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特定社会保険労務士ブログ

過労死認定昨秋に方針、野村不動産特別指導

朝日新聞からです。
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の社員の過労自殺について、労災認定の約3ヵ月前の昨年10月に認定方針が固まっていたことが厚生労働省の開示文書などからわかった。加藤勝信厚労相は東京労働局による同社への特別指導の事前報告を昨年11~12月に受けていた。厚労省は関心を集めそうな過労死を報告するよう各労働局に通知してもいて、加藤氏が事前報告で過労死の労災認定方針を知った可能性が出てきた。
加藤氏は今年2月の国会答弁で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の乱用の取り締まり例にこの特別指導を挙げた。その後、指導のきっかけが過労死と発覚。野党は都合の悪い事実を隠して答弁していたなら政治的責任は免れないと追及しており、経緯の説明を改めて迫られそうだ。
開示されたのは、労働基準監督署の担当者が労災認定前に作成し、調査内容や認定の是非を記す「調査復命書」。朝日新聞が東京労働局に、今回の過労自殺を扱った新宿労基署が昨年12月に労災認定した過労死の復命書を情報公開請求したところ、2件が開示された。ほぼ黒塗りだったが、「復命年月日」は開示され、昨年10月3日付のものが野村不動産の事案だったことが厚労省関係者への取材でわかった。
厚労省によると、復命年月日は、担当者が被災者の労働時間の調査や医師からの意見聴取を終え、労災認定案をまとめた日付。
労災認定に携わった経験がある関係者によると、結論が変わる場合は復命年月日も変えるため、今回の文書は労災認定の方針が10月3日から変わっていないことを示すものという。また、事前に労基署内で内容を調整するため、通常は復命年月日から数日、長くて2週間ほどで労災認定されるといい、「3ヵ月近くかかるのは異例で、聞いたことがない」と指摘する。
社員の過労死は昨年12月末に労災認定され、厚労省は同じ日に特別指導を発表した。だが過労死の事実は公表せず、今年3月に朝日新聞の報道で明らかになった。加藤氏は報道翌日に労災認定の報告を受けたと説明する。一方、昨年11~12月に計3回受けた事前報告で過労自殺や労災の申請・認定方針を知らされていたかは、個人情報保護を理由に明かしていない。
 
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労働災害動向調査

厚生労働省は7日、2017年「労働災害動向調査」結果を公表しました。
それによると、規模100人以上事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)1.66(前年1.63)、強度率(労働災害の重さの程度)0.09(同0.10)。また死傷者1人平均労働損失日数は55.0日(同60.0日)となっています。

高プロ大幅拡大、「法改正が必要」

高度プロフェッショナル制度についてです(朝日新聞から)。
 
安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案が2日、主要野党が審議拒否を続けて欠席する中、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。政府は、野党が法案からの削除を求めている「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、対象範囲の大幅な拡大には法改正が必要との見解を示した。
高プロは、年収約1千万円超の専門職を労働時間規制から外す規制緩和策。具体的な対象業務は法成立後に省令で定めることになっており、野党は将来的に国会での審議を経ずに職種や年収要件が広がる懸念があると指摘している。この日の厚労委で、公明の中野洋昌議員がこうした声について政府の見解を求めた。
牧原秀樹・厚労副大臣は、法案に「高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないと認められる業務」「1年間の賃金の額が平均額の3倍を相当程度上回る水準である」などと対象が明記されていると説明。「法律を改正しない限り、大幅な対象業務の拡大や年収要件の引き下げはできない」と答弁した。今後、野党と議論になりそうだ。
 

