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特定社会保険労務士ブログ

希望退職者1万人

東京商工リサーチは9日、2019年1~9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことを発表しました。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191009_01.html
業種別では、業績不振が目立つ電気機器が8社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社。卸売は3社で、内訳は靴卸売が2社、衣料品卸売が1社で、いずれも業績が精彩を欠くアパレル関連。一方、業績が好調な企業が将来を見越した「先行型」の募集を実施するケースも目立つようになったとのことです。

ウーバーイーツ配達員、労組結成

10/3付時事通信からです。
 
米配車大手ウーバー・テクノロジーズの飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が3日、17人で労働組合を結成した。配達員は同社の従業員ではなく、「個人事業主」として働いており、労災や雇用保険が適用されない。同社は配達中の事故でけがをした場合などに補償する制度を今月導入したが、配達員は不十分だとして、労組を通じ会社側に補償額拡充など待遇の改善を求める構えだ。
 

「令和元年版過労死等防止対策白書」公表

政府は1日、「令和元年版過労死等防止対策白書」を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html
同白書では、長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。また、企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介しています。

看護職6~27万人不足

10/1付朝日新聞記事からです。
 
厚生労働省は30日、看護師や准看護師などの看護職員が2025年に6万~27万人程度不足するとの推計を発表した。高齢者が今後急増する都市部での不足が目立つ。
25年に必要とされる看護職員数は、ワーク・ライフ・バランス(WLB)の改善を考慮し、残業時間の長さと有休休暇の日数で三つにわけた。25年時点で必要な入院ベッドの数、将来の訪問看護や介護施設の利用者数をもとに計算すると、必要数はWLBの改善が進んだ順に①202万人、②190万人、③188万人だった188万人だった。供給数の推計は175万人~182万人だった。
勤務環境が現状に近い②の設定で、供給数が175万人として都道府県別に結果をみると、不足数は東京で4万2千人。必要数に対する供給は77%にとどまった。大阪は3万7千人(75%)、神奈川は3万2千人(73%)だった。
一方、人口減少が始まっている地域などでは供給が上回り、20県で看護職員が足りる結果だった。ただし、厚労省の担当者は「足りているとされる所でも山間部などの病院や、訪問看護、介護分野を担う看護師が不足するところがある」という。
厚労省によると、保健師や助産師を含む看護職員は現在約167万人。年々増え続けているが、すでに地域や医療機関によっては深刻な状況に陥っている。夜間救急を中止したり、入院患者の受け入れを制限したりしている例もある。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は24日、2018年4月から2019年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06801.html
対象となった2万9,097事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万1,766事業場(40.4%)。このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,857事業場(66.8%)。

HIV内定取り消しで賠償命令

9月17日付時事通信からです。
 
エイズウィルス(HIV)感染を申告しなかったことを理由に病院が就職内定を取り消したのは違法だとして、北海道の30代男性社会福祉士が、病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」(札幌市)に、慰謝料など330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、札幌地裁であり、裁判長は社会福祉法人に165万円の支払いを命じた。
裁判長は、HIV感染に関する情報は秘密性が高い上、社会福祉士という業務内容に照らすと感染の危険性は無視できるほど小さいと指摘。「感染の事実を告げる義務があったとは言えない」と述べた。
男性が採用面接で持病の有無を問われた際、感染を告げなかった点についても、「これをもって内定を取り消すことは許されない」と指摘。採用の際、応募者にHIV感染を確認することは「特段の事情がない限り許されない」と述べ、内定取り消しは違法と判断した。
また、病院が過去に診療したカルテで男性のHIV感染を知り、内定を取り消したことについても、「男性のプライバシーを侵害し違法」とした。

働く65歳以上、862万人

朝日新聞17日付からです。
 
65歳以上の高齢者の人口(15日現在)が推計で前年比32万人増の3588万人となり、総人口に占める割合が28.4%にのぼることが、総務省が16日の敬老の日に合わせて発表した人口推計でわかった。いずれも過去最高。昨年の高齢者の就業者数は15年連続増加の862万人で、就業者総数に占める割合も12.9%と過去最高となった。
総務省が発表した資料によると、男女別の高齢者数は、女性が2028万人(女性人口の31.3%)、男性は1560万人(男性人口の25.4%)だった。日本の高齢者人口の割合は世界でも最も高く、2位のイタリア(23.0%)を大きく上回った。

特養施設長のパワハラ認定

9月12日付朝日新聞からです。

福岡県糸島市の高齢者施設で働いていた介護職員5人が、施設長からのパワーハラスメント(パワハラ)や退職金未払いがあったとして、慰謝料や退職金の支払いを施設側に求めた訴訟の判決が10日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長はパワハラを認め、計約2800万円の支払いを命じた。
判決によると、社会福祉法人「千草会」が運営する特別養護老人ホームの女性施設長が2008~16年ごろ、職員4人に対し「言語障害」「学歴がないのに雇ってあげてんのに感謝しなさい」などと発言。1人にトイレの便器を掃除するブラシをなめさせた。
鈴木裁判長はこうした行為を不法行為にあたると判断した。