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特定社会保険労務士ブログ

2020年卒マイナビ大学生就職意識調査

マイナビは15日、「2020年卒マイナビ大学生就職意識調査」結果を発表しました。
学生が企業選択する際のポイントは、「安定している会社」(39.6%)、「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(35.7%)など。学生が行きたくない会社は「ノルマのきつそうな会社」(34.7%)、「暗い雰囲気の会社」(28.5%)など。
 

請負型の働き手、国内に170万人

13日付朝日新聞からです。
 
企業から委託を受けて仕事をし、報酬を得る請負型の働き手が170万人いるとの試算が12日、厚生労働省の検討会で初めて示された。こうした働き方はインターネットを使ったビジネスの普及で増加が見込まれるが、契約上は労働者ではないため、保護の仕組みが及ばない。検討会では今後、具体的な保護の在り方の議論を進める。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が1~2月に実施したインターネット調査をもとに、自営業者約538万人のうち、請負型の働き手は約170万人にのぼると試算した。
請負型で最近目立つのが、飲食宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達パートナーやウェブデザイナーといった、インターネットを通じて仕事を請け負う働き手だ。労働者のように働いているが、企業の健康保険や厚生年金には加入できず、労働法制上の保護も原則として受けられない。
調査では、請負型の働き方の実態もまとめた。取引先企業とのトラブルで最も多かったのが「報酬の支払いが遅れた」(18.7%)だった。次いで、「仕事の内容・範囲についてもめた」(17.4%)、「報酬が一方的に減額された」(13.3%)と続き、「報酬が全く支払われなかった」という人も7.5%いた。
 

外国人就労拡大で試験第1弾

12日付時事通信からです。
 
外国人就労拡大に向けて1日から導入された新在留資格「特定技能1号」の試験が13日、フィリピン・マニラで介護業を皮切りに始まる。試験は技能と日本語能力を測定するもので、合格者は夏頃にも来日する見通しだ。
介護については業種横断の日本語試験に加え、介護分野に特有の語彙力を測る試験もある。いずれもコンピューター上で受けるテスト。13、14両日で、計125人が受験する予定だ。
受験者の募集を開始したのは3月20日。同日中に予定した募集人員に達した。このため、当初は試験のペースを2カ月に1回程度にする予定だったが、急きょ5、6月に計3回(計745人分)の実施を決めた。
宿泊業は14日に札幌、東京など国内7都市で、外食業は25日に東京と大阪でそれぞれ試験を予定。特定技能1号の対象14業種のうち、残る11業種の試験開始は5月以降だ。

20代の転職・仕事観 意識調査2019

エン・ジャパンは11日、20~34歳の男女を対象とした「20代の転職・仕事観意識調査」結果を発表しました。
転職先を選ぶ際に重視することは、「仕事内容」(82%)、「勤務地」(81%)、「事業内容」(76%)など。
年収別に見ると、年収800万円以上は「事業戦略」、「ビジョン」、「事業内容」を重視し、年収400万円未満は「休日」、「オフィス環境」、「勤務地」を重視するとしています。

介護勤務制度の勤務パターンを増加

東急百貨店は11日、同日から育児勤務制度にバランス勤務を導入するとともに、介護勤務制度には個々人が選択できる幅を増やす取り組みを進めると発表しました。
具体的には、全従業員対象のアンケート結果を踏まえて、遅番勤務(通常勤務)と短時間勤務を組み合わせた「バランス勤務」を導入。また、これまで一律だった介護勤務制度の勤務パターンを増やすとともに、異なる所定労働時間を組みあわせることで週休3日の取得ができるなど、個々人の事情に応じて選択できる幅を広げるとしています。

同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況

アデコは10日、大企業(従業員300人以上)を対象とした「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」結果を発表しました。
それによると、大企業の7割以上が、導入についての「対応方針が決まっていない」と回答。導入における課題は、「基本給」(68.8%)、「賞与」(65.0%)など。一方、対応方針が決まっている企業の多くでは、同制度導入後に非正社員の基本給と賞与が増える見込みとしています。

就職氷河期世代の人生再設計

政府は10日、2019年第5回経済財政諮問会議を開催しました。議事は「ジョブ型雇用時代の人的資本投資に向けて」など。有識者議員からは、就職氷河期世代の人生再設計に向けて今後3年程度で集中的に再チャレンジを支援する仕組みをつくるとのこと。具体化には、ハローワーク、大学・職業訓練機関、経済団体等が連携するプラットフォームを形成・活用して不安定就業者を着実に減少させていくこと、企業支援策として特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件を緩和することなどが提案されました。夏までに同会議としてのプログラムを取りまとめる予定。
 

企業の障害者雇用が7.9%増の53万人

9日付時事通信からです。
 
厚生労働省は9日、2018年6月1日時点の障害者雇用状況を発表した。民間企業で働く障害者数は前年比7.9%増の53万4769.5人だった。全従業員に占める割合を示す雇用率も0.08ポイント上昇の2.05%。ともに過去最高を更新し、初めて50万人、2%を突破した。
法定雇用率が18年4月から2.2%(17年は2.0%)に引き上げられたことを受け、精神障害者を中心に企業の採用が進んだ。一方、法定雇用率を達成した企業の割合は、4.1ポイント低下の45.9%にとどまった。