NTT、非正社員も同じ福利厚生

朝日新聞からです。
 
NTTグループは正社員と非正社員の間で待遇差があった福利厚生制度を見直し、1日から健康管理のメニューを中心に正社員の制度に一本化した。非正社員は定期健康診断の受診項目が増え、提携するフィットネスクラブやレジャー施設などを割安で使えるようになる。各種の手当だけでなく、福利厚生でも格差是正を図る動きが出てきた。
対象は同グループのNTT東日本、西日本、ドコモなどで半年以上働き、NTT健康保険組合に入る計約18万人。非正社員数は非公表だが数万人規模でいる。
労働組合が非正社員の待遇改善のため、昨年夏に福利厚生制度の見直しを要求。会社側が昨年秋から議論に応じ、正社員の制度にそろえることで合意した。非正社員は、介護や育児サービスの利用補助も受けられるようになる。介護・育児に関する専門家の相談窓口も利用できる。
会社側は見直しによる負担増ががいくらになるか公表していない。ただ、外部業者を利用するため「大企業のスケールメリットを生かした価格交渉はできる」(関係者)とされ、基本給や手当より格差是正をしやすい面もありそうだ。
政府は今国会で審議入りした働き方改革関連法案に、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」を盛り込んだ。2016年末に示した具体的なルールを定めるガイドライン(指針)の案では、福利厚生は原則として「同一の利用を認めなければならない」としている。NTT労使の合意はこの方針に沿ったものだ。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の荻野登副所長は「指針が正式に適用されれば、福利厚生の格差も放置できなくなる。NTTの対応は非正社員を多く抱える大企業として将来を見据えたものといえる。人手不足のなか、労働条件を改善して人材をつなぎとめる効果もある」と話す。
指針案は、時間外手当や通勤手当など各種手当の是正も企業に求めている。NTTは昨年4月、正社員だけが対象だった月額3500円相当の「食事補助」を廃止し、フルタイムの契約社員を含めた同額の「サポート手当」を新設している。

原発に外国人実習生

3月にも同様の事件がありましたが、再発です(朝日新聞から)。
 
東京電力は1日、福島第一原発で外国人の技能実習生6人が働いていたと明らかにした。東電は昨年2月、第一原発で技能実習生を働かせない方針を示していたが、確認が不十分だったという。
東電によると、6人は安藤ハザマ(東京)の下請け会社に雇われ、昨年10~12月に順次、第一原発の敷地内で、使用済み保護衣などを処理する焼却炉の工事に携わり始めた。放射線管理区域外にあり、放射線防護は不要だった。6人は全員、4月末まで同所で働いていた。東電はほかにも技能実習生がいないか調べるといい、「改めて元請け会社に在留資格の確認を求める」とコメントしている。
技能実習生を巡っては3月、ベトナム人男性が福島県内で除染作業をしていたことがわかり、法務省が「除染作業は技能実習にふさわしくない」との見解を示している。

マイナビ大学生就職意識調査

株式会社マイナビは、「2019年卒 マイナビ大学生就職意識調査」の結果を発表しています。
企業選択のポイントについては、全体でみると「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社(38.1%、前年同値)」が01年卒から連続で1位ではあるものの01年卒と比べると約10pt減少。01年卒から09年卒まで2位であった「働きがいのある会社(13.7%、前年比1.4pt減)」は、6年連続で減少し5位に後退。文系男子では、「安定している会社(37.2%、前年比2.7pt増)」が2年連続で最も多く選ばれており、安定を望む傾向が高まっているようにみえるとのことです。

連合総研・勤労者短観

連合総研は4月27日、第35回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表しました。
それによると、自身や家族の暮らしについて、将来不安を「感じる」が62.0%。将来不安を感じる要因は、「貯蓄額の不足」(54.2%)や「年金受給額の低下」(42.2%)など。

セクハラ救済、道険しく

朝日新聞にセクハラ被害救済のための改善策が提案されていたので、紹介しておきます。
 
■「第三者機関を」「法改正必要」
企業の相談窓口は社内に設置されていることが多いが、より相談しやすいようにと第三者の窓口を設ける例も。製薬会社のエーザイは06年から、社外の相談窓口として「オンブズパーソン制度」を設けている。
だが、費用などの面から、中小企業では第三者の窓口は設置が難しい。
セクハラの紛争解決に詳しい柏崎洋美・京都学園大准教授によると、カナダでは、公的な第三者機関が調査をする仕組みがあり、協力しない場合は罰金を科される。建物内に立ち入る権限もある。「紛争を解決するためには、こうした機関を作り、裁判までしなくても解決できるような仕組みが必要だ」と話す。
労働政策研究・研修機構副主任研究員の内藤忍さんは、「まず、均等法でセクハラを明確に定義して禁止することが必要だ」としたうえで、労働局の調停については、当事者のニーズに沿った救済命令を出すことができる仕組みに改めることを提案する。「職場に限らず、あらゆる場面での性暴力を禁止する包括的な法律が必要になるのではないか」
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