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特定社会保険労務士ブログ

理研にも「5年雇い止め」規則

朝日新聞からです。
 
理化学研究所(埼玉県和光市)が有期契約の職員を最長5年で雇い止めにする規則を設けていることが分かった。理化学研究所労働組合などが18日、記者会見して明らかにした。組合は理研に対し、有期で5年を超えて働くと無期契約への転換を求められる労働契約法の「5年ルール」の適用を阻む措置だとして、この規則の撤回を求めている。
組合は雇い止めの撤回を求めているが、理研側が誠実に対応しないとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
組合によると、1年契約の事務職員が約1350人いる。理研は「5年ルール」を定めた改正労働契約法施行後の2016年に就業規程を変え、こうした職員の雇用期間を最長5年にしたという。理研は16年、試験に合格すれば無期雇用として採用する制度を導入したが、組合幹部は「合格率が低く、多くの有期職員が雇い止めになる」と主張する。

人材確保を目的に初任給アップ、4割超

リクルートホールディングス内のリクルートワークス研究所は、民間企業における、2019年新卒者を対象とした採用見通しに関する調査を行い、その結果を発表しています。
それによると、2019年卒者の新卒採用見通しは「増える」が15.8%、「減る 」が5.1%。「増える-減る」のポイントは+10.7%で、前年の+7.8%ポイントより上昇。新卒採用は引き続堅調に推移する見通し。業種別に見ると、ほんどの業種において「増える」が「減る」を上回った。特に大きく上回ったのは、飲食サービス(+24.7%ポイント)、半導体・電子・電気部品(+20.5%ポイント)。
また、「新卒における人材確保を目的に初任給を引き上げを行っているか」という問いには、「既に実施している」と「今後実施予定」の合計が42.5%となっています。

「医療関係者懇談会」開催のお知らせ

私が所属する「医療(人事・労務)問題研究会」では、以下の懇談会を開催します。
 
1.概要
名称:医療関係者懇談会
日時:平成30年1月27日(土)15:30~17:30 
場所:船橋中央公民館 
参加費:2,000円(税込) 
2.内容
「旭中央病院における診療報酬改定および医師の働き方改革等への対応」
・事例発表 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院人事GM 
・上記に基づく意見交換
 
詳細については、お問い合わせフォームからお尋ねください。
 

東電社員が白血病、労災認定

時事通信からです。
 
厚生労働省は13日、東京電力福島第1原発の事故対応に当たり、白血病を発症した東電社員の40代男性について、放射線被ばくによる労災と認めた。同省有識者会議での検討を経て、富岡労働基準監督署が認定した。原発事故対応に従事した人の労災認定は4人目。
同省によると、男性は2016年2月に発症するまでの約19年3ヵ月間、主に福島第1原発で勤務。事故が起きた11年3月からの9ヵ月間は避難誘導や津波の被害確認、1号機と3号機の原子炉格納容器への注水など緊急作業に当たった。
総被ばく線量は約99ミリシーベルトで、うち事故後は約96ミリシーベルトだった。
原発事故では、これまで16人が労災申請。認定された4人以外は不支給5人、取り下げ2人、調査中5人となっている。

ひとと環境にやさしい店舗

セブン‐イレブン・ジャパンは、「環境負荷の低減」「働きやすさの向上」 「快適な店内環境づくり」をテーマとした技術や設備をテーマとした技術や設備を結集した『ひとと環境にやさしい店舗』を開設すると発表しました。
人手不足が深刻化する中、労働環境の改善等で人材の定着を図る狙いがあるようです。

