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特定社会保険労務士ブログ

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は24日、2018年4月から2019年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06801.html
対象となった2万9,097事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万1,766事業場(40.4%)。このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,857事業場(66.8%)。

HIV内定取り消しで賠償命令

9月17日付時事通信からです。
 
エイズウィルス(HIV)感染を申告しなかったことを理由に病院が就職内定を取り消したのは違法だとして、北海道の30代男性社会福祉士が、病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」(札幌市)に、慰謝料など330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、札幌地裁であり、裁判長は社会福祉法人に165万円の支払いを命じた。
裁判長は、HIV感染に関する情報は秘密性が高い上、社会福祉士という業務内容に照らすと感染の危険性は無視できるほど小さいと指摘。「感染の事実を告げる義務があったとは言えない」と述べた。
男性が採用面接で持病の有無を問われた際、感染を告げなかった点についても、「これをもって内定を取り消すことは許されない」と指摘。採用の際、応募者にHIV感染を確認することは「特段の事情がない限り許されない」と述べ、内定取り消しは違法と判断した。
また、病院が過去に診療したカルテで男性のHIV感染を知り、内定を取り消したことについても、「男性のプライバシーを侵害し違法」とした。

働く65歳以上、862万人

朝日新聞17日付からです。
 
65歳以上の高齢者の人口(15日現在)が推計で前年比32万人増の3588万人となり、総人口に占める割合が28.4%にのぼることが、総務省が16日の敬老の日に合わせて発表した人口推計でわかった。いずれも過去最高。昨年の高齢者の就業者数は15年連続増加の862万人で、就業者総数に占める割合も12.9%と過去最高となった。
総務省が発表した資料によると、男女別の高齢者数は、女性が2028万人(女性人口の31.3%)、男性は1560万人(男性人口の25.4%)だった。日本の高齢者人口の割合は世界でも最も高く、2位のイタリア(23.0%)を大きく上回った。

特養施設長のパワハラ認定

9月12日付朝日新聞からです。

福岡県糸島市の高齢者施設で働いていた介護職員5人が、施設長からのパワーハラスメント(パワハラ)や退職金未払いがあったとして、慰謝料や退職金の支払いを施設側に求めた訴訟の判決が10日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長はパワハラを認め、計約2800万円の支払いを命じた。
判決によると、社会福祉法人「千草会」が運営する特別養護老人ホームの女性施設長が2008~16年ごろ、職員4人に対し「言語障害」「学歴がないのに雇ってあげてんのに感謝しなさい」などと発言。1人にトイレの便器を掃除するブラシをなめさせた。
鈴木裁判長はこうした行為を不法行為にあたると判断した。

「明電舎から不当解雇」主張

9月11日付時事通信からです。
 
大手電機メーカーの明電舎(東京都)に不当な理由で解雇されたとして元従業員の女性が同社を相手どり、地位確認などを求める労働審判を10日、東京地裁に申し立てた。女性が代理人弁護士と厚生労働省で記者会見し、発表した。
一方、明電舎は取材に対し、「女性は有期雇用だったため、解雇ではなく、期間満了の退職だった」とした。
申立書などによると、女性は2018年2月、明電舎に1年間の契約で採用され、不祥事などを調べる経営監査部に勤務。昨年10月に死亡した社員らの残業時間の調査に否定的な同僚がいるとして、女性は昨年11月、社内の担当者に内部通報をしたが、「その翌日に『継続雇用しない』と言われ、今年1月末に解雇された」という。女性側は正社員登用が前提の実質的な試用期間だったとして、解雇の無効を主張している。
申立書では会社側が「国内勤務を拒否した」ことなどを理由にしたとしているが、女性側はそうした事実はなく、「内部通報が理由となっている」という。
 

ひげで低評価、二審も「違法」

9月7日付時事通信からです。
 
ひげを理由に人事評価を低くしたのは憲法で保障された自由を侵害するとして、大阪市営地下鉄(現大阪メトロ)の運転士2人が慰謝料など約458万円の支払いを市に求めた訴訟の控訴審判決が6日、大阪高裁であった。裁判長は44万円の賠償を市に命じた一審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
裁判長はひげを理由とした減点評価について、「使用者としての裁量権の逸脱、乱用で国家賠償法上違法」と述べた。一方、ひげは伸ばさずそるとした市の基準は、「職員の任意の協力を求める趣旨で、一定の合理性がある」と指摘した。
一審大阪地裁は1月、「ひげを生やすか否かは個人的自由に関する事項で、人事考課の内容は人格的な利益を侵害する」と判断していた。
松井一郎大阪市長の話 判決内容を精査し、訴訟代理人らと調整の上、対応方針を検討する。 

厚労省、リクナビに行政指導

6日付時事通信朝日新聞からです。
 
厚生労働省は6日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)に対し、東京労働局を通じ職業安定法に基づく行政指導を実施したと発表した。就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売したことが、同法に違反すると判断した。
 

内定辞退予測、7983人同意なし

リクルートキャリアは5日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生が内定を辞退する確率を予測し、企業に販売するサービスを廃止したと発表した。販売は7月末で一時停止していたが、再調査の結果、対象学生の一部に当たる7983人から同意を得られておらず、個人情報保護法に違反していることが判明したという。
 
法に触れることが2日夜に判明し、4日付で廃止したという。
このサービスは「リクナビDMPフォロー」。過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能(AI)などで分析。就職活動中の学生が内定を辞退する確率を1人ずつ5段階で推測し、当該企業に売っていた。2018年3月以降、38社に販売し、価格は1社あたり400万~500万円だった。
リクルートキャリアはこれまで、政府の個人情報保護委員会から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受け、サービスを一時停止した、と説明。リクナビの登録時にデータ利用についての同意を学生から得ているので、個人情報保護法には触れていない、としてきた。
しかし、社内での再調査の結果、「第三者に情報を提供する」との説明が、19年3月以降の一部について同意を得る際の文言になかった。利用の同意は得られておらず、個人情報保護法には触れることが分かったという。該当する学生7983人にはおわびのメールを送り、企業には販売した個人情報を削除するよう依頼している。ただ、予測の販売対象となった学生の総数は依然、公表していない。
リクルートキャリアは陳謝のリリースを発表。「学生のみなさまとその保護者の方々、大学関係者のみなさま、(サービスを)ご利用頂いていた企業のみなさまに心よりおわび申し上げます」としている。