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特定社会保険労務士ブログ

採用面接で「報道、事実と思わぬ」

朝日新聞からです。
 
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美さんと代理人の川人博弁護士は25日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「(まつりさんの件で)報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。
川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。
電通と遺族は昨年1月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。

「地域スタッフは労働者」

朝日新聞からです。
 
NHKから受信料の集金などの業務を委託されている地域スタッフが、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。後藤博裁判長は「事業継続に不可欠な存在といえる」として、労働者性を認めた一審の東京地裁判決を支持し、NHKの控訴を棄却した。

全労基署に特別チーム

「かとく」を全国展開するようです(朝日新聞から)。

厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。
24日の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問への答弁で明らかにした。
全国に321ヵ所あるすべての労基署に特別チームを設け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。
厚労省は15年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」を、東京と大阪の労働局に設置した。18年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。
特別チームの新設に伴う職員の増員はせず、いまの人員を再編成してチームを組織する。チームの職員を専従とするか、他の業務との兼務にするかは今後詰めるという。
加藤厚労相は答弁で、特別チームを編成する狙いについて、「働く方々の労働条件をしっかり守るため」と述べた。厚労省は「特別チームによる組織的な活動が、これまでよりきめ細かい企業への指導や支援につながる」と期待している。
 

教員の残業規制、50万人署名

朝日新聞からです。
 
教員の長時間労働が問題になるなか、研究者や過労死遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が22日、教員の残業の上限規制などを求める、50万人余りの署名を文部科学省に提出した。
文科省は昨年12月、教員の勤務時間の上限を示すガイドラインをつくる方針を決めたが、グループは「法的拘束力がなく、根本的な解決にならない」と主張している。
署名は昨年5月から、ネット上などで呼びかけ、50万1400人分が集まった。この日の要請書では、残業代を出さない代わりに基本給の4%を上乗せする教員給与の仕組みが長時間労働につながっているとして、関係する法律の見直しも求めた。

小中教員、独自補充1万人

朝日新聞からです。
 
全国の公立小中学校で、国が決める教員定数とは別に、都道府県・政令指定市の教育委員会が計約1万人の教員を配置し、7年前と比べて約3割増えていることが文部科学省のまとめで分かった。教員の多忙化が問題となるなか、独自に取り組んでいる結果だ。
朝日新聞が昨年12月、47都道府県と20政令指定市の各教委を対象に行ったアンケートでは、多忙化解消のために3教委が「教員の増員」、55教委が「業務の削減と合わせた両方」が必要と回答した。「教職員の定数改善が不可欠」(石川県)や「業務の効率化、削減は必要だが、国による教員定数の拡充も合わせて必要」(札幌市)との声が出た。
 

杏林大医師、長時間労働

朝日新聞からです。
 
東京都三鷹市の杏林大学医学部付属病院が、労使間の時間外労働の取り決め(36協定)を超えて医師に残業させ、残業した時の割増賃金も不十分だったとして、設置者の杏林学園が三鷹労働基準監督署から是正勧告と改善指導を受けていたことが分かった。杏林大は「勧告を真摯に受け止める」としており、働き方の見直しに着手。医師数百人に不足分の賃金数億円を支払ったとしている。
杏林大などによると、勧告と指導は昨年10月26日付。杏林大は就業規則と協定で、医師について週39時間の所定労働時間、月最大70時間の残業時間を定めているが、労基署の調査では約700人の医師のうち約2%が「過労死ライン」とされる残業80時間を超え、100時間を超える医師も数人いたという。労働基準法が定める、残業に対する割増賃金も一部の医師について法定の割増率を下回っていた。杏林大は昨年末、同年4~9月の不足分を対象者に支払ったという。
長時間労働の理由について、杏林大は朝日新聞の取材に「医師には(治療を求められたら拒めない)応召義務があり、患者側に立って丁寧な診療をしたり、手術が予想以上に長引いたりすることがある」などと説明している。割増賃金については、法定割増率を下回る別の手当を支払っていたという。
同病院は高度な医療を提供する施設として国が承認する全国85の「特定機能病院」の一つ。2016年度の外来患者は約64万9千人、入院患者は約29万5千人に上る。医師の長時間労働や勤務管理を巡っては、聖路加国際病院(東京都中央区)や北里大学病院(相模原市)なども労基署から是正を求められていることが明らかになっている。厚生労働省は有識者会議で医師の働き方についての議論を進めており、18年度末までに具体案を取りまとめる予定だ。

芸能人らの移籍制限「違法の恐れ」

朝日新聞からです。
 
スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は2月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。
IT分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。
公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反(優越的地位の乱用)などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリングを重ねてきた。
有識者会議はこれまでの議論の結果、古くからのこうした契約慣行を問題視。一方で、スポーツのチーム側や芸能事務所が育成にかけた費用を回収することは正当化できるとして、業界内でどういった補償が適切か検討するよう求める方針だ。
芸能事務所からの独立や移籍をめぐっては、最近ではNHKドラマ「あまちゃん」で人気となったのんさんが独立の際にトラブルとなったケースなどがある。

北里大病院に是正勧告

これも呆れてしまうような事件でした(時事通信から)。
 
北里大学病院(相模原市)が就業規則で医師の勤務時間を定めていないなどとして、相模原労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告と指導を受けていたことが17日、分かった。同病院を運営する学校法人北里研究所がホームページ(HP)で明らかにした。
同研究所によると、医師の勤務時間などを就業規則で定めていなかったほか、職員と労働契約を締結する際、労働条件を書面で交付していなかった。また、時間外労働や休日労働に関する三六協定を労働者の過半数を代表する者と結んだが、代表者選出のプロセスが法令の手順を踏んでいなかった。
各部署の労務管理者や人事担当者の教育不足も指摘され、法令知識を改めて教育することなどを指導されたという。
同病院によると、勧告や指導は昨年12月27日付。北里研究所は小林弘祐理事長名で「是正勧告を真摯に受け止め、対応に向けた検討を開始しました」とのコメントをHPに掲載した。