年720時間の残業上限、「運送業にも適用を」

朝日新聞からです。
 
運送業の労働組合でつくる産業別組織、運輸労連は4日、残業時間の罰則付き上限規制の適用を5年猶予した上で緩い規制をかける政府の方針を見直すよう求める181万人分の署名が集まったと発表した。規制の導入に向けた労働基準法改正案の国会審議が本格化する前の来年初めに、衆参両院議長に請願するという。
政府は3月にまとめた働き方改革実行計画で、残業時間に「年720時間」、繁忙月でも「月100時間未満」の上限を設ける一方、運送業への規制の適用を5年間猶予し、5年後に「年960時間」の上限だけを設ける方針を示した。
だが、運送業は長時間労働の職場が多い。過労死の件数も高止まりしているため、運輸労連は一般の業種と同じ規制の適用を求める署名を、異業種の働き手を含めて広く呼びかけていた。
難波淳介中央執行委員長は「なぜ他の産業と上限が違うのか合点がいかない。この産業に人を集めるには、同じ条件で労働環境を良くしていかなければいけない」と話した。

元技能実習生が損害請求へ

朝日新聞からです。
 
技能実習生として来日したが実習先から逃げ出した中国籍の男性(32)が、不法に働いていた土木会社で日本人の社員(当時)に火を付けられ、大やけどを負ったなどとして、会社と元社員に慰謝料など計約9千万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する。
訴状などによると、男性は2014年に技能実習生として来日。千葉県の農家で実習したが、「低賃金なうえ差別を受けた」として逃げだし、インターネットで見つけた茨城県の土木会社「来栖商事」で16年から働いた。在留期限が切れた直後の17年5月、同県内の作業現場で工具の管理方法を巡り同僚の元社員とトラブルになり、油をかけられて火を付けられた、と訴えている。男性は上半身をやけどして2ヵ月入院した。
元社員は、茨城県警に逮捕され、調べに争いの経緯を認めた上で「ライターは持っていたが、着火はしておらず、勝手に火が付いた」などと主張。水戸地検下妻支部は同年6月、男性に油をかけたことのみを罪に問い、元社員を暴行罪で起訴。水戸地裁下妻支部は同罪で懲役1年6ヵ月執行猶予3年の判決を出した。
元社員の起訴後、男性は会社と示談し、400万円を受領した。ただ、首などにケロイドが残るほか、腕が十分に上がらないなどの後遺症があるという。
男性側代理人の川上資人弁護士は「ガソリンが混じった油をかけられ、やけどの結果もある。少なくとも傷害罪で起訴されるべきだった」と指摘。裁判では示談当時は後遺症の程度や逸失利益が未判明だったと主張するという。男性は現在、東京入国管理局に収容中で朝日新聞の取材に「暴行ではなく殺人(未遂)だ。後遺症で今後も仕事はできない」と訴えた。同社は4日までに、朝日新聞の取材申し込みに回答していない。
法務省によると、今年7月1日時点で、技能実習生として来日した外国人の不法残留者は6532人で過去最多。実習先からの逃走や、実習期間の終了後も帰国せずに別の職場で働くケースがほとんどとみられ、同省の担当者は「警察と入管で摘発しているが、すべての不法残留者の所在は把握できていない」と言う。
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ビジネスパーソン1000人調査(働き方改革編)

日本能率協会は、第8回「ビジネスパーソン1000人調査」(働き方改革編)結果を発表しています。
「働き方改革」と聞いてイメージすることは、男女とも「有休取得」、「残業減」が2トップ。次いで、「育児と仕事の両立」、「女性活躍」、「生産性向上」が上位に。
「働き方改革」を実感しているかという質問には、実感していない人が8割超。実感していない理由は、「有休が取りにくい」、「給料格差がなくならない」、「残業 減らない」。一方、実感している人の、その理由は、「残業が減った」、「有休が取りやすくなった、」「女性活用が進んだ」。
また、「働き方改革」に向け、今後職場に望むことは、男女とも「有休取得」がトップ。2位以下は、男性「長時間労働の是正」、「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」、「週休3日制の導入」。
「働き方改革」に向け、今後どのようなことに重点をおいてほしいかについては、「有給休暇取得の推奨」(33.0%)が最多、次いで、「長時間労働の是正」(26.9%)、「管理者の意識改革」(20.0%)など。