ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

正社員への登用は増加傾向

厚生労働省は27日、「労働経済動向調査」(2018年2月)結果を公表しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1802/dl/siryo.pdf
今回は、特別項目として「正社員への登用の状況」についても調査を行い、正社員への「登用制度あり」は「調査産業計」で72%。制度の有無にかかわらない過去1年間の登用実績は55%(うち「制度あり」46%、「制度なし」9%)。
制度はあるが、過去1年間実績がない理由(複数回答)は「正社員を募集(又は必要と)した」が72%だったにもかかわらず、「正社員以外の労働者から応募がなかった」が41%で最多。

部下に超勤過少申告命じる

朝日新聞からです。
 
東京都は26日、築地市場などを管理する都中央卸売市場の男性課長(48)が、複数の部下に超過勤務時間を過少申告させたとして、同日付で減給1割(1ヵ月分)の懲戒処分とし、発表した。職員十数人に超勤手当計約90万円が支払われていなかったという。課長は都の調査に対し、「年度内の手当の支給額が予定を超え、予算を確保できないと思った」と話したという。
都によると、課長が過少申告させたのは、2017年2月中旬~3月下旬の超過勤務時間。この時期は、直前に築地市場が移る豊洲市場の地下水で環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたり、都議会で豊洲移転の経緯が追及されたりした。この課長に指示されて別の課長2人も部下に過少申告させたといい、都は戒告処分とした。都は不払い分を支払ったという。

違法長時間労働でパナソニックを略式起訴

時事通信からです。
 
パナソニックが社員に労使協定を上回る違法な長時間労働をさせていた事件で、砺波区検は26日、労働基準法違反罪で法人としての同社を略式起訴した。書類送検されていた労務管理担当の上司2人については不起訴とした。富山地検は「処罰を求めるまでの悪質性が認められなかった」と説明している。
起訴状によると、同社は2016年4~5月、死亡した40代の男性社員に対し、労使協定を超える違法な長時間労働をさせたとされる。その男性は6月に死亡。電子部品の生産拠点であるデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務し、死亡直前の時間外労働は月100時間以上だった。

医師や看護師の2割、残業代請求せず

朝日新聞からです。
 
「上司に言われ」「できぬ雰囲気」…
看護師や医師の2割が残業代を職場に請求していない――。日本医療労働組合連合会が22日、医療現場の時間外勤務の実態についてこんな調査結果を公表した。病院などに対し労働時間管理の徹底を求めるとともに、啓発活動の強化が必要だとしている。
昨年9月から今年1月にかけて、医療現場で働く1万1189人に退勤時間や残業代請求の有無について聞いた。
調査日に残業をしていたのは61%。一方、残業代を「すべて請求している」としたのは36%、「一部している」は36%、「していない」は20%だった。理由として「請求できない雰囲気」「請求できと思わなかった」「上司に言われている」などが挙がった。若い人ほど残業代を請求しづらく、未払いが違法だと認識していない傾向があるという。

裁量労働で勧告・指導、昨年272事業所

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は22日、裁量労働制の適用に関して、2017年に全国272の事業所に是正勧告や指導をしたことを公表した。野党側の求めに応じてデータを集計し、野党の合同ヒアリングで初めて明らかにした。
厚労省によると、是正勧告を受けたのは130事業所。是正勧告を内容別にみると、違法な長時間労働が63事業所、深夜や休日の割り増し手当の未払いが89事業所だった。安倍政権は当初、働き方改革関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む方針だったが、法案作成に関わった同省の労働政策審議会にこうしたデータは示されていなかった。
裁量労働制を違法に適用していたとして昨年12月に東京労働局から特別指導を受けた野村不動産は、制度の適用が無効と判断され、残業時間の相当分が違法な長時間労働にあたるとして、昨年12月までに是正勧告を受けた。厚労省は裁量労働制を違法適用していた事業所数は明らかにしていないが、違法な長時間労働をさせていた63事業所の中に、野村不動産と同様の事例が含まれるという。
指導を受けたのは232事業所。一定の時間を働いたとみなす「みなし労働時間」が実際の労働時間と違うなどとして指導を受けたケースが多いという。
厚労省は同日、労働時間の不適切データ問題を巡り、裁量労働制で働く人の労働時間が「1時間以下」だった25件の「異常値」について「実態を反映したものではなかった」との見解も示した。調査した事業所などに問い合わせた結果、該当する働き手がおらず、入力に至った経緯も分からなかったという。

平成29年労働災害発生状況

厚生労働省は平成29年の労働災害発生状況を公表しています(2018年3月速報)。
それによると死傷者数は1万2,171人で、前年同期比1,362人(12.6%)増加。死亡者数は114人で、同26人(18.6%)減少となっています。
 

労働時間の把握、企業に義務付け

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。裁量労働制などで働く人の健康確保措置の強化を求める公明党の要望を踏まえ、労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。当初は省令で定める予定だったが、法的な拘束力を持たせることにした。労使の代表と調整したうえで、今月下旬にも与党に修正案を示す。
厚労省は、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を同法に盛り込むことを想定している。労働基準法による労働時間規制が適用されない管理職や、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う裁量労働制で働く人の健康確保措置の実効性を高める狙い。
裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、今の裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置で、具体的な管理方法は省令で定める。ただ、労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反しても罰則はない。
厚労省幹部は「実質的な内容は変わらないが、省令から法律に格上げすることで働き手の健康確保という狙いを明確にできる」としている。

「パワハラで自殺」公務災害

朝日新聞からです。
 
2016年に当時の埼玉県警秩父署長からパワーハラスメントを受け、自殺したとされる男性警部(当時52)について、地方公務員災害補償基金埼玉県支部は、民間の労災に当たる公務災害と認定した。13日付。
県警によると、16年、同署地域課長兼山岳救助隊長だった男性警部は、当時の署長から感情的に叱られたり、会議で非難されたりした。県警は同年10月、署長のパワハラ行為が自殺の要因になったと認定。戒告処分を受けた署長は依願退職した。遺族の申し出を受け、県警が公務災害認定を申請していたという。
丹下浩之警務課長は「教訓として再発防止に努めていく」とコメントした。