労働省の有識者会議は15日、看護師らとの業務分担や勤務時間の的確な把握、当直明けの負担軽減を医療機関に求める緊急対策の骨子案を示した。
政府の「働き方改革実行計画」は医師について、罰則付きの残業規制導入から5年間の猶予期間を設けている。だが有識者会議は「自主的な取り組みを進めることが重要」として、労働基準法などの改正を待たずにできる対策として案をまとめた。
骨子案は、検査や入院の説明、静脈からの採血や注射、診断書の代行入力といった業務は原則、看護師ら医師以外の職種が分担することを推進する。現状は、大学病院で分担が進んでいないと指摘した。
このほか、タイムカードがない医療機関でも出退勤時間を的確に把握することや、時間外労働を定める36協定の点検、短時間勤務の推進など女性医師の支援、当直明けの負担を減らす退勤時刻の設定を盛り込んだ。
この日の会議では、勤務時間外に緊急でない患者の病状説明をしないことや、主治医を複数にする取り組みも紹介された。医師の労働時間の短縮には「患者や家族の理解が欠かせない」として、国民への周知方法も併せて検討する。
今後は、医師法で1948年に定められ、医師は診療を求められたら拒めない「応召義務」の考え方の整理や当直基準の見直し、時間外労働の上限といった法改正が必要な課題について議論。2018年末までに具体案をまとめる。
総務省の調査によると、勤務医の41.8%は労働時間が週60時間を超えており、割合は職種別で最も高い。
 

2018年、派遣切り多発の恐れ

これも法改正が、実は法改悪だったという事案です(朝日新聞から)。
 
派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律3年に限る改正法の施行から秋で3年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「2018年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。
弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは1年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。
このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた26の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、15年9月に労働者派遣法が改正される前には約134万人の派遣社員の4割が、これら26業務に就いていた。
しかし、同法の改正で、企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律3年までとなった。
「3年」と期限をつけた改正案について政府は「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」「派遣元の責任を強化し、派遣就労への固定化を防ぐ」としていた。
しかし、最終的に「抜け道」もできた。例えば、企業は3年たったら、別の派遣社員に切り替えられる規定がある。企業にはこうした措置に際して、労働組合の意見を聞くことが義務づけられているものの、直接雇用をせず派遣に仕事をさせ続けることが可能だ。
期間制限が裏目に出て、26業務に従事した人たちが法改正から3年の9月以降、相次いで雇い止めとなるおそれがある。
ネット相談を担当する冨田真平弁護士(大阪弁護士会)は「法改正でかえって企業が『派遣切り』をしやすくなった側面がある。今年は多くの派遣社員が難しい岐路に立たされるかもしれない」と警鐘を鳴らす。
相談窓口は弁護士や研究者らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」(堺市)が担い、改正法の内容や直接雇用されるのはどんな場合なのか解説する。ネット相談窓口(http://haken2018.hiseiki.jp/)に悩みを入力・送信すると、メールで回答が届く。窓口のアンケートを通じ、派遣の実態調査をする狙いもあるという。
201811704416.jpg

「壁ドン」はセクハラ

朝日新聞からです。
 
「壁ドン」はセクハラ――。部下への嫌がらせを理由に懲戒免職となった東京の私立女子大の50代の元男性教授が処分の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁が12日、そんな判断を示した。裁判官は漫画やドラマの影響でブームになった壁ドンには「性的な意味が多少含まれる」と指摘。一方で、処分は重すぎて無効と結論付けた。
判決によると、男性は2014~15年、女性助手の悩みを聞いて抱きしめたり、廊下の壁際にいた女性に他の学生の前で、「壁ドン!」と言いながら、片手を女性の頭近くの壁に押し当てたりした。女性は15年、大学側に苦情を申し立て、その後退職した。
判決で裁判官は、女性と交際関係にないのに、壁ドンをしたり、女性の頭をなでたり抱きしめたりした行為について、「わいせつな意図は認められない」としつつ、「幼稚で非常識な感覚だ」と指摘。壁ドンを含む一連の行為はセクハラに当たり、免職以外の懲戒処分が適切だ、とした。
男性の代理人弁護士は「処分が重すぎるという判断で妥当だ」と評価。大学側は「判決は残念に思う。内容を精査した上で、対応したい」としている。

江崎グリコ、テレワークを導入

時事通信からです。
 
江崎グリコは11日、テレワーク導入やフレックスタイム制度のコアタイム(午前11時~午後2時)を廃止する新勤務制度を導入したと発表した。時間や場所の制約を減らし、柔軟で生産性の高い働き方の実現を目指す。
テレワークは、原則週20時間以内で所定の出勤日の午前6時から午後10時までに適用。会社が認めたノートパソコンやスマホを用いて勤務する。このほか時間単位で有給休暇を取得できるようにする。いずれも本体に勤務する正社員、シニア社員、嘱託、エリアセールスの約1,600人が対象。
 

労働基準監督官不足、OBを非常勤雇用

朝日新聞からです。
 
違法な長時間労働などの取り締まりを強化するため、厚生労働省は2018年度から、労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する。企業に立ち入り調査などをする監督官は人手不足が課題となっており、経験者の活用で監督官の人数を増やし、監督指導を強化する狙いがある。
監督官は厚労省の専門職員で、全国の労働基準監督署などに約3千人いる。定員を大幅に増やすのが難しく、18年度の増員は10人にとどまる見通し。そこで業務経験のあるOBを非常勤職員として雇用し、人手不足を補う。18年度は約50人のOBを雇用する予定だ。
60歳で定年退職した国家公務員を65歳まで再任用する制度はすでにあり、主に再任用期間を終えた監督官を非常勤で雇用する方針だ。定年退職したり、結婚を機に退職したりした経験者も対象とする。週2~3日の勤務を想定。配属先は各地の労基署の人手不足感などを踏まえて決める。
監督官は労働基準法などに基づいて違法残業などの監督指導をする。警察官のように容疑者を逮捕したり書類送検したりする権限を持つが、非常勤のOBがこうした悪質な事案を扱うかは今後検討する。

契約社員全員を地域限定正社員に

時事通信からです。
 
化粧品・健康食品メーカーのファンケルは10日、国内約200カ所の直営店で働く約970人の全契約社員を4月1日付で地域限定正社員にすると発表した。有期雇用契約から無期雇用契約に変わり、契約期限を気にせずに働くことができる。人手不足が深刻化する中、待遇を改善し人材を確保するのが狙い。
地域限定正社員になれば、賞与の支給額や年間休日が増える。原則として転居を伴う異動がないため、担当地域で働き続けることもできる。同社は「社員のやる気を引き出し、優れた人材の確保にもつなげたい」(広報グループ)と話している。

職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで逮捕

朝日新聞からです。
 
インターネットの求人サイトに応募してきた女性に性風俗店の仕事を紹介したとして、大阪府警は9日、職業紹介会社「レック・インターナショナル」(大阪市北区)の代表の草開幸一郎容疑者(36)ら4人を職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。求人サイトを通じて性風俗関係の仕事を紹介したとして摘発される例は珍しいという。
捜査関係者によると、同社とグループ会社は、運営する求人サイトを見て応募してきた女性に「他にもっと高給な仕事がある」などと持ちかけ、性風俗店の仕事を紹介した疑いがある。
サイトでは「性的サービスはない」などとうたい、「レンタル彼女」と呼ばれるデート接客業やキャバクラの仕事を募っていたが、実際にはファッションヘルスやソープランドなどの仕事を紹介していたという。複数の女性が府警に対し、「思っていた内容と違う仕事だった」と説明した。府警は、女性が意に反する形で就労を強いられるケースが横行する恐れがあるとみて警戒している。
職業安定法は、公衆衛生や公衆道徳を害するような仕事を「有害業務」と規定。府警は今回の性風俗店がこれに該当すると判断し、昨年11月に同社などを同法違反容疑で家宅捜索した。押収したパソコンを分析したところ、店側から手数料などを受け取ったとみられる記録が残っていたという。府警は、求人サイトを隠れみのに違法な職業紹介を続け、女性を紹介した見返りに店の売り上げの一部を手数料として得ていたとみて実態解明を進める。
2018111225039.jpg

千葉県労働相談センター

千葉県労働相談センターでは、電話・来所による相談、労働問題全般の相談のほか、法に関わる高度な問題は弁護士による相談、心の健康に関しては、メンタルヘルスの専門家による相談を実施しており、また、インターネット労働相談も実施しているそうです。

http://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/soudan/roudoukankei/roudousoudan.html

201811093052.jpg